記事 M&A・出資・協業・事業承継 富士通、佐賀県や福岡市と協働でオープンデータ実証事業を開始 富士通、佐賀県や福岡市と協働でオープンデータ実証事業を開始 2013/11/27 富士通は、総務省が平成25年度に実施する、「情報流通連携基盤の社会資本情報における実証」を受託し、12月9日に民間事業者や住民向けサービスの提供を開始すると発表した。
記事 衛星通信・HAPS・NTN NEC、陸上自衛隊向けに「野外通信システム」を納入 NEC、陸上自衛隊向けに「野外通信システム」を納入 2013/11/20 NECは20日、広域にわたる高速通信ネットワークを即座に構築できる陸上自衛隊向け「野外通信システム」の納入を開始した。災害対策などでの利用を見込む。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 公共事業はICインフラと連携・協調してこそ強靭になる 公共事業はICインフラと連携・協調してこそ強靭になる 2013/11/20 本連載ではこれまで「国土強靭化」の施策と「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）」の基本的な考え方、方向性とBCP/次世代BCPの関係について取り上げてきた。今回はナショナル・レジリエンスにかかる最新の動向として、M2M/IoTなどのデバイス間自動連係ネットワークとの関係やレスキューロボットがもたらす可能性について、具体的な動向を取り上げていくこととしたい。講師は、次世代BCPとレジリエンス・マネジメント双方に詳しい、リスクマネジメントのシニアコンサルタントのD氏である。
記事 データ戦略 日本マイクロソフトとAgoop、スマホの位置情報による流動人口データサービスで協業 日本マイクロソフトとAgoop、スマホの位置情報による流動人口データサービスで協業 2013/11/13 日本マイクロソフトとソフトバンクBBの子会社でGISサービスやビッグデータ分析を手がけるAgoopは、スマートフォンのアプリケーションから蓄積されるビッグデータから抽出した流動人口データをWindows Azureベースで提供するサービス事業で協業すると発表した。従来までの流動人口データの2つの大きな課題であった位置情報の正確性とプライバシーの保護の問題を克服し、より安全性が高く、正確なデータの提供を実現できるという。
記事 経営戦略 島津製作所、愛知県研究プロジェクトで「GC/MS残留農薬分析用データベース」開発 島津製作所、愛知県研究プロジェクトで「GC/MS残留農薬分析用データベース」開発 2013/11/13 島津製作所は12日、愛知県「知の拠点あいち」重点研究プロジェクトの「食の安心・安全技術開発プロジェクト」にて、愛知県衛生研究所と共同でQuick-DB 「GC/MS残留農薬分析用データベース」を開発したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 静岡県浜松市、30年後の姿を定める総合計画にソーシャルなどのビッグデータ活用 静岡県浜松市、30年後の姿を定める総合計画にソーシャルなどのビッグデータ活用 2013/11/13 静岡県浜松市は、30年後の姿を定める新しい総合計画（2015年4月～2045年3月）の策定に向け、浜松市への期待や市民の思いを発掘することを目的としたビッグデータ分析を活用するプロジェクトを立ち上げた。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪府高槻市、NTTデータ関西の「災害時事業継続支援システム」採用 大阪府高槻市、NTTデータ関西の「災害時事業継続支援システム」採用 2013/11/08 NTTデータ関西は7日、地方公共団体向け「災害時事業継続支援システム」の開発を発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 高齢化社会の切り札となるか？ ICTによる自治体サービス向上の勘所 高齢化社会の切り札となるか？ ICTによる自治体サービス向上の勘所 2013/11/08 いま、日本は超高齢化社会へと確実に足を踏み入れている。内閣府が発表した「平成24年版 高齢社会白書」によれば、すでに4人に1人が高齢者であり、2035年にはそれが3人に1人にまで増加する見込みだ。こうした超高齢化社会に、多くの自治体は頭を抱えている。かつてニュータウンと呼ばれた地域の急速な高齢化、地方の孤立地域における買い物支援など、その問題は枚挙にいとまがない。多様な高齢者向けサービスの確保が必要となる中で、財政困窮化への対策も急務となっている。こうした中、これらの社会問題をICTの力で解決しようという動きが活発化している。自治体が抱える課題とその解決事例を紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育 「ビッグデータ活用と行政のクラウド化がカギ」 ITによる成長戦略を政府CIOが語る 「ビッグデータ活用と行政のクラウド化がカギ」 ITによる成長戦略を政府CIOが語る 2013/11/08 “失われた20年”と呼ばれる長期景気低迷、新興国の急速な台頭、かつて日本は閉塞感に満ちていたが、これを打破するものとしてアベノミクスに期待が集まっている。中でも3本目の柱とされる「成長戦略」の突破口はITにあるのではないか。政府CIOの遠藤 紘一氏はそう強調する。6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」と、そこで示された3つのめざすべき姿・社会、そしてその具体的な活用事例について、陣頭指揮を執る遠藤氏自らが解説した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） KDDIと防衛省が中央協定を締結、災害時の通信復旧活動体制を強化 KDDIと防衛省が中央協定を締結、災害時の通信復旧活動体制を強化 2013/11/02 KDDIは1日、災害時の通信確保に向けて防衛省との「災害協定 （中央協定）」を締結を発表した。
記事 新規事業開発 凸版印刷、国立科学博物館と恐竜をVR化したコンテンツの共同開発 凸版印刷、国立科学博物館と恐竜をVR化したコンテンツの共同開発 2013/10/25 凸版印刷は24日、国立科学博物館と体験型科学教育コンテンツを開発し、国内外の博物館や集客施設向けに11月初旬より販売開始することを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 スマートシティ事例、柏市の未来型交通システムとビッグデータ活用がもたらすもの スマートシティ事例、柏市の未来型交通システムとビッグデータ活用がもたらすもの 2013/10/25 千葉県柏市では、東京大学などと連携し、世界最先端の未来型交通システムの実装を目指している。環境にやさしい次世代モビリティ（乗り物）の開発に加え、交通ビッグデータを活用することで、柏市の交通状態を可視化し、市民の環境への意識を高める狙いだ。「柏ITSスマートシティ」が実現すれば5万トンのCO2削減が可能になるとの試算もある。最新の日本型スマートシティへの取り組みの現場を取材した。
記事 政府・官公庁・学校教育 三重県知事 鈴木 英敬インタビュー「行政の仕事はコーディネーターであり接着剤」 三重県知事 鈴木 英敬インタビュー「行政の仕事はコーディネーターであり接着剤」 2013/10/23 三重県は2013年9月28日、アンテナショップ＆営業拠点を東京日本橋にオープンした。同県は20年に一度の伊勢神宮式年遷宮を迎え、1,000万人に迫る過去最高の観光客を誘致するなど全国の注目を浴びている。営業本部長として陣頭指揮をとる鈴木 英敬知事は「みえ総合特区」や企業投資促進制度など、次々とビジネス戦略を繰り広げている。本サイトで「おすすめ三重県ビジネスカタログ」を連載中でもある鈴木知事に三重県の戦略を聞いた。
記事 その他ハードウェア シャープ、業務用システム対応のタッチパネルTV「ITテレビモニター」を発売 シャープ、業務用システム対応のタッチパネルTV「ITテレビモニター」を発売 2013/10/21 シャープは21日、タッチパネル対応テレビに、インターネットやビデオ・オン・デマンドなどのネットサービスと顧客ごとの業務用システムを融合させたソリューション型テレビ「ITテレビモニター」を新たに開発し、法人市場を対象に2014年2月以降に販売を開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 都市部にも広がる高齢化問題、社会問題をICTで解決する 都市部にも広がる高齢化問題、社会問題をICTで解決する 2013/09/08 内閣府が発表した「平成24年版 高齢社会白書」によれば、すでに4人に1人が高齢者であり、2035年にはそれが3人に1人の超高齢化社会に突入する。高齢化の問題というと地方の問題と思われがちだが、都市部でも独居老人などの問題を抱えており、地方以上に深刻との見方もある。こうした問題を解決するICTの最前線を紹介する。
記事 OS・サーバOS 東京都墨田区教育委員会、XP終了でWindows 8タブレットPCを300台導入 東京都墨田区教育委員会、XP終了でWindows 8タブレットPCを300台導入 2013/09/06 NECは、東京都墨田区教育委員会へ、Windows8搭載、12.5型タッチパネルを採用したタブレットPC「VersaPro タイプVZ」を300台納入したと発表した。同教育委員会は、4月に本タブレットPCを区内の小中学校36校のうち7校に配布していたが、教員向けのICT利用研修を経て、授業での本格的な利用を順次開始することになる。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 政府CIO補佐官 平本健二氏：日本の成長戦略の要はITの共有する力とつなぐ力 政府CIO補佐官 平本健二氏：日本の成長戦略の要はITの共有する力とつなぐ力 2013/09/05 日本政府は“世界最高水準のIT社会”の実現に向けた数々の取り組みを行っている。今年6月には成長戦略となる「日本再興戦略」を閣議決定し、同時にこれを支えるIT戦略も定めた。その中で重要な鍵を握るのが、ビジネス・プロセス・マネジメント（BPM）を活用したモデリングの実現だ。BPMフォーラム2013にて、政府CIO補佐官 兼 経済産業省CIO補佐官の平本健二氏が、業務改革におけるBPMの重要性と政府の具体的な取り組みについて語った。
記事 データ戦略 「パーソナルデータに関する検討会」が開催、個人情報保護法見直しも視野に年内整備 「パーソナルデータに関する検討会」が開催、個人情報保護法見直しも視野に年内整備 2013/09/03 政府のIT総合戦略本部は2日、「パーソナルデータに関する検討会」を開催した。スマートフォン プライバシー イニシアティブでも座長をつとめた一橋大学名誉教授の堀部 政男氏が本検討会の座長をつとめた。
記事 政府・官公庁・学校教育 富士通、社会インフラ系SE会社を合併・再編 基盤構築からアプリ開発までワンストップ 富士通、社会インフラ系SE会社を合併・再編 基盤構築からアプリ開発までワンストップ 2013/08/21 富士通は19日、金融、公共、通信、エネルギー、メディアといった社会インフラシステム事業を担うSE会社を再編・統合し、新たなSE体制を発足させると発表した。2013年10月1日に、富士通アドバンストソリューションズと富士通ミッションクリティカルシステムズが合併し、社会インフラシステムの基盤構築から業種アプリケーション開発までワンストップで担うSE体制を構築する。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 村田学園、WyseシンクライアントとCitrix XenAppで仮想デスクトップ環境を刷新 村田学園、WyseシンクライアントとCitrix XenAppで仮想デスクトップ環境を刷新 2013/08/21 アセンテックは、学校法人 村田学園が運営する3つの教育機関がWyseのシンクライアントおよび、Citrix XenAppを導入して、デスクトップ環境を刷新したとことを発表した。
記事 設備投資 4-6月期の民間設備投資が5四半期ぶり増加--内閣府 4-6月期の民間設備投資が5四半期ぶり増加--内閣府 2013/08/13 内閣府経済社会総合研究所は13日、6月の機械受注統計を発表した。発表によると民需の受注額（季節調整値）は、前月比2.7％減・前年比4.9％増の7,774億円だった。
記事 政府・官公庁・学校教育 【片岡剛士氏インタビュー】異次元緩和から消費税増税まで――アベノミクスのこれまでとこれからをどう捉えるか 【片岡剛士氏インタビュー】異次元緩和から消費税増税まで――アベノミクスのこれまでとこれからをどう捉えるか 2013/07/31 大胆な金融緩和などを主張する安倍総理の経済政策は、アベノミクスと呼ばれて、その是非をめぐってさまざまな書籍が発売された。その中でも『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書）は、安倍政権の経済政策を過去・現在・そしてこれからの観点から、明晰かつ詳細に論じたものとして定評がある。参院選が自民党の圧勝で終わり、ねじれが解消された今、著者の片岡剛士氏にアベノミクスの実態と今後の展望についてお話をうかがった。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市と日本マイクロソフト、女性の働き方支援とオープンデータ活用で連携強化 横浜市と日本マイクロソフト、女性の働き方支援とオープンデータ活用で連携強化 2013/07/30 横浜市および横浜市教育委員会と日本マイクロソフトは29日、女性の多様な働き方の支援と、オープンデータの活用推進を目指して、連携を拡大すると発表した。新たに「ICTの活用による女性の多様な働き方の支援」および「オープンデータの推進による市内経済の活性化」について連携していく。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本版NSAの問題、PRISMのような監視プログラムが日本でも動くのか 日本版NSAの問題、PRISMのような監視プログラムが日本でも動くのか 2013/07/05 元CIAスタッフによって米国NSA（アメリカ国家安全保障局）におけるサイバー監視プログラム「PRISM」が暴露され、世界中がこのニュースに沸き立っている。日本ではあまり報じられていないが、そのタイミングのせいもあって、ある英メディアは6月27日に情報セキュリティ政策会議で決定した「サイバーセキュリティ2013」について「日本版NSAは、米NSAと類似の監視・盗聴を行うことを示唆した文書」と報じている。
記事 政府・官公庁・学校教育 【西田亮介氏インタビュー】ネット選挙解禁で注目すべきポイントはどこにあるのか？ 【西田亮介氏インタビュー】ネット選挙解禁で注目すべきポイントはどこにあるのか？ 2013/07/04 2013年4月19日、インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が成立した。その2カ月後、『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）を上梓した立命館大学大学院特別招聘准教授の西田亮介氏に、ネット選挙解禁の持つ本質的な意味や政治家たちの思惑、さらには法改正後初めて実施される第23回参院選（7月4日公示、21日投開票）への影響などについて聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 東京都北区、クラウド型ビデオ通訳サービス採用 外国人の住民票緩和の問い合わせ増で 東京都北区、クラウド型ビデオ通訳サービス採用 外国人の住民票緩和の問い合わせ増で 2013/07/02 東京都北区は、NECの「クラウド型ビデオ通訳サービス」を採用した。2012年7月に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、外国人住民も日本人と同様に住民票が作成されるようになり、各地方公共団体の出先窓口において外国人の来訪に対応する機会が増加していることを受けたもの。本年5月からサービスの利用を開始し、外国人住民向けサービスの向上や、窓口業務の効率化などを目指す。地方公共団体において、5か国語に対応したクラウド型ビデオ通訳サービスの導入は、全国で初めての事例となる。
記事 データ戦略 ソフトバンク・テクノロジーと東京理科大、ビッグデータビジネスの産学共同研究 ソフトバンク・テクノロジーと東京理科大、ビッグデータビジネスの産学共同研究 2013/06/18 ソフトバンク・テクノロジー（以下、SBT）と東京理科大学は18日、ビッグデータを活用したデータマイニングに関する産学共同研究を開始すると発表した。ECサイトの運営活動および顧客の購買活動におけるあらゆるデータを複合的に分析することで、顧客行動の傾向を調査し、予測モデルを構築する。
記事 人材管理・育成・HRM 富士通子会社とMIT、オンライン学習を効果的に進める学習基盤技術を開発 富士通子会社とMIT、オンライン学習を効果的に進める学習基盤技術を開発 2013/06/17 Fujitsu Laboratories of America, Inc.とMIT(Massachusetts Institute of Technology)は、オンライン学習を効果的に進める学習基盤技術を開発した。
記事 政府・官公庁・学校教育 岡山市、日立のクラウドシステムで国保・国民年金システムと共通基盤システム刷新 岡山市、日立のクラウドシステムで国保・国民年金システムと共通基盤システム刷新 2013/06/17 岡山市は、次期国民健康保険・国民年金システム、および、共通基盤システムの構築・保守等包括外部委託において、日立製作所（以下、日立）を委託事業者に選定した。
