記事 金融業界グローバル動向 シリコンバレー神話の終焉……EVにも大打撃、SVB破綻で「世界の脱炭素」が遅れるワケ シリコンバレー神話の終焉……EVにも大打撃、SVB破綻で「世界の脱炭素」が遅れるワケ 2023/03/31 メタ（旧フェイスブック）をはじめ、多くのスタートアップ企業を世界に輩出した米カリフォルニア州のシリコンバレー。驚異的な企業成長スピードから「シリコンバレー神話」と称されることもあったが、今その神話が終わりを迎えようとしている。その発端が、スタートアップの成長を支えてきた米シリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻だ。これにより、最先端を走るスタートアップ企業の資金調達が困難になっているという。IT業界、ひいてはITの未来にどう影響が出るのか、考察する。
記事 NFT アマゾンがなぜNFTマーケットプレイスを開設？ NFTユーザー「いきなり2億人」の衝撃 アマゾンがなぜNFTマーケットプレイスを開設？ NFTユーザー「いきなり2億人」の衝撃 2023/03/30 フランスのWeb3メディアによると、アマゾンは4月24日にNFTを購入できるデジタルマーケットプレイスを米国ユーザー向けにリリースする計画だという。NFTでは、2700万アクティブユーザーを持つスターバックスが先行しており、同社コレクションが18分で売り切れるほどの人気を博している。米国には1億6700万人のアマゾンプライム会員がいるといわれており、NFTユーザーが一気に増える可能性が高まっている。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 島根銀行がいち早く「勘定系クラウド化」に踏み込めた理由、APIを軸にDXを推進 島根銀行がいち早く「勘定系クラウド化」に踏み込めた理由、APIを軸にDXを推進 2023/03/29 島根銀行は1月30日、勘定系システムのクラウド移行に向けた計画を公表しました。SBI地方創生バンキングシステムが提供する地銀向けシステムを利用し、2025年度中の運用開始を目標に掲げています。メインフレームのクラウド化という難問に、取り組みだした島根銀行の「自信」は一体どこから来るのか──SBIホールディングスとの資本業務提携を機に取り組んだオープンAPI実装と、その過程で実現した一部基盤のクラウド化に焦点を当てながら考えてみます。
記事 収入・給与 賃金が低い仕事の2つの特徴 賃金底上げに本当に必要な「リスキング」とは 賃金が低い仕事の2つの特徴 賃金底上げに本当に必要な「リスキング」とは 2023/03/29 近年の日本の労働市場を俯瞰（ふかん）すると、比較的低い賃金で働く労働者が労働市場に参加していくなかで、産業全体が労働集約的な形へと変化してきている。今後、日本全体の賃金水準を高めていくためには、より少ない人数で高い付加価値を生み出す経済構造へと転換していかなければならない。社会全体として賃金を上げるためのリスキリングや、労働移動のあり方はどのようなものだろうか。
記事 金融業界グローバル動向 グリーンウォッシュ対策に必須の「ESGデータ」、検討すべき 「リスクと対策」 グリーンウォッシュ対策に必須の「ESGデータ」、検討すべき 「リスクと対策」 2023/03/28 ESGデータが重要な判断指標となるにつれ、その品質のばらつきや整合性の欠如が課題として挙げられるようになってきました。市場が複雑化し、投資家などからも、商品性やファイナンスの効果について「説明の裏付け」や担保を求める声も聞かれています。特に懸念が高まりつつあるのが、さもサステナビリティへの配慮があるかのようにふるまう「グリーンウォッシュ」です。本稿ではグリーンウォッシュ対策に有効な「ESGデータの現在地」について解説します。
記事 収入・給与 「パート責任者」はおかしい？ イオンリテール待遇差解消への「声」に見える誤解 「パート責任者」はおかしい？ イオンリテール待遇差解消への「声」に見える誤解 2023/03/28 流通大手イオンの中核企業「イオンリテール」が一部パートと正社員の待遇を同等にする。現在政府が進めている非正規雇用の賃上げや同一労働同一賃金に沿った新制度にも見えるが、実際にどのような声があったのだろうか。「同一労働同一賃金」をめぐる動きも併せて解説する。
記事 キャリア形成 教師は無用に？ 生成AIがもたらす「学校の終焉」、これからの教育に“超重要なこと” 教師は無用に？ 生成AIがもたらす「学校の終焉」、これからの教育に“超重要なこと” 2023/03/27 OpenAIのChatGPTやマイクロソフトのBingなど生成系AIがあれば、学校のレポートや論文を簡単に作れてしまう。だから生成系AIの使用を禁止する学校が、これから増えるだろう。しかしこれは、新しい技術から目を背けているだけにすぎない。学校の先生は、生成系AIの活用を見据えた教育をすることこそが必要だ。そうでなければ、教師や学校は価値のない「無用」な存在に成り下がるだろう。
記事 金融ガバナンス・内部監査 日本政府が示す「経済安全保障対応」の全容、具体的な調査対象とは？ 日本政府が示す「経済安全保障対応」の全容、具体的な調査対象とは？ 2023/03/24 個別金融機関のサイバーセキュリティ対策、グループ企業を巻き込んだ対策の高度化、サードパーティリスク対応、と段階を踏んで進んできた金融分野のセキュリティ対策だが、最終形態となる国を挙げた対策である経済安全保障のガイドラインがおおよそ判明した。本項では、肝となる対策の方向感と現状の課題について解説する。
記事 収入・給与 過去10年で2.5倍に…急増する「外国人労働者」受け入れ再考の時 日本人の賃金との関係性 過去10年で2.5倍に…急増する「外国人労働者」受け入れ再考の時 日本人の賃金との関係性 2023/03/24 1 低・中所得者が増加している背景には、女性や高齢者の労働参加があることは、前回述べた。このほか、賃金の問題を考える上で「外国人労働者」の問題は言及しておかざるを得ないだろう。現在、日本では外国人労働者が大きく増え、2022年で182.3万人、労働者に占める割合は2.7％となっている。この外国人労働者の急増は、日本人の賃金にどのような影響を与えているのだろうか。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 「楽天は射程圏」、LINEとヤフー合併後の「PayPay経済圏」の進化とは？ 「楽天は射程圏」、LINEとヤフー合併後の「PayPay経済圏」の進化とは？ 2023/03/23 Zホールディングス（ZHD）は、完全子会社のLINEとヤフーとの3社合併を2023年度中に行うことを発表している。もともと同社は2021年に韓国NAVER子会社だったLINEを取り込む形で、ZHDを持ち株会社とするLINEとヤフーを傘下に取り込んだ共同経営方式での経営統合を行っていた。それから2年が経過したが、広告市況の悪化と合併によるシナジーがあまり発揮されていない点を考慮して、LINE出身の出澤剛氏を単一のトップとする命令系統を一本化した新組織体制を築くことを目指している。「楽天は射程に」ともアピールするZホールディングスのグループ経済圏がどのように進化するのかを探る。
記事 金融業界グローバル動向 暗号資産に親和性が高い金融機関が続々破綻、バイナンスは大丈夫なのか？ 暗号資産に親和性が高い金融機関が続々破綻、バイナンスは大丈夫なのか？ 2023/03/23 3月に入ってから、米シリコンバレーバンクにシルバーゲートキャピタル、シグネチャーバンクが「取り付け騒ぎ」などの理由により破綻した。これら3社は暗号資産業界に親和性が高い金融機関として知られる。「取り付け騒ぎ」といえば暗号資産業界でも直近の「FTXの破綻」が 脳裏によみがえるが、現状をどう考えるべきなのか？ 本稿ではBTC実質取引高の92%と市場を担うバイナンスへの「さまざまな疑惑の目」について解説する。
記事 金融政策・インフレ 顧客接点の変容と銀行「次の一手」、金融サービス仲介業は何を担うか？ 顧客接点の変容と銀行「次の一手」、金融サービス仲介業は何を担うか？ 2023/03/22 銀行、保険、証券の3分野について1回の登録ですべての分野の仲介が可能になる制度「金融サービス仲介業」（2021年11月1日施行）を使いこなすには何が必要なのか？ 第2回も、エンベデッドファイナンス（組込型金融）と金融サービス仲介業について、GMOあおぞらネット銀行 細田暁貴執行役員、フィナテキスト伊藤 祐一郎氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 総括課長補佐 栗田 亮氏が議論を交わした。「金融サービス仲介業」がない米国で発生している課題や、「顧客接点を失う銀行」など、より深く議論が進展していった。
記事 金融開発・保守・運用 生成AIは金融に何をもたらす？ 変革をリードするユースケースを一挙公開 生成AIは金融に何をもたらす？ 変革をリードするユースケースを一挙公開 2023/03/20 生成AIとは、データから新しいコンテンツやソリューションを生成するAIのことです。この技術は、金融サービス業界においても、さまざまな変革の可能性を秘めています。たとえば、顧客のニーズに応じた最適な商品やサービスを提案したり、金融市場の動向を予測したり、リスク管理やコンプライアンスを強化したりすることができます。本記事では、生成AIが金融サービス業界に与えるインパクトとその具体的なユースケースについて紹介します。
記事 金融政策・インフレ 「中央銀行の限界」を認めるべき？植田次期総裁に期待したい「開き直り」の姿勢 「中央銀行の限界」を認めるべき？植田次期総裁に期待したい「開き直り」の姿勢 2023/03/18 黒田総裁は、今月行われた自身最後の金融政策決定会合にて現状維持を決定した。サプライズで政策変更するとも思われたが、課題の数々を植田次期総裁に引き継ぐこととなった。異例の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に植田総裁はどう着手していくのだろうか。
ホワイトペーパー 証券 【緊急アンケート】「目論見書の電子交付」が原則化？対応状況を全国の金融機関に聞く 【緊急アンケート】「目論見書の電子交付」が原則化？対応状況を全国の金融機関に聞く 2023/03/17 従来、補助的な役割であった「投資信託の目論見書の電子交付」の原則化が進められている。その場合、金融機関各社での対応が必須となるが、現状はどの程度実現化しているのか。そこで、全国198名の銀行、証券、信金、信組、その他投資信託を扱う金融機関を対象に調査した。その結果、業界によって取り組み姿勢に大きな差が表れた。本書は、これらの調査結果や、調査によって明らかになった「目論見書DX」とは何か、電子化済みの企業で顕在化してきた課題などについて解説する。また、FFG証券などでの「目論見書DX」の事例も併せて紹介する。
ホワイトペーパー 証券 【800人調査】顧客はアレに魅力を感じる？証券会社が挑むべき新チャネル戦略 【800人調査】顧客はアレに魅力を感じる？証券会社が挑むべき新チャネル戦略 2023/03/17 株式のインターネット取引が広がっている。主に若年層が利用しているものと思われがちだが、日本証券業協会のデータによると、今や70代以上でも34.8%がインターネット取引をしているという。だが、インターネット取引を推進するうえで、現在のチャネル戦略に課題はないのだろうか。それを調べるため、一般消費者800名にアンケートを実施したところ、さまざまな消費者の動向が明らかになったという。本書は、調査結果とともに、顧客が魅力を感じるポイントとは何か、また、そこから浮かび上がった新たなチャネル戦略について解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 景気後退は避けられない？ウエルスアドバイザー朝倉氏が「いま投資すべき銘柄9選」を解説 景気後退は避けられない？ウエルスアドバイザー朝倉氏が「いま投資すべき銘柄9選」を解説 2023/03/17 世界を見渡すと、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻、東西分断の深刻化など、先行き不透明な情勢が世界経済に大きな影響を及ぼしているほか、世界的にインフレが進み各国中央銀行は、ここ数年で急速に政策金利を引き上げています。こうした変化を受け、市場はこれまでにないほど大きく歪みはじめています。国内の変化で言えば、「デフレ×円高」が当たり前だった時代から、「インフレ×円安」が続く時代へとシフトしています。これまでの常識が大きく変化する中で、今後はどのような投資行動をとれば良いのでしょうか。
記事 ブロックチェーン・Web3 緊密化するeスポーツとWeb3の関係、eスポーツプラットフォームがクリプトトークンを発行のワケ 緊密化するeスポーツとWeb3の関係、eスポーツプラットフォームがクリプトトークンを発行のワケ 2023/03/16 eスポーツの世界でもWeb3シフトに向けた動きが散見されるようになってきた。Web3企業によるeスポーツ関連の取り組みや投資の増加、またeスポーツ企業によるWeb3技術の統合などの動きが増えつつあるのだ。eスポーツとWeb3に関して、世界ではどのようなことが起こっているのか、最新動向を追ってみたい。
記事 金融ガバナンス・内部監査 金利上昇は関係ない？ 経営破綻を招いた「シリコンバレー銀行」の特殊なビジネスモデル 金利上昇は関係ない？ 経営破綻を招いた「シリコンバレー銀行」の特殊なビジネスモデル 2023/03/15 米国カリフォルニア州に拠点を置くシリコンバレー銀行が経営破綻した。直接的な原因が金利上昇による損失拡大だったことから、急ピッチな利上げの弊害を指摘する声も上がっている。日本も今後、金利上昇が確実視されているが、今回の破綻劇について、どう理解すれば良いのだろうか。
記事 株式・債券市場・資金調達 100年に1度の“異常事態”、もはやいつでも「景気後退の可能性アリ」と言える根拠 100年に1度の“異常事態”、もはやいつでも「景気後退の可能性アリ」と言える根拠 2023/03/15 現在、投資家にとって過去に例がないほど市場の見通しを立てにくい環境になってきている。本来であれば、雇用統計や消費者物価指数（CPI）の上昇は好材料として受け止められるが、足元では「中央銀行の利上げペースを加速させるかもしれない悪材料」として捉えられているなど、「グッドニュース」が「バッドニュース」となるような、通常では考えられない環境に突入しているのだ。投資家であれば、この“異常事態”の全体像を把握しておく必要があるだろう。今回は、いま起きている金融市場における異変を解説する。
記事 決済・キャッシュレス なぜ今さら？ 米銀7行が「決済アプリ開発」を始めた理由、PayPalの牙城を崩せるか？ なぜ今さら？ 米銀7行が「決済アプリ開発」を始めた理由、PayPalの牙城を崩せるか？ 2023/03/15 フィンテックのイノベーションに出遅れたJPモルガンチェースやバンクオブアメリカなどの米銀行大手。ここにきて大手7行が、Apple PayやPayPalなどIT企業が提供するデジタルウォレットに対抗し、決済アプリの共同開発を急いでいる。2023年下半期をメドに、決済アプリを市場へ投入する予定だ。これにより、IT企業と銀行によるガチンコ競争が始まる。IT企業がひしめくデジタルウォレット分野で、出遅れ感のある「銀行連合」に勝機はあるのか。
記事 株式・債券市場・資金調達 植田新総裁は理解しているのか？ 黒田日銀では気づけなかった…深刻すぎる「ある問題」 植田新総裁は理解しているのか？ 黒田日銀では気づけなかった…深刻すぎる「ある問題」 2023/03/14 日銀の新総裁候補者である植田和男氏の国会聴取が終了し、新体制の大まかな方向性が見えてきた。大規模緩和策の維持をめぐっては賛否両論があるが、最大の問題は意見が割れていることではない。政策当局者や専門家の議論が現実社会と乖離しており、政策コストの著しい増大を招いていることの影響が深刻化している。これはどういうことだろうか。
記事 金融規制・レギュレーション 失業給付金の見直しで格差が拡大？「円滑な労働移動」がもたらす残念な未来 失業給付金の見直しで格差が拡大？「円滑な労働移動」がもたらす残念な未来 2023/03/14 労働移動の円滑化を目的とし、失業給付金のあり方の見直しが検討されることとなった。現在、自己都合退職では2カ月経過後に失業給付金が支給される。仮にこの期間が短縮されるなら良いことだと歓迎する声もある中で、疑問の声も少なくない。全貌がつかめない雇用政策の今後について解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 【緊急解説】シリコンバレー銀行の破綻をどうみるか？ 日本への影響とは 【緊急解説】シリコンバレー銀行の破綻をどうみるか？ 日本への影響とは 2023/03/14 2023年3月10日シリコンバレーバンク（Silicon Valley Bank＝SVB）が米連邦預金保険公社（FDIC）によって経営破綻が宣告され、事業を停止するとともに、FDICの管理下に入ることが発表され、世界に衝撃が走った。経営不安が報じられてから破綻に至るまでの期間が短く、何が起こったのかという声もあり、その経緯を説明するとともに、これから想定される多くのスタートアップへの影響と日本への波及効果を整理してみたい。
記事 UX・UI・デザイン AI搭載Bingが中学生以下の計算間違い？その「不完全さ」に見えた“見事な対応力”とは AI搭載Bingが中学生以下の計算間違い？その「不完全さ」に見えた“見事な対応力”とは 2023/03/13 1 ChatGPTの技術を組み込んで大きな話題を呼んでいる、マイクロソフトの検索エンジン「Bing」。実際に使ってみると、計算間違いをする場合があることがわかった。間違いを指摘すると、AIと押し問答になることもあり、結局は対話が中止となった。しかし、このやり取りから、Bing、そして対話型生成系AI技術の真の凄さが垣間見えた。
記事 金融規制・レギュレーション 金融庁が語る金融サービス仲介業を巡る潮流、組込型金融と顧客接点の関係 金融庁が語る金融サービス仲介業を巡る潮流、組込型金融と顧客接点の関係 2023/03/13 2021年11月1日に施行した「金融サービス仲介法制」は銀行、保険、証券の3分野について、1つの登録ですべての分野の仲介が可能になる制度である。2023年現在、参入企業は6社にとどまっている。この連載では金融庁が金融サービス仲介業の論点を識者と議論し合う。第1回は、エンベデッドファイナンス（組込型金融）について、GMOあおぞらネット銀行から細田暁貴執行役員、エネーブラーの観点から業界の構造変化を見ているフィナテキスト伊藤 祐一郎氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 総括課長補佐 栗田 亮氏が金融サービス仲介業と、組込型金融の関係について議論を交わした。
記事 金融業界グローバル動向 Z世代から圧倒的支持の「フィンフルエンサー」、なぜTikTokで金融ネタがバズるのか？ Z世代から圧倒的支持の「フィンフルエンサー」、なぜTikTokで金融ネタがバズるのか？ 2023/03/12 ダンスやコメディー、動物から政治まで、どのような興味にも対応できるコンテンツでにぎわうTikTok。近年は、投資や資産形成などの金融に関して助言するインフルエンサー「フィンフルエンサー」が台頭し、2000年前後に生まれたZ世代から大きな支持を集めている。一方で、儲け話を真に受けて最悪な被害に至るケースも散見される。それでもなぜ、Z世代はあえてTikTokから金融情報を得ようとするのか。人気フィンフルエンサーを紹介しつつ、TikTokにおける金融情報の実態を探る。
記事 ブロックチェーン・Web3 地銀にはDAOが最適？ Web3.0時代の金融機関の生き残り策とは 地銀にはDAOが最適？ Web3.0時代の金融機関の生き残り策とは 2023/03/10 近年、次の経済成長のエンジンとして注目を集めているWeb3.0とメタバース。DeFi（分散型金融）などを内包する同領域にどのように関わっていくのかは、金融機関にとっても非常に重要なテーマだ。Web3.0に対応したビジネスを展開する上で、メガバンクと地銀はそれぞれの強みを活かすためにどうすればよいのか。KPMGジャパンWeb3.0推進支援部の部長であり、有限責任あずさ監査法人の金融統轄事業部ディレクターでもある保木健次氏が解説する。
記事 ブロックチェーン・Web3 金融機関が「メタバース参入に大苦戦する」といえる、ある「納得理由」とは 金融機関が「メタバース参入に大苦戦する」といえる、ある「納得理由」とは 2023/03/09 社会や経済を変える可能性を秘めると注目されている、Web3.0とメタバース。両者は親和性が高く、将来的に、2つが組み合わさった領域でのビジネスや経済活動が活発になることも見込まれている。しかし、金融機関にとってメタバース上でのビジネスは、他の業界にはない、ある「ハンデ」が存在することをご存知だろうか。金融機関がメタバースを活用する上の課題と可能性について、KPMGジャパンWeb3.0推進支援部の部長であり、有限責任あずさ監査法人の金融統轄事業部ディレクターでもある保木健次氏に聞いた。
記事 決済・キャッシュレス シンガポールとインドで「決済がつながった」理由、 背景にあるデジタル国家戦略とは シンガポールとインドで「決済がつながった」理由、 背景にあるデジタル国家戦略とは 2023/03/09 シンガポールとインドの金融当局は、両国で運用されている個人向け銀行口座間デジタル送金プラットフォームの接続開始を発表した。それぞれのシステムは銀行やフィンテックサービスのアプリや携帯番号に紐づけられており、今後は両国の国境を越えて、相手の携帯番号などがわかれば送金が可能となる。両国の動きから、単なるシステム接続というだけでなく、国家戦略としてデジタル決済の国際化を進めていることがみえてくる。
