記事 その他 グーグルも「スキル重視」採用にシフト、米国で「学歴は必須ではない」が進む残酷理由 グーグルも「スキル重視」採用にシフト、米国で「学歴は必須ではない」が進む残酷理由 2022/06/08 米国で高い収入を実現する「アメリカン・ドリーム」。これまで大学卒業がその必須条件といわれてきたが、この定説は現在通用しなくなってきている。大卒でなくとも、高いスキルにより、収入水準を高めている層が増えているためだ。グーグルなどの大手企業も大卒至上主義から脱却し、スキル重視の採用にシフト。スキル習得の独自プログラムを開設している。米国で加速するスキル重視シフトの動向を解説する。
記事 その他 「暴落したからヤバい」ワケじゃない、暗号資産の“悲惨すぎる現状”とは 「暴落したからヤバい」ワケじゃない、暗号資産の“悲惨すぎる現状”とは 2022/06/07 5月の大暴落後も下落が続くなど、過酷な状況にある暗号資産。1988年からファンド業界の調査を続け、米モーニングスターの投資調査部門のメンバーであるジョン・レーケンターラー氏は、「雨を遮れない傘を持つ理由は？」と独自の表現で暗号資産の“資産”としての役割について疑問を投げかける。昨今のビットコインとナスダック株との関係性から、暗号資産が今どのような状況にあるのかを同氏が解説する。
記事 その他 トヨタやソニーら過去最高益、それを支えた「賃金・賞与変動なし」のカラクリ トヨタやソニーら過去最高益、それを支えた「賃金・賞与変動なし」のカラクリ 2022/06/06 企業活動の動向を見るための最も重要な指標が、付加価値（粗利益）だ。コロナ禍で落ち込んだ売上高が経済活動の再開によって2021年には回復したが、それに合わせて付加価値も回復した。これによって、企業利益も回復し、上場企業は2022年3月期の純利益で過去最高を記録した。しかしこれら付加価値を合計したGDP（国内総生産）も、賃金・賞与もまったく伸びていない。なぜこのようなことが起きるのか、また今後の付加価値はどう推移していくのか。
記事 その他 気候テックが解決するものは？ 「変動リスクの可視化」「炭素軽減」が可能なワケ 気候テックが解決するものは？ 「変動リスクの可視化」「炭素軽減」が可能なワケ 2022/06/03 地球レベルでの気候変動をデータとテクノロジーで解決する「クライメートテック（Climate Tech：気候テック）」が注目されている。気候テックによる気候変動の可視化やビジネスリスクの評価などが今後、融資や投資など金融面とどのように連携していくのか。金融庁の池田 賢志氏をモデレーターに、三井住友銀行の末廣 孝信氏、国立大学法人東京大学の馬田 隆明氏、Gaia Visionの北 祐樹氏、Persefoni AIのカワモリ ケンタロウ氏が、気候テックの現状と未来を議論した。
記事 その他 アマゾンに続きグーグルも、テック大手の給与が今上がっている「納得理由」 アマゾンに続きグーグルも、テック大手の給与が今上がっている「納得理由」 2022/06/02 2022年2月、アマゾンが基本年収の上限を35万ドル（約4,543万円）に引き上げることを計画していることが明らかとなった。それから3カ月たった今、グーグルやマイクロソフトが追随する動きを見せている。すでに高給として知られるテック大手の報酬だが、さまざまな要因を背景に上昇傾向を強めている。テック株が低迷するなど、市場の先行きは不透明さを増している中、テック大手の雇用をめぐって今何が起こっているのかを解説する。
記事 その他 ダウは90年ぶりの異常事態……世界の株価下落が止まらないホントの理由とは ダウは90年ぶりの異常事態……世界の株価下落が止まらないホントの理由とは 2022/06/01 インフレ懸念が予想外に高まっていることから、各国の株価が下落している。市場が敏感になっているのは、単純に物価上昇による悪影響を気にしたからではない。金利の過度な上昇によるマネーの縮小という大転換を恐れているからである。もし全世界的なマネーの縮小が本格化した場合、その影響は長期化する可能性がある。
記事 その他 金融庁が社外役員や内部監査部門に目を光らせる理由、その意図は何か？ 金融庁が社外役員や内部監査部門に目を光らせる理由、その意図は何か？ 2022/05/31 金融機関への検査・監督に際し、「お飾り」や「上がりポスト」として認識される現状にあるのが、社外役員や内部監査部門だ。当時者も「下手なことを指摘できない」といった腰の引けた対応に終始しがちだが、金融庁はこうした風潮を抜本的に変革をしようとしている。金融庁の意図や期待、両部門に求められる機能について解説する。
記事 その他 米インフレに希望の兆しか？ “ピーク超え”示す数字と今後注目すべき数字 米インフレに希望の兆しか？ “ピーク超え”示す数字と今後注目すべき数字 2022/05/30 最新のインフレレポートは良いニュースとは言えないかもしれないが、少なくとも、状況が改善している可能性があることは示唆されている。今何が起きているのか、そして今後注目すべきことは何か、米モーニングスターのチーフ米国エコノミストであるプレストン・コールドウェル氏が解説する。
ホワイトペーパー その他 返金処理が「3営業日」から「3分未満」に 金融機関のワークフロー改善事例集 返金処理が「3営業日」から「3分未満」に 金融機関のワークフロー改善事例集 2022/05/27 コロナ禍をきっかけに、金融機関には急激な変化に対して素早く順応し、対処する能力がより求められるようになった。それには金融機関の抱えるワークフローの複雑さという課題を克服する必要がある。本書は、完了までに手作業で3営業日を要していた口座引き落とし返金処理を3分未満で処理した海外の銀行の事例など、デジタルワークフローの複雑な課題に取り組む金融機関のさまざまな事例について、カスタマーエクスペリエンスと従業員エクスペリエンスの変革、運用効率の改善、堅牢な運用レジリエンスの創出という3つの主要な成果に基づいて紹介する。
ホワイトペーパー その他 IDC 450社超調査：「極めてアジャイル」な金融機関の共通点とは？ IDC 450社超調査：「極めてアジャイル」な金融機関の共通点とは？ 2022/05/27 IDCが450社以上の金融サービス機関を対象に実施したグローバルのユーザー調査によると、自らを「極めてアジャイル」とみなす金融機関は、市場シェアの拡大、従業員定着率、顧客満足度、利益率などについて、優れた結果を達成しているという。それら金融機関の多くに見られたのが、プロセスの最適化を単一のワークフロープラットフォーム上で実現していることだった。本書は、調査結果とともに、金融機関が優先すべき「極めて高い迅速性」をいかに実現すべきか、また、その取り組みを開始するに当たっての4つのステップなどを解説する。
記事 その他 三井住友銀行やアマゾンらが語る「金融プラットフォーマー」、その論点は何か？ 三井住友銀行やアマゾンらが語る「金融プラットフォーマー」、その論点は何か？ 2022/05/27 DX（デジタルトランスフォーメーション）の時代には、金融サービスも徹底した顧客視点が求められている。このような環境下で「金融プラットフォーマー」を事業として営むための条件とは何か。新生銀行 代表取締役社長 川島 克哉氏、三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務 グループCDIO 谷崎 勝教氏、アマゾン ウェブ サービス ジャパン 金融事業開発本部 本部長 飯田哲夫氏、アフラック生命保険 取締役専務 執行役員 二見 通氏、NIKKEI Financial 編集長 佐藤 大和氏（モデレーター）が語った。
記事 その他 アップル株vsマイクロソフト株、今選ぶならどっち？ 4つの指標で対決した結果は… アップル株vsマイクロソフト株、今選ぶならどっち？ 4つの指標で対決した結果は… 2022/05/26 誰もが認める世界的テック企業であるアップルとマイクロソフト。今、魅力的な株式を1つだけ選ぶとするなら、どちらが賢い選択なのだろうか？ 米モーニングスターが4つの独自の指標で両社を比較してみた。
記事 その他 円安で大ピンチの「5業種」緊急解説、消費者が注意すべき「値上がりしそうな商品」は？ 円安で大ピンチの「5業種」緊急解説、消費者が注意すべき「値上がりしそうな商品」は？ 2022/05/25 3月以降、急激に円安が進んだことで、為替レートの動向が企業業績の大きな変動要因となりつつある。これまでの時代は、円安は日本経済にとってプラスという感覚が一般的だったが、産業構造の変化によって、その「常識」は変わりつつある。業種ごとの為替の影響について分析した。
記事 その他 景気後退期に「やってはいけない」投資とは？ ポートフォリオ見直しのポイント 景気後退期に「やってはいけない」投資とは？ ポートフォリオ見直しのポイント 2022/05/24 米国の景気後退（リセッション）が不可避とささやかれる今、投資家がポートフォリオを守るためにすべきことは何か。米モーニングスターのパーソナルファイナンス、リタイアメントプランニング担当ディレクターのリスティン・ベンツ氏が解説する。
記事 その他 円安は「日銀の強硬策」が根本原因？ これから来る“最悪のシナリオ” 円安は「日銀の強硬策」が根本原因？ これから来る“最悪のシナリオ” 2022/05/23 米連邦準備銀行（FRS）は2020年、大規模な金融緩和を行って株価を支えたが、2021年秋から賃金と物価が上昇した。このため、金融引き締めに転換し、2022年3月と5月には政策金利を引き上げた。ところが、日銀は金融緩和を維持している。このため、3月以降、急激な円安が進み、その先には最悪の経済シナリオに陥る可能性もある。これに対処するためには、長期金利の抑制を止めるべきだ。
記事 その他 ステーブルコイン/デジタルマネー/CBDCの違いとは？デジタル決済の技術基盤をわかりやすく詳解する ステーブルコイン/デジタルマネー/CBDCの違いとは？デジタル決済の技術基盤をわかりやすく詳解する 2022/05/20 2022年2月、インド財務省はデジタルルピーを2023年度に発行する計画があることを発表した。いよいよ、中国、カンボジア、ブラジル、メキシコに続き、インドも中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）の発行に向けて動きだしたほか、米国、日本、英国など先進国においてはステーブルコインが盛り上がりを見せている。こうしたデジタルマネーの流れと切っても切り離せないのがデジタル決済だ。今回は、前回の記事で分類したうち、⑥ステーブルコイン、⑦デジタルマネー、⑧CBDCの動向と、これらが立脚する第三世代技術の本質的なインパクトを考察する。
記事 その他 定年70歳時代は来ない？法改正から1年、コロナでシニア活躍の機会は失われたのか 定年70歳時代は来ない？法改正から1年、コロナでシニア活躍の機会は失われたのか 2022/05/19 「70歳までの就業機会確保」を企業の努力義務とする「高年齢者雇用安定法」が2021年4月に改正されてから1年が経過した。努力義務で強制力がないとはいえ、改正前に「定年70歳時代が来るのでは？」と話題になった割には、実際に定年を延長した・廃止したという話は少ない。コロナ禍などの影響によって「シニア活躍どころではない」となってしまったのだろうか。シニア転職支援のプロとして市場動向を見続けてきた筆者が、実際のシニア転職支援数の推移も踏まえながら状況を解説する。
記事 ブロックチェーン・Web3 Web3、メタバースと金融業界はどこで交わるのか？ その論点とは Web3、メタバースと金融業界はどこで交わるのか？ その論点とは 2022/05/18 横澤弘樹 記事面白かったー。 面倒くさい時代になったなあ。
記事 その他 なぜ「悪い円安」論が広がっても「現状維持」なのか？日銀の本音とは なぜ「悪い円安」論が広がっても「現状維持」なのか？日銀の本音とは 2022/05/18 20年ぶりの水準となる円安進行、物価上昇を受け、市場には「日銀は金融緩和策を修正するのではないか」との空気が広がっていた。しかし、4月27～28日に開催された金融政策決定会合で、日銀は「金融緩和の継続」の姿勢を強く示した。このような政策決定の背景には、日銀関係者のどのような本音があったのだろうか。また今後、金融緩和策を修正する可能性はあるのだろうか。
記事 その他 イオン系にも交付、マレーシアの「デジタルバンク免許」をどう見るか？ イオン系にも交付、マレーシアの「デジタルバンク免許」をどう見るか？ 2022/05/17 マレーシア中央銀行は5グループに対し、店舗ネットワークを持たないインターネット専業のデジタルバンクライセンスを付与すると発表した。29もの応募に対しイオン系企業も含め、マレーシアの中央銀行と財務省の承認を受けた採択グループは、なぜ選ばれたのか。成否をわけたポイントや、このニュースを日本の金融機関がどのように見るべきなのかを含め、解説する。
記事 その他 日本銀行による「CBDCの取り組み」の現在地とは？ フェーズ2では何をみるのか 日本銀行による「CBDCの取り組み」の現在地とは？ フェーズ2では何をみるのか 2022/05/16 日本銀行では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、2021年4月から1年間の基本機能の実証実験の第1段階の「概念実証フェーズ1」を予定通り終了し、2022年4月から追加的な機能を確認する第2段階の「概念実証フェーズ2」に移行した。CBDCにさまざまな周辺機能を付加して、実現可能性などの検証を開始しているが、どのような狙いがあるのか。日本銀行のCBDCに関する公表資料「中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する日本銀行の取り組み」を基に、CBDCの実証内容や、制度面を含めた今後の展望について解説する。
記事 その他 「高税率の日本」「税逃れ大国の米国」、課題だらけの暗号資産税は4つの争点がカギ 「高税率の日本」「税逃れ大国の米国」、課題だらけの暗号資産税は4つの争点がカギ 2022/05/13 暗号資産やNFTが世界中で普及してきているが、その税制については各国で課題を抱えている。日本では税率の高さに批判の声が上がり、米国では申告漏れによる税逃れが多発している。こうした中、米バイデン政権は2023年度の予算教書で暗号資産税のルール整備を打ち出した。従来取り逃してきた課税対象を捕捉することで、10年間で109億ドル（約1兆4,000億円）の増収を見込む。立法化に向けては、暗号資産の定義や時価評価の方法など、4つのポイントが主な争点となりそうだ。日本の暗号資産税制にもかかわる日米の動きをまとめた。
記事 その他 全銀協会長が語る“モノ”からの脱却、手形や小切手、納付書は電子化できるか？ 全銀協会長が語る“モノ”からの脱却、手形や小切手、納付書は電子化できるか？ 2022/05/12 コロナ禍によるリモートワークの普及に伴い、「新しい日常」に対応する新しいシステムの構築が求められているが、銀行業界全体としては変革が順調に進んでいるとは言えない状況にある。銀行はどのようなあり方を目指しているのか。全銀協会長・三井住友銀行頭取CEOの高島誠氏が、現在の全銀協の取り組みとともに、手形や小切手、納付書を電子化するプロジェクトについて紹介した。
記事 その他 グーグルやメタが1,000億円投資、CO2回収・貯留プログラム「Frontier」とは グーグルやメタが1,000億円投資、CO2回収・貯留プログラム「Frontier」とは 2022/05/11 1 グーグル親会社のアルファベットやメタ（旧フェイスブック）など、日本でもよく知られる米大手企業が、2030年までに9億2,500万ドル（約1,189億円）分の二酸化炭素回収・貯留を進める取り組み「Frontier」を開始するとして注目を集めている。この取り組みを主導するのは、評価額12兆円を超える米国2番目のユニコーン企業で、フィンテック事業を手がけるストライプ（Stripe）だ。Frontierとはどのような取り組みなのか。なぜテックジャイアントを差し置いてストライプがこれを主導しているのか。
記事 その他 日本の絶望的な賃金水準は“米国の55％”、20年上がらない「最大の原因」を数字で証明 日本の絶望的な賃金水準は“米国の55％”、20年上がらない「最大の原因」を数字で証明 2022/05/09 日本の賃金水準はなぜ上がらないのだろうか。OECD（経済協力開発機構）が公表する平均賃金データの国際比較によると、日本の賃金は水準が低いだけでなく、時間的に見ても停滞している。なぜこのようなことになるのか、その理由を考える必要があるが、そのためには数字の示す意味を正確に理解しなければならない。
記事 その他 「意味は分かるが腹落ちしない」Web3.0というバズワード、なぜ注目を集めているのか？ 「意味は分かるが腹落ちしない」Web3.0というバズワード、なぜ注目を集めているのか？ 2022/05/06 デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れとあいまって、社会の新たな変化をとらえようと「Web3.0（Web 3/ウェブ3）」という新たなキーワードが話題に上っている。言葉自体は10年以上前に流行したWeb2.0の流れを受けているものの、Web3.0については「意味は分かるが腹落ちしない」という意見も根強い。Web3.0の主要キーワードの1つであるブロックチェーンのイメージのしにくさも背景にありそうだ。ここでは、Web3.0に関連するキーワードを挙げ、Web3.0が与えるビジネス・社会への影響を解説する。
記事 その他 モーニングスター朝倉氏が警鐘を鳴らす、「米国株に偏りすぎは要注意」と言える理由 モーニングスター朝倉氏が警鐘を鳴らす、「米国株に偏りすぎは要注意」と言える理由 2022/04/28 金融緩和から金融引き締めへと米国がかじを切ったことにより、世界のマーケットは変革期を迎えつつある。右肩上がりで伸びてきた米国株も、今後は不確実性が増していくと予測される。2022年1月の米国の消費者マインドも10年ぶりの低水準となり、世界の経済成長率も鈍化してきた。これまで通用してきた運用方法が今後は通用しなくなるかもしれない。さまざまな指標が、いつ経済危機が起こってもおかしくないことを示している中、これから先、どのような投資を行うべきなのか。モーニングスター代表の朝倉智也氏が解説する（本記事は1月15日に開催された「モーニングスターカンファレンス2022」の講演内に基づく内容です）。
記事 その他 金融機関の「引当金見積り」はどのように検証する？ 金融当局の視点とは 金融機関の「引当金見積り」はどのように検証する？ 金融当局の視点とは 2022/04/27 現在多くの金融機関は、より精緻な引当金の見積りを検討するべく、現行の会計基準に沿って、自らの融資方針や債務者の実態などを踏まえた対応を志向している。当局も、各金融機関ごとの経営理念や戦略、事業環境の確認した上で、経営陣の判断などの「リスク」を評価し、引当に反映させる取組みについて、「いかに進めやすくするか」に重点を置いているようだ。では、一般貸倒引当金の見積りに際しての「金融当局の視点」とはどのようなものなのか。本稿で解説する。
記事 その他 インフレで世界は大混乱……もうすぐ「景気後退」が起こると言える“3つの理由” インフレで世界は大混乱……もうすぐ「景気後退」が起こると言える“3つの理由” 2022/04/26 2022年に入って株式市場は大変革期を迎えつつある。2008年9月のリーマンショック以降、中央銀行によって行われてきた金融緩和・量的緩和が終焉を迎え、一気に引き締め向かうことが確定的となったのだ。2021年12月にはFRB（米連邦準備理事会）のテーパリング（量的緩和縮小）を加速させる方針が明らかになった。今後さらに米国での金融引き締めが本格化していくことが予測され、マーケットの状況は一変しようとしている。先行きが不透明となり、不確実性が増しているマーケットの現状について、モーニングスター代表の朝倉智也氏が解説する（本記事は1月15日に開催された「モーニングスターカンファレンス2022」の講演内に基づく内容です）。
記事 その他 物価は上がるのに「賃金」が上がらない、製造と非製造で異なる“決定的な原因”とは 物価は上がるのに「賃金」が上がらない、製造と非製造で異なる“決定的な原因”とは 2022/04/25 物価上昇の勢いが4月からさらに増している中でも、日本はいまだに賃金の上がる気配が見えない。そもそも日本の賃金は1990年代からほとんど上がっていないのだ。この原因として「バブルの崩壊」という考え方があるが、本当にそうなのだろうか。これについて分析してみると、製造業と非製造業でその原因が大きく異なっていることが分かった。
