記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） KDDIと防衛省が中央協定を締結、災害時の通信復旧活動体制を強化 KDDIと防衛省が中央協定を締結、災害時の通信復旧活動体制を強化 2013/11/02 KDDIは1日、災害時の通信確保に向けて防衛省との「災害協定 （中央協定）」を締結を発表した。
記事 新規事業開発 凸版印刷、国立科学博物館と恐竜をVR化したコンテンツの共同開発 凸版印刷、国立科学博物館と恐竜をVR化したコンテンツの共同開発 2013/10/25 凸版印刷は24日、国立科学博物館と体験型科学教育コンテンツを開発し、国内外の博物館や集客施設向けに11月初旬より販売開始することを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 スマートシティ事例、柏市の未来型交通システムとビッグデータ活用がもたらすもの スマートシティ事例、柏市の未来型交通システムとビッグデータ活用がもたらすもの 2013/10/25 千葉県柏市では、東京大学などと連携し、世界最先端の未来型交通システムの実装を目指している。環境にやさしい次世代モビリティ（乗り物）の開発に加え、交通ビッグデータを活用することで、柏市の交通状態を可視化し、市民の環境への意識を高める狙いだ。「柏ITSスマートシティ」が実現すれば5万トンのCO2削減が可能になるとの試算もある。最新の日本型スマートシティへの取り組みの現場を取材した。
記事 政府・官公庁・学校教育 三重県知事 鈴木 英敬インタビュー「行政の仕事はコーディネーターであり接着剤」 三重県知事 鈴木 英敬インタビュー「行政の仕事はコーディネーターであり接着剤」 2013/10/23 三重県は2013年9月28日、アンテナショップ＆営業拠点を東京日本橋にオープンした。同県は20年に一度の伊勢神宮式年遷宮を迎え、1,000万人に迫る過去最高の観光客を誘致するなど全国の注目を浴びている。営業本部長として陣頭指揮をとる鈴木 英敬知事は「みえ総合特区」や企業投資促進制度など、次々とビジネス戦略を繰り広げている。本サイトで「おすすめ三重県ビジネスカタログ」を連載中でもある鈴木知事に三重県の戦略を聞いた。
記事 その他ハードウェア シャープ、業務用システム対応のタッチパネルTV「ITテレビモニター」を発売 シャープ、業務用システム対応のタッチパネルTV「ITテレビモニター」を発売 2013/10/21 シャープは21日、タッチパネル対応テレビに、インターネットやビデオ・オン・デマンドなどのネットサービスと顧客ごとの業務用システムを融合させたソリューション型テレビ「ITテレビモニター」を新たに開発し、法人市場を対象に2014年2月以降に販売を開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 都市部にも広がる高齢化問題、社会問題をICTで解決する 都市部にも広がる高齢化問題、社会問題をICTで解決する 2013/09/08 内閣府が発表した「平成24年版 高齢社会白書」によれば、すでに4人に1人が高齢者であり、2035年にはそれが3人に1人の超高齢化社会に突入する。高齢化の問題というと地方の問題と思われがちだが、都市部でも独居老人などの問題を抱えており、地方以上に深刻との見方もある。こうした問題を解決するICTの最前線を紹介する。
記事 OS・サーバOS 東京都墨田区教育委員会、XP終了でWindows 8タブレットPCを300台導入 東京都墨田区教育委員会、XP終了でWindows 8タブレットPCを300台導入 2013/09/06 NECは、東京都墨田区教育委員会へ、Windows8搭載、12.5型タッチパネルを採用したタブレットPC「VersaPro タイプVZ」を300台納入したと発表した。同教育委員会は、4月に本タブレットPCを区内の小中学校36校のうち7校に配布していたが、教員向けのICT利用研修を経て、授業での本格的な利用を順次開始することになる。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 政府CIO補佐官 平本健二氏：日本の成長戦略の要はITの共有する力とつなぐ力 政府CIO補佐官 平本健二氏：日本の成長戦略の要はITの共有する力とつなぐ力 2013/09/05 日本政府は“世界最高水準のIT社会”の実現に向けた数々の取り組みを行っている。今年6月には成長戦略となる「日本再興戦略」を閣議決定し、同時にこれを支えるIT戦略も定めた。その中で重要な鍵を握るのが、ビジネス・プロセス・マネジメント（BPM）を活用したモデリングの実現だ。BPMフォーラム2013にて、政府CIO補佐官 兼 経済産業省CIO補佐官の平本健二氏が、業務改革におけるBPMの重要性と政府の具体的な取り組みについて語った。
記事 データ戦略 「パーソナルデータに関する検討会」が開催、個人情報保護法見直しも視野に年内整備 「パーソナルデータに関する検討会」が開催、個人情報保護法見直しも視野に年内整備 2013/09/03 政府のIT総合戦略本部は2日、「パーソナルデータに関する検討会」を開催した。スマートフォン プライバシー イニシアティブでも座長をつとめた一橋大学名誉教授の堀部 政男氏が本検討会の座長をつとめた。
記事 政府・官公庁・学校教育 富士通、社会インフラ系SE会社を合併・再編 基盤構築からアプリ開発までワンストップ 富士通、社会インフラ系SE会社を合併・再編 基盤構築からアプリ開発までワンストップ 2013/08/21 富士通は19日、金融、公共、通信、エネルギー、メディアといった社会インフラシステム事業を担うSE会社を再編・統合し、新たなSE体制を発足させると発表した。2013年10月1日に、富士通アドバンストソリューションズと富士通ミッションクリティカルシステムズが合併し、社会インフラシステムの基盤構築から業種アプリケーション開発までワンストップで担うSE体制を構築する。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 村田学園、WyseシンクライアントとCitrix XenAppで仮想デスクトップ環境を刷新 村田学園、WyseシンクライアントとCitrix XenAppで仮想デスクトップ環境を刷新 2013/08/21 アセンテックは、学校法人 村田学園が運営する3つの教育機関がWyseのシンクライアントおよび、Citrix XenAppを導入して、デスクトップ環境を刷新したとことを発表した。
記事 設備投資 4-6月期の民間設備投資が5四半期ぶり増加--内閣府 4-6月期の民間設備投資が5四半期ぶり増加--内閣府 2013/08/13 内閣府経済社会総合研究所は13日、6月の機械受注統計を発表した。発表によると民需の受注額（季節調整値）は、前月比2.7％減・前年比4.9％増の7,774億円だった。
記事 政府・官公庁・学校教育 【片岡剛士氏インタビュー】異次元緩和から消費税増税まで――アベノミクスのこれまでとこれからをどう捉えるか 【片岡剛士氏インタビュー】異次元緩和から消費税増税まで――アベノミクスのこれまでとこれからをどう捉えるか 2013/07/31 大胆な金融緩和などを主張する安倍総理の経済政策は、アベノミクスと呼ばれて、その是非をめぐってさまざまな書籍が発売された。その中でも『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書）は、安倍政権の経済政策を過去・現在・そしてこれからの観点から、明晰かつ詳細に論じたものとして定評がある。参院選が自民党の圧勝で終わり、ねじれが解消された今、著者の片岡剛士氏にアベノミクスの実態と今後の展望についてお話をうかがった。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市と日本マイクロソフト、女性の働き方支援とオープンデータ活用で連携強化 横浜市と日本マイクロソフト、女性の働き方支援とオープンデータ活用で連携強化 2013/07/30 横浜市および横浜市教育委員会と日本マイクロソフトは29日、女性の多様な働き方の支援と、オープンデータの活用推進を目指して、連携を拡大すると発表した。新たに「ICTの活用による女性の多様な働き方の支援」および「オープンデータの推進による市内経済の活性化」について連携していく。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本版NSAの問題、PRISMのような監視プログラムが日本でも動くのか 日本版NSAの問題、PRISMのような監視プログラムが日本でも動くのか 2013/07/05 元CIAスタッフによって米国NSA（アメリカ国家安全保障局）におけるサイバー監視プログラム「PRISM」が暴露され、世界中がこのニュースに沸き立っている。日本ではあまり報じられていないが、そのタイミングのせいもあって、ある英メディアは6月27日に情報セキュリティ政策会議で決定した「サイバーセキュリティ2013」について「日本版NSAは、米NSAと類似の監視・盗聴を行うことを示唆した文書」と報じている。
記事 政府・官公庁・学校教育 【西田亮介氏インタビュー】ネット選挙解禁で注目すべきポイントはどこにあるのか？ 【西田亮介氏インタビュー】ネット選挙解禁で注目すべきポイントはどこにあるのか？ 2013/07/04 2013年4月19日、インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が成立した。その2カ月後、『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）を上梓した立命館大学大学院特別招聘准教授の西田亮介氏に、ネット選挙解禁の持つ本質的な意味や政治家たちの思惑、さらには法改正後初めて実施される第23回参院選（7月4日公示、21日投開票）への影響などについて聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 東京都北区、クラウド型ビデオ通訳サービス採用 外国人の住民票緩和の問い合わせ増で 東京都北区、クラウド型ビデオ通訳サービス採用 外国人の住民票緩和の問い合わせ増で 2013/07/02 東京都北区は、NECの「クラウド型ビデオ通訳サービス」を採用した。2012年7月に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、外国人住民も日本人と同様に住民票が作成されるようになり、各地方公共団体の出先窓口において外国人の来訪に対応する機会が増加していることを受けたもの。本年5月からサービスの利用を開始し、外国人住民向けサービスの向上や、窓口業務の効率化などを目指す。地方公共団体において、5か国語に対応したクラウド型ビデオ通訳サービスの導入は、全国で初めての事例となる。
記事 データ戦略 ソフトバンク・テクノロジーと東京理科大、ビッグデータビジネスの産学共同研究 ソフトバンク・テクノロジーと東京理科大、ビッグデータビジネスの産学共同研究 2013/06/18 ソフトバンク・テクノロジー（以下、SBT）と東京理科大学は18日、ビッグデータを活用したデータマイニングに関する産学共同研究を開始すると発表した。ECサイトの運営活動および顧客の購買活動におけるあらゆるデータを複合的に分析することで、顧客行動の傾向を調査し、予測モデルを構築する。
記事 人材管理・育成・HRM 富士通子会社とMIT、オンライン学習を効果的に進める学習基盤技術を開発 富士通子会社とMIT、オンライン学習を効果的に進める学習基盤技術を開発 2013/06/17 Fujitsu Laboratories of America, Inc.とMIT(Massachusetts Institute of Technology)は、オンライン学習を効果的に進める学習基盤技術を開発した。
記事 政府・官公庁・学校教育 岡山市、日立のクラウドシステムで国保・国民年金システムと共通基盤システム刷新 岡山市、日立のクラウドシステムで国保・国民年金システムと共通基盤システム刷新 2013/06/17 岡山市は、次期国民健康保険・国民年金システム、および、共通基盤システムの構築・保守等包括外部委託において、日立製作所（以下、日立）を委託事業者に選定した。
記事 政府・官公庁・学校教育 NECなど、福島県双葉郡楢葉町の住民向けコミュニケーションサービス納入 NECなど、福島県双葉郡楢葉町の住民向けコミュニケーションサービス納入 2013/06/12 NECとNECネッツエスアイは、東日本電信電話（以下、NTT東日本）が福島県双葉郡楢葉町から受託した、同県内外へ避難している住民が町からの情報閲覧やアンケート回答などができる「ライフコミュニケーションサービス」を、楢葉町へ納入した。
記事 政府・官公庁・学校教育 安倍首相の成長戦略第三弾、薬のネット販売解禁、農地利用電子マップ整備 安倍首相の成長戦略第三弾、薬のネット販売解禁、農地利用電子マップ整備 2013/06/05 安倍首相は5日昼、一般社団法人内外情勢調査会で成長戦略第三弾に関する講演を行った。
記事 政府・官公庁・学校教育 ドワンゴ、ヤフー、グリー、LINE、Twitter、Ustreamがネット選挙で連携、全10党が登場 ドワンゴ、ヤフー、グリー、LINE、Twitter、Ustreamがネット選挙で連携、全10党が登場 2013/06/03 グリー、Twitter Japan、ドワンゴ、ヤフー、Ustream Asia、LINEは3日、今夏の参議院選挙より解禁されるネット選挙に向けて連携し、ネット事業者6社による共同企画を開始すると発表した。まずはニコニコ生放送とUstreamで、全10党の代表者がネットでの選挙運動を紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本マイクロソフト、「公共イノベーション推進室」を新設 政府・自治体のICT支援 日本マイクロソフト、「公共イノベーション推進室」を新設 政府・自治体のICT支援 2013/05/31 日本マイクロソフトは、2013年5月24日に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）が発表した「世界最先端IT国家創造」宣言（案）を受けて、社内に「公共イノベーション推進室」を新設すると発表した。2013年6月3日より、支援プログラム「公共イノベーションプログラム」の提供を開始する。
記事 政府・官公庁・学校教育 さいたま市、Microsoft Dynamics CRMで「市民の声DBシステム」を構築 さいたま市、Microsoft Dynamics CRMで「市民の声DBシステム」を構築 2013/05/29 さいたま市は、自治体で初めて、日本マイクロソフトのCRMソリューション 「Microsoft Dynamics CRM」を活用した「市民の声DBシステム」を構築し、本格運用を開始した。富士通と富士通ビー・エス・シー、日本マイクロソフトが構築を支援した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 タイのインラック首相が講演、約6.8兆円のインフラ投資を明言 TPP参加に向け意欲も タイのインラック首相が講演、約6.8兆円のインフラ投資を明言 TPP参加に向け意欲も 2013/05/24 5月23日・24日、第19回国際交流会議「アジアの未来」が都内のホテルで開催され、アジアの政治・経済界のリーダーが多数講演を行った。
記事 セキュリティ総論 NISCをサイバーセキュリティセンターに改組、自衛隊にサイバー防衛隊、政府戦略案 NISCをサイバーセキュリティセンターに改組、自衛隊にサイバー防衛隊、政府戦略案 2013/05/21 政府および内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は21日、サイバーセキュリティ戦略の素案をまとめ、公開した。これによると、サイバー攻撃への対策を強化するため、自衛隊にサイバー防衛隊を新設するほか、2015年度をめどにNISCを「サイバーセキュリティセンター」（仮称）に改組する方針を発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 注目集めるネット選挙解禁後のセキュリティ対策、なりすましや風評被害を防ぐには 注目集めるネット選挙解禁後のセキュリティ対策、なりすましや風評被害を防ぐには 2013/05/21 7月に予定されている参議員選挙では、いよいよネット選挙が解禁される。現在各政党や候補者、そして有権者を巻き込んだ議論が沸き起こっているが、他にも活気づいている業界がある。ほかならぬセキュリティ業界だ。多くのセキュリティ関連企業が、なりすまし対策やサイバー攻撃対策、あるいは風評被害予防の監視サービスやコンサルティングなど、政党や候補者の事務所などに新たな提案を行っている。必要な対策ではあるが、果たして死角はないのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 広島県CIO桑原義幸氏に聞くCIOの役割、「価格の妥当性」以上に「効果の妥当性」を追求 広島県CIO桑原義幸氏に聞くCIOの役割、「価格の妥当性」以上に「効果の妥当性」を追求 2013/05/20 CIO（＝Chief Information Officer）、日本でもこの用語を目にすることは多いが、実際には大手企業を中心に存在していると思われている。特に「情報技術＝IT」を経営や企業、団体の全体機能に関連付けて統括した戦略的な役割を担うという、今まで日本にはいなかった職能である。今回は自治体、県庁レベルの地方の自治のトップにいるCIOの役割は何か、という観点で取り上げたい。自治体を企業に置き換えて考えるということだけではなく、まだまだ馴染みの少ないCIOが県の行政で何をもたらしてくれるのか、広島県でCIO（情報化統括責任者）で、都道府県CIOフォーラムの会長もつとめる桑原義幸氏にお話を伺った。
記事 政府・官公庁・学校教育 安倍首相が新成長戦略、「ビッグデータを宝の山に」イノベーション企業に規制緩和 安倍首相が新成長戦略、「ビッグデータを宝の山に」イノベーション企業に規制緩和 2013/05/18 安倍晋三首相は17日、日本アカデメイアで新成長戦略についての講演を行った。「新たなイノベーションに挑み続ける企業にチャンスを作る」として、ビッグデータ分野などの規制緩和を大胆に進め、企業の設備投資を70兆円規模に引き上げる目標を掲げた。
