記事 政府・官公庁・学校教育 岡山市、日立のクラウドシステムで国保・国民年金システムと共通基盤システム刷新 岡山市、日立のクラウドシステムで国保・国民年金システムと共通基盤システム刷新 2013/06/17 岡山市は、次期国民健康保険・国民年金システム、および、共通基盤システムの構築・保守等包括外部委託において、日立製作所（以下、日立）を委託事業者に選定した。
記事 政府・官公庁・学校教育 NECなど、福島県双葉郡楢葉町の住民向けコミュニケーションサービス納入 NECなど、福島県双葉郡楢葉町の住民向けコミュニケーションサービス納入 2013/06/12 NECとNECネッツエスアイは、東日本電信電話（以下、NTT東日本）が福島県双葉郡楢葉町から受託した、同県内外へ避難している住民が町からの情報閲覧やアンケート回答などができる「ライフコミュニケーションサービス」を、楢葉町へ納入した。
記事 政府・官公庁・学校教育 安倍首相の成長戦略第三弾、薬のネット販売解禁、農地利用電子マップ整備 安倍首相の成長戦略第三弾、薬のネット販売解禁、農地利用電子マップ整備 2013/06/05 安倍首相は5日昼、一般社団法人内外情勢調査会で成長戦略第三弾に関する講演を行った。
記事 政府・官公庁・学校教育 ドワンゴ、ヤフー、グリー、LINE、Twitter、Ustreamがネット選挙で連携、全10党が登場 ドワンゴ、ヤフー、グリー、LINE、Twitter、Ustreamがネット選挙で連携、全10党が登場 2013/06/03 グリー、Twitter Japan、ドワンゴ、ヤフー、Ustream Asia、LINEは3日、今夏の参議院選挙より解禁されるネット選挙に向けて連携し、ネット事業者6社による共同企画を開始すると発表した。まずはニコニコ生放送とUstreamで、全10党の代表者がネットでの選挙運動を紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本マイクロソフト、「公共イノベーション推進室」を新設 政府・自治体のICT支援 日本マイクロソフト、「公共イノベーション推進室」を新設 政府・自治体のICT支援 2013/05/31 日本マイクロソフトは、2013年5月24日に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）が発表した「世界最先端IT国家創造」宣言（案）を受けて、社内に「公共イノベーション推進室」を新設すると発表した。2013年6月3日より、支援プログラム「公共イノベーションプログラム」の提供を開始する。
記事 政府・官公庁・学校教育 さいたま市、Microsoft Dynamics CRMで「市民の声DBシステム」を構築 さいたま市、Microsoft Dynamics CRMで「市民の声DBシステム」を構築 2013/05/29 さいたま市は、自治体で初めて、日本マイクロソフトのCRMソリューション 「Microsoft Dynamics CRM」を活用した「市民の声DBシステム」を構築し、本格運用を開始した。富士通と富士通ビー・エス・シー、日本マイクロソフトが構築を支援した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 タイのインラック首相が講演、約6.8兆円のインフラ投資を明言 TPP参加に向け意欲も タイのインラック首相が講演、約6.8兆円のインフラ投資を明言 TPP参加に向け意欲も 2013/05/24 5月23日・24日、第19回国際交流会議「アジアの未来」が都内のホテルで開催され、アジアの政治・経済界のリーダーが多数講演を行った。
記事 セキュリティ総論 NISCをサイバーセキュリティセンターに改組、自衛隊にサイバー防衛隊、政府戦略案 NISCをサイバーセキュリティセンターに改組、自衛隊にサイバー防衛隊、政府戦略案 2013/05/21 政府および内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は21日、サイバーセキュリティ戦略の素案をまとめ、公開した。これによると、サイバー攻撃への対策を強化するため、自衛隊にサイバー防衛隊を新設するほか、2015年度をめどにNISCを「サイバーセキュリティセンター」（仮称）に改組する方針を発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 注目集めるネット選挙解禁後のセキュリティ対策、なりすましや風評被害を防ぐには 注目集めるネット選挙解禁後のセキュリティ対策、なりすましや風評被害を防ぐには 2013/05/21 7月に予定されている参議員選挙では、いよいよネット選挙が解禁される。現在各政党や候補者、そして有権者を巻き込んだ議論が沸き起こっているが、他にも活気づいている業界がある。ほかならぬセキュリティ業界だ。多くのセキュリティ関連企業が、なりすまし対策やサイバー攻撃対策、あるいは風評被害予防の監視サービスやコンサルティングなど、政党や候補者の事務所などに新たな提案を行っている。必要な対策ではあるが、果たして死角はないのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 広島県CIO桑原義幸氏に聞くCIOの役割、「価格の妥当性」以上に「効果の妥当性」を追求 広島県CIO桑原義幸氏に聞くCIOの役割、「価格の妥当性」以上に「効果の妥当性」を追求 2013/05/20 CIO（＝Chief Information Officer）、日本でもこの用語を目にすることは多いが、実際には大手企業を中心に存在していると思われている。特に「情報技術＝IT」を経営や企業、団体の全体機能に関連付けて統括した戦略的な役割を担うという、今まで日本にはいなかった職能である。今回は自治体、県庁レベルの地方の自治のトップにいるCIOの役割は何か、という観点で取り上げたい。自治体を企業に置き換えて考えるということだけではなく、まだまだ馴染みの少ないCIOが県の行政で何をもたらしてくれるのか、広島県でCIO（情報化統括責任者）で、都道府県CIOフォーラムの会長もつとめる桑原義幸氏にお話を伺った。
記事 政府・官公庁・学校教育 安倍首相が新成長戦略、「ビッグデータを宝の山に」イノベーション企業に規制緩和 安倍首相が新成長戦略、「ビッグデータを宝の山に」イノベーション企業に規制緩和 2013/05/18 安倍晋三首相は17日、日本アカデメイアで新成長戦略についての講演を行った。「新たなイノベーションに挑み続ける企業にチャンスを作る」として、ビッグデータ分野などの規制緩和を大胆に進め、企業の設備投資を70兆円規模に引き上げる目標を掲げた。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 沖縄国保連合会、ポータルサイトの構築にマイクロソフトのBIを採用 沖縄国保連合会、ポータルサイトの構築にマイクロソフトのBIを採用 2013/05/17 日本マイクロソフトは17日、沖縄県国民健康保険団体連合会（以下 沖縄国保連合会）が、「国保連合会ポータルサイト」の構築にあたり、マイクロソフトの BIソリューションを採用したことを発表した。
記事 セキュリティ総論 警察庁、「サイバー攻撃分析センター」を設置 全国警察の司令塔として20名 警察庁、「サイバー攻撃分析センター」を設置 全国警察の司令塔として20名 2013/05/16 警察庁は16日、高度化・複雑化するサイバー攻撃の頻発に対応するため、警察庁警備局警備企画課に同課のサイバー攻撃対策官を長とする「サイバー攻撃分析センター」を設置すると発表した。警察庁では、約400名体制でサイバー攻撃に備える。
記事 政府・官公庁・学校教育 マイナンバー法案が衆議院を通過、社会保障、税、災害対策に活用 マイナンバー法案が衆議院を通過、社会保障、税、災害対策に活用 2013/05/09 衆院本会議は9日、共通番号制度（マイナンバー制度）にかかる法案を可決した。住民票コードを変換して得られる個人番号を指定し、社会保障、税、災害対策に関する分野、他の行政分野および行政分野以外の利便性向上をはかる。
記事 セキュリティ総論 自民党の「デジタル・ニッポン2013」、情報セキュリティなど6分野で政府提言へ 自民党の「デジタル・ニッポン2013」、情報セキュリティなど6分野で政府提言へ 2013/05/09 自民党は8日、党IT戦略特命委員会を開催し、「デジタル・ニッポン2013―ICTで、日本を取り戻す―」というIT関連に関する提言について議論を行った。来週にも最終決定し、政府に申し入れる。
記事 情報漏えい対策 JAXAにまた不正アクセス、国際宇宙ステーション「きぼう」関連情報が漏えい JAXAにまた不正アクセス、国際宇宙ステーション「きぼう」関連情報が漏えい 2013/04/24 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は23日、インターネットに接続したJAXAのサーバへ外部から不正アクセスがあったことが4月18日に判明したと発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(10)】4月12日、ネット選挙運動解禁法案が衆議院を通過！ 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(10)】4月12日、ネット選挙運動解禁法案が衆議院を通過！ 2013/04/19 先週金曜日、ネット選挙運動解禁法改正案が衆議院を通過しました。今回は、衆議院でどのような点が審議され、どのような点が審議足りずに参議院で審議すべきかを明らかにしていきます。
記事 政府・官公庁・学校教育 サイバーエージェント、ネット選挙の解禁で新サービス サイバーエージェント、ネット選挙の解禁で新サービス 2013/04/16 「Ameba」などを運営するサイバーエージェント（以下、CA）は15日、ネット選挙解禁にあわせて新サービスを提供すると発表した。オフィシャルブログやライブ動画配信サービスなどにより、政治家による情報発信や利用者との交流を支援する。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(9)】ネット選挙運動会金法案の審議が始まる。皆さまのご意見を募集します（パブコメ募集！） 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(9)】ネット選挙運動会金法案の審議が始まる。皆さまのご意見を募集します（パブコメ募集！） 2013/04/05 今月2日から、衆議院で夏の参議院選挙からインターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法の改正について審議が始まった。そして、4日には参考人質疑があり、5日には一般質疑が行われる。私が所属する参議院においても、4月の中旬には法案審議が始まる見込みだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(8)】ネット選挙運動のデメリット（海外の事例から） 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(8)】ネット選挙運動のデメリット（海外の事例から） 2013/04/02 前回はネット選挙運動のメリットを書いたので今回はデメリットを書いてみたい。正直なところ、韓国でネット選挙運動の話を聞いたときは、「デメリットがすごく大きい」と思った。そして、実際に、文献を調べてみても、様々な問題があることに気づいた。 こんなことを書くと、ネット選挙運動解禁に水を指すことになるが、正しい議論を進めるためにも、また、今年実施されるであろうネット選挙運動が混乱しないようにするためにもネット選挙運動のデメリットを明確にしておきたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(7)】ネット選挙運動解禁のメリット その2 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(7)】ネット選挙運動解禁のメリット その2 2013/04/01 今回は、前回のネット選挙運動解禁のメリットの続きだ。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 事業承継や海外市場展開で最大700万円の補助金、中小企業向け 2013/03/29 地域向けに新規事業を開始する企業や海外市場への進出を目指す企業、事業承継時に新規事業を行おうとする企業に、事業費やマーケティング費用の一部、最大で700万円の補助金が受けられる制度の公募が開始されている。第1次受付は4月1日まで、第2次受付は4月22日まで。
記事 セキュリティ総論 警察庁、サイバー攻撃特別捜査隊を設置 全国で140人が専従 警察庁、サイバー攻撃特別捜査隊を設置 全国で140人が専従 2013/03/28 警察庁は28日、警備局長・情報通信局長連名通達「サイバー攻撃特別捜査隊設置要綱」に基づき、都道府県警察におけるサイバー攻撃対策の推進体制を強化するため、 サイバー攻撃特別捜査隊を設置すると発表した。全国で約140人の専従捜査員が対策を推進する体制を構築する。
記事 政府・官公庁・学校教育 総務省、「政府共通プラットフォーム」が開始 「霞が関クラウド」がようやく具現化 総務省、「政府共通プラットフォーム」が開始 「霞が関クラウド」がようやく具現化 2013/03/27 総務省は18日、政府全体でシステム基盤を共有化する「政府共通プラットフォーム」の運用を開始したと発表した。本プラットフォームは、2009年に政府が掲げた「霞が関クラウド（仮称）」を構想化したもの。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ついに始まるTPP交渉、国民が「蚊帳の外」にいる理由 ついに始まるTPP交渉、国民が「蚊帳の外」にいる理由 2013/03/18 3月15日、ついに安倍首相がTPPへの交渉参加を決定した。「平成の開国」「終わりの始まり」などとも呼ばれる、日本の今後のビジネスにも大きく関わる包括通商条約なだけに、その動向に注目している人も多いはずだ。交渉過程が不透明であるとして、その開示を求める声もあるが、「民主主義」という抽象論から開示を求めることは困難だ。TPPや包括通商条約の基礎から、国民が「蚊帳の外」に置かれる理由までを検討する。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(6)】ネット選挙運動解禁のメリット 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(6)】ネット選挙運動解禁のメリット 2013/03/18 ネット選挙運動解禁について自由民主党内でややもめているようなので、何がネット選挙運動解禁のメリットかを整理することとする。是非とも皆様も多くの人に呼びかけ、ネットのみならず既存のマスコミをも動かす世論を作っていただきたい。まずは、有権者や納税者側のメリットからだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(5)】各党のネット選挙解禁の案が出揃う 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(5)】各党のネット選挙解禁の案が出揃う 2013/03/13 3月1日、民主党とみんなの党は、ネット選挙運動をこの夏の参院選から解禁する公選法改正案を衆院に共同提出した。民主党は、鈴木かん参議院議員がネット選挙運動解禁小委員会の委員長として、民主党内をとりまとめるだけでなく、みんなの党との調整も進めてくれた。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(4)】なにがネット選挙運動解禁を止めるのか 安倍総理の意志を問う！ 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(4)】なにがネット選挙運動解禁を止めるのか 安倍総理の意志を問う！ 2013/03/08 2012年1月31日の衆院本会議で安倍総理が「インターネットの活用は自らの考えを多くの人に知ってもらう上で効果的だ。各党で議論の上、出来る限り早期に選挙で活用できるよう取り組む」とネット選挙運動解禁を進める考えを示して以来、ネット選挙運動解禁が盛り上がっている。そして、昨日、2月26日に国会において、藤末は、安倍総理にネット選挙運動解禁についての決意を確認した。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(3)】ますます進む！韓国大統領選挙におけるネット選挙運動！ 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(3)】ますます進む！韓国大統領選挙におけるネット選挙運動！ 2013/03/03 先日、2月25日は朴槿恵（パク・クネ）新韓国大統領の就任式だった。そこで、色々と研究させてもらっている韓国のネット選挙について今回は書きたい。（藤末も大統領就任式招待されていたが、参議院予算委員会で安倍総理にネット選挙への意気込みを正す（激励）こととなり、急遽キャンセルとなった。安倍総理との国会審議は次の回に書きます。）
記事 政府・官公庁・学校教育 崩落事故から学ぶ社会インフラの維持管理に関する3つの課題、5つの対応策 崩落事故から学ぶ社会インフラの維持管理に関する3つの課題、5つの対応策 2013/02/26 2012年12月、中央自動車道の笹子トンネルで天井のコンクリート板が崩落し、多数の死傷者が出るという痛ましい事故が発生した。笹子トンネルはその長さと交通量の多さから、「AA」ランク、すなわち最も手厚い維持管理と設備設置が行われていたはずのトンネルだった。にもかかわらず、なぜ今回のような事故が起きてしまったのか、これまでの維持管理にどんな問題点があったのか。日本は今回の事故を社会インフラ共通の課題として捉え、安心と信用を取り戻すための対応策を真剣に考えるべき時期を迎えている。
