記事 運輸業・郵便業 物流の2024年問題とは何かをわかりやすく図解、給料は減る？ 課題や解決策なども解説 物流の2024年問題とは何かをわかりやすく図解、給料は減る？ 課題や解決策なども解説 2023/06/08 8 鈴木大賀 2024年問題についてわかりやすくまとめられている
記事 運輸業・郵便業 コロナ禍でも“継続”成長した「あの航空会社」、ライバルはバス？ユニークな戦略 コロナ禍でも“継続”成長した「あの航空会社」、ライバルはバス？ユニークな戦略 2023/05/11 コロナ禍において世界中で国境は封鎖され、航空路線が消えたことから、航空会社はコロナ禍の影響を受けた業種として最大の注目を浴びた。数ある航空会社の中で、2021年の輸送力が2019年比で世界最大の落ち込みを記録したのは、日本にも乗り入れている香港のキャセイパシフィック航空だ。逆にコロナ禍前に比べコロナ後に輸送力を伸ばした航空会社があるとは想像すらできなかったのだが、実は地球の反対側にその航空会社はあった。両社の違いはどこにあるのだろうか。その差を比較した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 物が届かなくなる原因は「2024年問題」だけでない？ 物流で備えるべき“最悪の脅威” 物が届かなくなる原因は「2024年問題」だけでない？ 物流で備えるべき“最悪の脅威” 2023/05/01 物流は重要な社会インフラであり、物流が機能しなければ経済は成り立ちません。最近では人手不足をはじめとした2024年問題などから、物が届かなくなる未来も指摘されています。しかし災害の多い日本においては、地震や大雨、新型コロナのような感染症など、物流機能を止める脅威が多く存在しています。こうした有事の際でも、医薬品や食料など必要物資を届けなくてはなりません。そこで今回は、物流面のBCP策定に重要なポイントなどについて解説します。
記事 運輸業・郵便業 ヤマトとJALが「航空輸送」でタッグ 撤退続きの過去と何が違う？ヤマトに聞いた勝算 ヤマトとJALが「航空輸送」でタッグ 撤退続きの過去と何が違う？ヤマトに聞いた勝算 2023/04/24 1 ヤマトホールディングス（ヤマトHD）は、JALと提携し、国内路線で貨物専用機による輸送を2024年4月から開始することを発表した。これまで大手各社が貨物専用機による航空輸送事業に乗り出すも、すべてが2年足らずで失敗に終わっている。果たしてヤマトHDは、本取り組みのどこに勝算があると考えているのか。担当者に直撃した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 「アスクル物流DX」の知られざる裏側、ドライバー待機時間を1/3に変革できたワケ 「アスクル物流DX」の知られざる裏側、ドライバー待機時間を1/3に変革できたワケ 2023/04/13 物流業界にとって、「2024年問題」への対応は喫緊の課題である。しかし、その重要性を理解しつつも、行動を移せていない企業は少なくない。EC企業であり物流機能も保持するアスクルは、こうした課題に対してどのような対策をとっているのか。同社の執行役員 ロジスティクス本部長 伊藤 珠美 氏に、同社が推進する先進的な物流DXの取り組みの数々について、話を聞いた。※肩書は2023年2月17日の講演当時のものです。
記事 流通・小売業界 アマゾン超え？ 大都市で「ドローン配送」を実現、デリバリー企業「渾身の技術」が凄い アマゾン超え？ 大都市で「ドローン配送」を実現、デリバリー企業「渾身の技術」が凄い 2023/04/12 アマゾンを筆頭に、各国で実証実験が進む「ドローン配送」。現時点では墜落の可能性などを考慮し、人口が少なく建物が密集していない地域が対象に選ばれることが多い。だが、中国トップのデリバリー企業である美団（メイトワン）は、「中国のシリコンバレー」とも呼ばれる深セン市という大都市でドローン配送を実現している。高層ビルが乱立する都市ではビルの窓ガラスが測位衛星の信号を乱反射してしまい、正確な測位ができないなど、難易度が格段に上がる状況で、なぜドローン配送ができるのだろうか。2017年11月から5年にわたって技術開発を続けてきた同社がたどり着いた答えとは。
記事 運輸業・郵便業 【業界激震】中国大手航空会社が輸送力世界1位 急成長の理由 日本に勝機は？ 【業界激震】中国大手航空会社が輸送力世界1位 急成長の理由 日本に勝機は？ 2023/03/22 コロナ禍で国際輸送網は大混乱となった。旅客輸送の航空機は、減便、供給スペースの取り合いに、海上は、職員の罹患（りかん）や急激な巣ごもり需要により輸送網が構築できなかった。そうした状況を経た今、最新の国際輸送力について航空と海上における日本の立ち位置を検証してみた。世界のGDPを見るとTOP3は米・中・日の順となるが、国際輸送力においてはどのような様相だろうか。
記事 運輸業・郵便業 罵倒に取引解消も…「働きたくなる会社」を目指した、ある運送2社の驚きの行動とは 罵倒に取引解消も…「働きたくなる会社」を目指した、ある運送2社の驚きの行動とは 2023/02/27 「良い運送会社の条件とは？」──この問いは実に悩ましい。企業の目的が利潤の追求である以上、赤字の運送会社が「良い運送会社」とはまず言えない。とは言え、顧客には良い顔をして利益を出しておきながら、その裏でトラックドライバーら従業員に「血の汗」、すなわち心身両面でのストレスを与えたり、あるいはコンプライアンス違反を行ったりしている「悪い運送会社」は多くいる。では、「顧客からも信頼され、ドライバーの待遇も良く、その上できちんと利益も出している」、そんな良い運送会社はあるのだろうか。
記事 運輸業・郵便業 「モノが届かない」ヤバい現実…物流の2024年問題で“もっと最悪”な事態が訪れる？ 「モノが届かない」ヤバい現実…物流の2024年問題で“もっと最悪”な事態が訪れる？ 2023/02/24 「Amazonで注文したものが予定どおり届かないよ！」。2022年11月末のブラックフライデーから年末年始にかけて、そのような不満をSNSに投稿する人が多く見受けられた。注文時に案内されたお届け予定日と実際の配達日が異なるという事象は、他のECサイトでも発生しているようだ。この背景には、「在庫を確保しても、輸送リソースを確保せずに販売してしまう」というECが抱える構造的な課題がある。なぜこうしたことが起こるのか。物流の2024年問題が1年後に迫る今、こうした構造的課題を根本的に解決していく必要がある。
記事 ERP・基幹システム 日立物流「DX戦略」の秘密、“ロードマップ”も大公開、3本柱・6領域をどう変革？ 日立物流「DX戦略」の秘密、“ロードマップ”も大公開、3本柱・6領域をどう変革？ 2023/01/30 日立物流はデータドリブン経営を実践することで、企業価値の向上を図っている。これを実現するため、「ガバナンス強化」「標準化と省力化」「データ利活用」を3本柱としたDXに取り組む。加速度的に取り組みを進められるよう、同社ではその根幹を担う基幹システムを刷新。2022年4月から、ERP（企業資源計画）フロント、新ERP、DXエンジン、BIツールから構成される新システムを順次展開している。今回は基幹システム刷新の事例を紹介するとともに、DXを成功に導く経理・財務部門のあるべき姿を考察していく。
記事 運輸業・郵便業 再配達で「年2億時間＆1,000億円」がムダに…？ それでも“タダ”が続くおかしな理由 再配達で「年2億時間＆1,000億円」がムダに…？ それでも“タダ”が続くおかしな理由 2023/01/25 「運送業なんて、もはやオワコンだよ…」。そんなSNS投稿を見ると心が痛い。たしかに、ドライバー不足や物流の2024年問題など、解決の気配もなく何年も経過していく現状を見れば、愚痴りたくもなる。諸問題の打開策として期待されるのは運賃の値上げだが、これまた改善の兆しがない。ECが活況を呈する今だからこそ、いっそ時間指定や再配達を有料化すれば良いと言う人もいる。しかし実は1990年代初頭、時間指定配送は有料であり、運送会社における収益改善の鍵であると期待されていた。なぜ無料になったのか、運送業界の現状を踏まえつつ解説する。
記事 流通・小売業界 効率化すると“激怒”される？ ITベンダーにだまされている？ 物流DXの不都合な真実 効率化すると“激怒”される？ ITベンダーにだまされている？ 物流DXの不都合な真実 2023/01/04 あらゆる産業でDXが進められる中、物流業界においては「進んでいる」とは言い難い。その要因の1つは、物流DXが関係企業にとって痛みを伴うからだ。さらに物流業界は、ITやデジタルに慣れ親しんでいない人が多い。このため、単なるデジタライゼーションを物流DXと偽称し、物流企業に取り入ろうとするベンダーが見受けられる。こういった不埒なベンダーの存在は、むしろ物流企業の競争力を低下させかねない。日本のインフラを維持させるためにも、今こそ物流DXについて見直すべきだろう。今回は物流業界の実情を解説しつつ、物流DXのあり方について考える。
記事 運輸業・郵便業 物流業界で需要急増の配車システム、「安い」が通用しない“独特すぎる”理由とは 物流業界で需要急増の配車システム、「安い」が通用しない“独特すぎる”理由とは 2022/12/09 昨今の物流業界は顧客ニーズの多様化により、かつてよりも難しい事業運営に迫られている。これに加え、深刻化する人材不足から大幅な効率化も求められている。こうした状況の中で、運送会社からのニーズが急激に高まっているのが配車システムだ。「配車」業務は、その精度や質のちょっとした差で業績を大きく左右する。運送ビジネスの大黒柱的な存在であり、6万社以上がひしめく運送業界を勝ち抜くために重要な役割を担っていると言えよう。本稿では、この配車システムについて注目ベンダーや市場動向を紹介しつつ、配車システムの差別化について考える。
記事 運輸業・郵便業 Suicaあるのになぜ？ 交通機関で「Visaタッチ決済」が増えているワケ、Visaに聞く狙い Suicaあるのになぜ？ 交通機関で「Visaタッチ決済」が増えているワケ、Visaに聞く狙い 2022/11/15 1 最近テレビCMやニュース、街中で見かけることが多くなってきた、Visaカードのタッチ決済。駅などの交通機関でも使える場所が増えてきているが、大都市圏を中心にSuica（スイカ）をはじめとする交通系ICカードが普及している日本で、なぜVisaのタッチ決済の展開が進んでいるのだろうか。日本でこのサービスを展開しているビザ・ワールドワイド・ジャパンと、実際にVisaのタッチ決済を導入している北陸鉄道や京福バスら交通事業者に話を聞いた。
記事 流通・小売業界 100億円の損失も…壊滅的な被害を生む倉庫の大火災、元凶は物流企業？ それとも荷主？ 100億円の損失も…壊滅的な被害を生む倉庫の大火災、元凶は物流企業？ それとも荷主？ 2022/11/01 物流倉庫は近年、大型化が進むともに、EC発展や人手不足対策などを理由に住宅地に近いエリアでも建設されるようになった。大型倉庫は日本経済を維持するためのインフラである一方、ひとたび火災を起こせば鎮火までに長時間を要する。火災による損失額は莫大となりやすく、企業にとっては大きなリスクである。消費者にとっても物資が届かなくなれば、日常生活に大きな影響を被る。なぜ倉庫火災は大規模となるのか。また火災によって何が起きるのか。鎮火までに12日間かかったアスクルのケースをひも解きながら、近年大型化が進む倉庫の火災リスクについて考えていこう。
記事 運輸業・郵便業 再配達が激増した「不条理なクレーム」、利用者も“不幸になる”最悪のシナリオとは 再配達が激増した「不条理なクレーム」、利用者も“不幸になる”最悪のシナリオとは 2022/10/28 EC業界はコロナ禍による非接触を追い風に、市場規模が大きく拡大しました。そのEC拡大を陰で支えている事業者がいます。それが物流事業者です。中でも宅配は、EC事業者と利用者を商品の配達を通してつないでいるという重要な役割を担っています。EC拡大によって物流ニーズも増加した一方で、労働者負担の増加や不効率な輸送などネガティブな影響も受けています。なぜ物流環境は悪化するのでしょうか、それによって何が起きるのでしょうか。今回はECを支える物流事業者の光と影に迫ります。
記事 流通・小売業界 賃料“爆上げ”でも“タダ貸し”が増えるワケ、急成長する物流不動産の知られざる実態 賃料“爆上げ”でも“タダ貸し”が増えるワケ、急成長する物流不動産の知られざる実態 2022/10/14 1999年に米物流不動産ディベロッパーのプロロジスが日本に上陸してから、早くも20年以上が経つ。物流不動産は、J-REIT（Jリート：不動産投資信託）が保有する不動産全体のうち19％を占め、オフィスに次ぐ第2位にまで急成長した。間違いなく物流不動産は勝ち組だった。ところがここにきて、マーケットの潮目が変わっている。供給過多によって賃料に“ある”異変が見え始めたのだ。隆盛を極めているように見られているが、今回は岐路に立たされた物流不動産のリアルを紹介する。
記事 運輸業・郵便業 2万5,000円が3,000円に！？ 運送業界ではびこる「バカげた運賃」はなぜ起きる？ 2万5,000円が3,000円に！？ 運送業界ではびこる「バカげた運賃」はなぜ起きる？ 2022/09/09 1 帰り荷だから3,000円でいいですよ──そう言って電話を切った配車担当者は、筆者の視線に気づき、「帰りの燃料代と高速代が出ればいいかなと…」とバツが悪そうに言い訳をした。会社が赤字なのだから、「帰り荷3,000円」などという仕事を受けている場合ではない。それは彼自身が1番分かっている。世の運送会社の半分は本業の運送業で赤字であり、その原因の1つが運賃ダンピングだ。現在のインフレ状況下においてもダンピングを行う運送会社が散見される。なぜ運賃ダンピングを行ってしまうのか、運送会社の心理をひも解きながら、運賃ダンピングを抑制する手段について紹介しよう。
記事 運輸業・郵便業 倉庫管理システムとは何かを図解、主要ベンダー比較、パナソニックが大型買収のワケ 倉庫管理システムとは何かを図解、主要ベンダー比較、パナソニックが大型買収のワケ 2022/08/29 コロナ禍以降、消費者の購買活動がリアルからネットへとシフトし、ECサイトの利用が拡大している。購入から商品の配送完了までの許容時間は短くなっていることから、小売事業者や物流センターは、保有する商品を正確に管理する倉庫管理システム（WMS）の導入を急いでいる。パナソニックが81億ドル（当時の為替レートで約8,000億円）かけて大型買収した企業も、実はWMSのリーダー企業の1社だ。ここではWMSの基本とあわせて、導入のメリット、ガートナーのWMSに関連する調査レポートなどを解説していこう。
記事 流通・小売業界 完全自動化が物流の最適解と“言えない”ワケ、澁澤倉庫で見た「理想的な倉庫」とは 完全自動化が物流の最適解と“言えない”ワケ、澁澤倉庫で見た「理想的な倉庫」とは 2022/08/26 完全自動化、完全無人化が実現できない今の物流ロボットって、中途半端だよね──このような考え方を持つ人は少なくない。大手物流企業の経営者や、有名な物流業界の論客による、同様の主旨の発言を筆者は耳にしてきた。「ロボット＝完全自動化・完全無人化」は理想だが、これは正しいのだろうか。産業用ロボット普及の歴史や、実際に物流ロボットを導入している澁澤倉庫の事例なども取り上げつつ、物流企業が目指すべき物流ロボットとの付き合い方について考えていこう。
記事 運輸業・郵便業 “郵便局のDX”をどう実現する？ 「デジタルデバイド」を解消する思考とは “郵便局のDX”をどう実現する？ 「デジタルデバイド」を解消する思考とは 2022/08/09 日本郵政グループがDX推進を目的に2021年7月に新設した子会社「JPデジタル」は設立から１年が経過した。郵便局といえば、老若男女が使うユニバーサルサービスであり、デジタルデバイド（情報格差）などの観点から対応が容易ではない領域だ。どのように対応していくのか？ JPデジタルのCEOを兼任する飯田 恭久氏と、JPデジタルのCIO（最高情報責任者）を務める柴田 彰則氏に語ってもらった。
記事 流通・小売業界 インフレの元凶は「物流費」なのか？ 値上げできた運送会社が“たった5％”の深刻事情 インフレの元凶は「物流費」なのか？ 値上げできた運送会社が“たった5％”の深刻事情 2022/08/03 世界的なインフレが起こり、日本でもあらゆる商品の値上げが続いている。報道によれば、主要な飲料・食品メーカーにおける6～7月の値上げ予定商品は3000品目を超え、すでに値上げされた商品を加えると8300品目に及ぶという。こうした値上げの理由に必ずと言っていいくらい理由として挙げるのが、原材料だけでなく、物流費の高騰である。10月1日から価格改定するキーコーヒーも、コーヒーおよび関連製品の一部を5～20％値上げするが、その理由として「物流費の高騰」を挙げていた。だが物流の中枢を担うトラック運送会社は、運賃の値上げを実現できてないという深刻な実情がある。なぜそうしたギャップが起こるのか。
記事 運輸業・郵便業 電動自転車やドローン活用、アマゾンらが取り組む「ラストマイルデリバリー」とは 電動自転車やドローン活用、アマゾンらが取り組む「ラストマイルデリバリー」とは 2022/08/01 アマゾンやUPSなどロジスティクスに携わる企業の間で「ラストマイルデリバリー」に関する取り組みが活発化している。これらの取り組みでは、ドローンやデリバリーロボットなどのハイテク分野に目が向きがちだが、アマゾンやUPSは「電動自転車」を活用した新たな配送方法を導入し、注目を集めている。各社が取り組むラストマイルデリバリーとはどのようなものなのか、最新動向を解説する。
記事 流通・小売業界 2024年問題や脱炭素…課題だらけの物流は持続するのか？ ESGで超重要な「8つの対策」 2024年問題や脱炭素…課題だらけの物流は持続するのか？ ESGで超重要な「8つの対策」 2022/06/30 物流業界では2024年問題や脱炭素など多くの課題が山積していますが、物流機能を維持するにはESGの観点がとても重要な役割を担います。たとえば、厳しさの増す環境規制に対応しなければトラックを走らせることすらできません。また働きやすい労働環境を整備しなければ人材を確保できず事業を継続することが難しくなります。ESGの取り組みは物流の維持に直結するのです。では、具体的にどのような取り組みがあるのでしょうか。本稿では物流業界が直面するESG経営の実態や取り組みを詳しく解説していきます。
記事 流通・小売業界 アマゾンや楽天も利用する賃貸の物流センター、崩壊目前の物流業界で急成長できるワケ アマゾンや楽天も利用する賃貸の物流センター、崩壊目前の物流業界で急成長できるワケ 2022/06/27 コロナ禍で多くの産業界が激変していく中、賃貸用の物流センターである「物流不動産」は建設ラッシュと大量供給で隆盛を極めている。その背景には常態化する異次元緩和、行き場のないマネーの優良な投資先、そして巣ごもり需要で急伸するECなどがある。この物流不動産は、その名の通り物流と不動産という2つのビジネスが組み合わさったものであるが、具体的にはどのようなビジネスなのか。本稿では、大きな成長を続ける物流不動産の概要や注目すべき事例などを紹介する。
記事 流通・小売業界 物流DXが進まない深刻すぎる「2つの弊害」、DXを“爆速させる” 6ステップとは？ 物流DXが進まない深刻すぎる「2つの弊害」、DXを“爆速させる” 6ステップとは？ 2022/06/09 労働人口の減少はどの業界でも明らかな課題として持ち上がっています。人口減少の傾向は今後も進行することが明らかであり、今までと同じ業務プロセス、同じ作業工数を必要としていては、安定的な企業活動を維持するのは困難になることが想定されます。特に物流倉庫をはじめとした労働集約型産業では一層の効率化に取り組むことが、経営効率および成長を図るために必須と言えます。一方、海外では進められている自動化や省人化といった業務革新が、日本国内で爆発的に実行されているわけではありません。今回は物流倉庫における物流DX推進と現段階で実現可能な業務革新策を検討します。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 アップルが大苦戦するサプライチェーン再構築、生産拠点の中国依存から抜け出せない事情 アップルが大苦戦するサプライチェーン再構築、生産拠点の中国依存から抜け出せない事情 2022/05/17 コロナ危機や米中の政治的対立、さらにはロシアによるウクライナ侵攻が加わり、世界のサプライチェーン分断が本格化しつつある（前回記事参照）。一部企業はリスク管理の観点から、米国向けと中国向けにサプライチェーンを別々に構築する動きを見せているが、実現は容易ではない。今回は世界最大級のサプライチェーンを持つ米アップルを取り上げ、サプライチェーン再構築の難しさについて考える。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 これから起こる「サプライチェーンの大分断」って何？米アップルが対応急ぐ納得の理由 これから起こる「サプライチェーンの大分断」って何？米アップルが対応急ぐ納得の理由 2022/04/27 コロナ危機による物流網の混乱に、米中対立とウクライナ侵攻が加わり、いよいよ世界のサプライチェーン分断が本格化しつつある。一部企業は、米国向けと中国向けにサプライチェーンを別々に構築する動きを見せており、多くの企業が同じ決断を迫られる可能性が高い。
記事 流通・小売業界 物流業が2年後に直面する「壊滅的な状況」、解決の糸口は5つのリスクと5つの対策 物流業が2年後に直面する「壊滅的な状況」、解決の糸口は5つのリスクと5つの対策 2022/04/14 深刻なトラックドライバー不足が叫ばれる中、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。物流企業は労働時間の短縮という大きな経営課題に悩みを抱えていますが、それだけでなく、労働時間が減ることでドライバーの給与が下がりドライバー不足がさらに深刻化することが危惧されています。2024年以降、サプライチェーンが寸断される事態も現実として考えられ、そうなれば日本経済は立ち行かなくなってしまいます。業界の枠を超えて全産業でこの問題に取り組まなくてはなりません。では具体的に物流を利用する荷主企業はどういった対応を取るべきなのでしょうか。
記事 流通・小売業界 物流現場の「非正規差別」、その実態を理解するだけで“職場”と“採用”が劇的変化？ 物流現場の「非正規差別」、その実態を理解するだけで“職場”と“採用”が劇的変化？ 2022/03/02 物流業界で今、非正規雇用労働者に関する議論が過熱している。2021年11月に発生した日立物流西日本の物流センター火災は医薬品供給体制に少なからぬ影響を与えたが、放火の容疑者として逮捕されたのが19歳の派遣社員。筆者の知る物流関係者には、「だから正社員じゃないと駄目なんだよ」と口にする人もいる。普段から、非正規労働者に対し、「レベルやモラルが低い」と断じる人が少なからずいるが、果たして本当にそうなのだろうか。本稿では、この議論に加え、優秀な非正規労働者を雇うために、企業が取るべき対策やスタンスを考える。
