記事 キャリア形成 「役職定年制廃止」は“加速”と断言する理由、シニアが「失うもの」とは 「役職定年制廃止」は“加速”と断言する理由、シニアが「失うもの」とは 2024/12/17 14 役職定年制度を廃止する企業が増えている。それは、2024年9月に厚生労働省が発表した「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」からも明らかだ。少子高齢化や雇用流動化といった社会の大きな流れの中で、役職定年制はどのような未来を迎えるのか。シニア転職支援に取り組む著者が、支援の中で見聞きした事例を基に、役職定年の実情と今後を探る。
記事 人材管理・育成・HRM 学ばない日本の大人…でも結局「何を勉強」すべき？ グーグルら求める「5スキル」など 学ばない日本の大人…でも結局「何を勉強」すべき？ グーグルら求める「5スキル」など 2024/12/16 43 リスキリングの重要性が叫ばれる中、過去の本連載では日本人は大人になると勉強をしなくなる傾向にあると指摘した。ただ実際にリスキリングをすることになっても、「何を勉強したら良いのか」を正しく知ることが最も難しい。具体的にどのような知識・技能を学んだら良いのか。グーグルら米国企業が求めるスキルなどと併せて紹介する。
記事 株式・債券市場・資金調達 「最強の投資家」バフェットが最近買った2銘柄、なぜ今買うべき「ではない」のか？ 「最強の投資家」バフェットが最近買った2銘柄、なぜ今買うべき「ではない」のか？ 2024/12/13 25 「史上最強の投資家」「投資の神様」などと称される著名投資家ウォーレン・バフェット氏の売買銘柄は世界中から注目されています。ですが、必ずしもバフェット氏が購入した銘柄を今買うのが正解というわけではありません。バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが最近購入した2銘柄が、現時点では魅力に欠ける理由を解説します。
記事 金融政策・インフレ 日銀政策金利「まさかの」2％到達が「現実味」を帯びている3つの理由 日銀政策金利「まさかの」2％到達が「現実味」を帯びている3つの理由 2024/12/12 9 2025年度には成長ドライバーとなる個人消費の底堅さが予測され、賃金上昇が続く現状では、日銀がさらなる金融引き締めに動くシナリオも現実味を帯びてきた。市場関係者の予想を超える利上げペースが実現する場合、政策金利は2％に達する可能性もある。本稿では、第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代 宏一氏が日銀の利上げが家計や企業、そして日本経済全体に与える影響を多角的に分析した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 決済の規制改革が山場へ、ポイントや電子マネー、暗号資産はどう変わる？ 決済の規制改革が山場へ、ポイントや電子マネー、暗号資産はどう変わる？ 2024/12/11 11 近年急速に発展・拡大してきたフィンテックに対し、これまでの規制体系は「ゆるめ」の運用でした。しかし、政府はここに来て、利用者保護や不正利用防止のための制度整備に本腰を入れようとしています。ポイント払いや電子マネーを支える事業者が破綻した場合の資金返還や、ステーブルコインの発行に関するルールを見直す方向で議論が進められているのです。これにより、どのような変化が起きるのでしょうか。
記事 地銀 「NTTドコモ銀行」誕生か？異業種ネット銀行の進出に…地銀は対抗できるのか？ 「NTTドコモ銀行」誕生か？異業種ネット銀行の進出に…地銀は対抗できるのか？ 2024/12/10 38 近年、金融業への異業種の参入が加速している。その背景には、デジタル化を踏まえ、金融サービスを通じて顧客を囲い込みたい各企業の思惑がある。こうした動きに対して、地銀はどのように対抗していけば良いのだろうか。『銀行ゼロ時代』『地銀消失』などの著者でもあり、金融アナリストである、マリブジャパン代表の高橋克英氏が「地銀が強化すべき具体的な施策」について解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 米国で組込型金融がとんでもないことに、BaaS企業「シナプス倒産」から何を学ぶか？ 米国で組込型金融がとんでもないことに、BaaS企業「シナプス倒産」から何を学ぶか？ 2024/12/06 28 この2024年は日本でもBaaS（Banking as a Service）の報道が相次いだが、海外では2010年代からBaaSビジネスが推進されており、欧州ではPSD2、英国ではオープンバンキングなどの潮流から市場が形成されていった。2023年には欧州でPSD3案が公表され、オープンファイナンスの時代が到来しているが、日本の金融機関はこれらの現状をどのように解釈すべきなのか。 BaaS企業「シナプス倒産」などとともに日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 地銀 金利上昇や地銀再編でも「地銀の経営」がなかなか好転しない“ある事情”とは 金利上昇や地銀再編でも「地銀の経営」がなかなか好転しない“ある事情”とは 2024/12/05 38 日銀が超低金利政策を変更し、「金利のある世界」へと移行しつつある中、多くの地方銀行（地銀）の業績と株価が好調に推移していると報道されている。はたして地銀の経営は、本当に改善に向かっているのだろうか。また、ネット銀行の台頭や、異業種からの銀行業への参入が増える中で、地銀はこうした競合企業に打ち勝つことができるのだろうか。地銀の現状について、『銀行ゼロ時代』『地銀消失』などの著者でもあり、金融アナリストである、マリブジャパン代表の高橋克英氏が解説する。
記事 金融業界グローバル動向 IFRS第18号とは何か？「財務諸表における表示及び開示」の概要と実務への影響を解説 IFRS第18号とは何か？「財務諸表における表示及び開示」の概要と実務への影響を解説 2024/12/04 18 国際会計基準審議会（以下、IASB）は2024年4月に、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下、IFRS第18号）を公表しました。このIFRS第18号の適用に伴い、企業の経営成績を表す損益計算書の見え方が大きく変わるとともに、経営者が定義した業績指標（Management-defined Performance Measures：MPM）の開示などが求められるようになります。これらの取り組みは、財務諸表利用者への業績報告の改善を目指すものですが、何が期待されているのでしょうか？ 本稿では、IFRS第18号の概要と実務について、金融機関への影響を含めて解説します。
記事 株式・債券市場・資金調達 「トランプ劇場」の影響小さい、長期的に成長見込める「有力グロース株」厳選10社 「トランプ劇場」の影響小さい、長期的に成長見込める「有力グロース株」厳選10社 2024/12/03 18 「トランプ劇場」の再来によって市場の混乱が続いているが、投資家が求めているのは、目先の成長ではなく長期的な成長が見込める企業だ。成長率が高く、将来株価上昇が見込め、かつ現在株価が割安な優良成長企業を厳選して10社詳解する。
記事 金融業界グローバル動向 大統領選トランプ圧勝の「知られざる」理由、ハリス“民主党”の「根本的欠陥」とは 大統領選トランプ圧勝の「知られざる」理由、ハリス“民主党”の「根本的欠陥」とは 2024/12/02 17 最後まで大接戦が予想された2024年大統領選は、予想外のトランプ圧勝で終わった。7激戦州すべてを制し、全米50州とDCのうち32州、選挙人総数537人の過半数を大きく超える312人を獲得した（図1）。なお本連載ではトランプ優勢を予想していた。得票率はほぼ50％に達し、2004年以来「過半数信任」を得る初の共和党大統領となる。支持基盤に加えて民主支持層も広く浸食し、4年前より得票数260万票を伸ばした。議会上院下院も共和党が過半数を制する「トリプルレッド」を達成し、保守派優勢の最高裁とともに、「トランプ2.0」の強力な政治基盤が整った。米国が彼を選んだ理由とは？
記事 AI・生成AI Web広告ビジネスの終焉……ChatGPTの超進化で陥った「グーグルの自殺行為」とは Web広告ビジネスの終焉……ChatGPTの超進化で陥った「グーグルの自殺行為」とは 2024/12/02 9 ChatGPTの進化によって情報収集は著しく効率的になった。ChatGPTが聞きたいことに答えてくれる「もの知り博士」と言えるのに対し、従来の検索エンジンは答えの場所を教えてくれる「（図書館の）司書」のようと言える。だが、ChatGPTの進化によってこれまでのインターネットの収益モデルは崩壊する可能性がある。そして、すでにグーグルが変貌しつつある。
記事 暗号資産・仮想通貨 ビットコインが大暴騰、「儲けまくった」国は今後どうなるのか ビットコインが大暴騰、「儲けまくった」国は今後どうなるのか 2024/11/30 10 ビットコイン価格が大暴騰している。これに伴って、国家レベルでのビットコインを保有している国々が新たな局面を迎えている。たとえば、豊富な水力発電を活用したマイニング戦略により、ブータン王国のビットコイン保有額が11億ドルを突破し、同国のGDPの35％以上に相当する規模となった。一方、世界で初めてビットコインを法定通貨として採用したエルサルバドルは、5億ドル超の保有額を達成。さらに米国では、トランプ次期大統領がビットコインを「恒久的な国家資産」として位置づける方針を打ち出すなど、国家によるビットコイン保有をめぐる動きは活発化の様相だ。
記事 金融業界グローバル動向 世界最大級のフィンテックイベントはなぜ盛り上がる？ 国家を巻き込んだ「仕掛け」を解説 世界最大級のフィンテックイベントはなぜ盛り上がる？ 国家を巻き込んだ「仕掛け」を解説 2024/11/29 14 この11月にシンガポールで開催されたフィンテックフェスティバル（SFF）には、約6万5000人が参加し、生成AI、ブロックチェーン、ESG、規制対応などが議論された。名実ともに世界最大級ともいえるこのイベントに日本からも金融機関やスタートアップが多数参加し、ジャパンパビリオンが盛況を博した。政府が掲げる金融立国や金融都市という政策の観点では、「競争相手」でもあるシンガポールの金融イベントをどうみるべきか？ 「SFFで発表された7つのトピック」「フィンテック関連表彰見る世界の潮流」などとともに解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 3メガ・地銀97行にみる組込型金融が盛り上がる理由、BaaS時代が開幕したワケ 3メガ・地銀97行にみる組込型金融が盛り上がる理由、BaaS時代が開幕したワケ 2024/11/28 37 2024年現在、国内外の金融機関がBaaS（Banking as a Service）事業を拡大している。国内では紀陽銀行や北國銀行など、多くの金融機関がデジタルトランスフォーメーションを進め、BaaS事業に取り組んでいる。3メガバンクなどの取り組みの報道が増える中、今後BaaSはどのように進展していくのだろうか。時代背景や技術の進化などの変遷と事業国内外の動向を踏まえて、2024年現在におけるBaaSの潮流を、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 マイクロソフトは買いか？売りか？「全方位業績良し」最新決算に見る“今後” マイクロソフトは買いか？売りか？「全方位業績良し」最新決算に見る“今後” 2024/11/27 15 マイクロソフトのクラウドサービスMicrosoft Azureが好調ぶりを見せる一方、11月15日、米連邦取引委員会が同事業に対して反競争的慣行があったとして調査の準備を始めたことが報じられた。10月30日にマイクロソフトが発表した第1四半期決算を基に、同社の今後の見通しを解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 知らなきゃヤバい「シェブロン法理の無効化」とは？ 日本の金融機関も重大影響の中身 知らなきゃヤバい「シェブロン法理の無効化」とは？ 日本の金融機関も重大影響の中身 2024/11/26 12 過去1万9000件の判決の根拠になった「シェブロン法理」。立法機関である米議会で法律を作る際に決められなかった細かい規則は、現場を知る規制当局に決めさせて運用してもらう──米連邦最高裁判所は1984年にそうした趣旨の「シェブロン法理」を定め、法律の曖昧な部分の解釈を行政に任せてきた。だが2024年6月、連邦最高裁は自ら同法理を否定した。これにより、政府は幅広い政策分野で柔軟に規制を打ち出すことが難しくなる可能性がある。その余波は日本企業を含めた産業界にも大きく及んでいくだろう。そこで本稿では、金融分野に的を絞り、シェブロン法理の無効化がどう影響するのか読み解く。
記事 株式・債券市場・資金調達 「トランプトレード」いつまで続くか？トランプ政策の恩恵受ける「セクター」はどこ？ 「トランプトレード」いつまで続くか？トランプ政策の恩恵受ける「セクター」はどこ？ 2024/11/25 13 ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利したことで、同氏の政策や発言に基づいて投資や取り引きを行う「トランプトレード」が続いている。だが、債券市場の状況は異なっている。
記事 金融セキュリティ 金融庁「セキュリティガイドライン」最短ルートで適応する方法、最初に確認すべきは？ 金融庁「セキュリティガイドライン」最短ルートで適応する方法、最初に確認すべきは？ 2024/11/22 2024年10月、金融庁は「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を発表した。それに伴い、すべての金融機関はこのガイドラインに即したセキュリティ対策が求められることになる。ここでは、ガイドラインに示された対策を実践するためのポイントを解説する。セキュリティの専門家が警鐘を鳴らす、「基本中の基本」であるにもかかわらず企業が見落としがちな対策とは何か。
記事 金融政策・インフレ 日銀「12月に利上げ後、25年に1％到達」、エコノミストが自信を深めるワケ 日銀「12月に利上げ後、25年に1％到達」、エコノミストが自信を深めるワケ 2024/11/22 22 第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代 宏一氏は、日銀が2024年12月に25ベーシスポイント（新たな政策金利はプラス0.50％）の利上げを決定した後、2025年末までに追加で2回（累積50ベーシスポイント）の利上げを実施し、政策金利が1.0％に達するとの見通しに自信を深めているという。本稿ではその見通しの根拠となる、消費者物価、名目賃金、個人消費、トランプ氏の大統領選勝利がもたらすであろう影響について、藤代氏が解説する。
記事 金融政策・インフレ なぜ日本のITブームは「超短命」だったのか、裏に潜む米国への「悲しき依存」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第176回） なぜ日本のITブームは「超短命」だったのか、裏に潜む米国への「悲しき依存」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第176回） 2024/11/22 16 デジタル化は一貫して2つのフロンティアを切り開いてきた。ICT-enabled BusinessとICT-producing Businessだ。イノベーションの渦中では、新しい雇用を創出する前者のフロンティアがとりわけ重要だ。1990年代に前者の領域で立役者となったアマゾンやグーグルはデジタルプラットフォーマーへと進化し、今や後者に立場を変えてさまざまな新ビジネスの創出環境を提供している。ICT-enabled Businessの重要性は、短命に終わった日本のITブームからの教訓でもある。今回は、AI実装時代も変わらないこのインフォメーション・エコノミーの法則を踏まえて現状を考えてみよう。
記事 ブロックチェーン・Web3 暗号資産とデジタル証券が激変、日銀注目「預金トークン」と「ブラックロック事例」 暗号資産とデジタル証券が激変、日銀注目「預金トークン」と「ブラックロック事例」 2024/11/21 13 ブロックチェーンを使った金融商品にカテゴライズされるものが徐々にマーケットでのプレゼンスを上げてきている。ビットコインなどに代表される暗号資産とは異なり、既存の金融プレイヤーが関与しながら事例が積みあがってきているのが現状である。本稿ではまず、デジタル証券を意味する「セキュリティトークン（ST）」、価格の安定性を実現するべく設計された暗号資産である「ステーブルコイン（SC）」の国内動向を中心に紹介する。加えて、特に日銀が注目し、論文を執筆している「預金トークン」や、このトークンにも関連する「ブラックロック事例」を詳説する。
記事 法規制・レギュレーション 相次ぐ中小企業M&Aのトラブル…悪質な業者と買い手の存在、政府が対応焦るワケ 相次ぐ中小企業M&Aのトラブル…悪質な業者と買い手の存在、政府が対応焦るワケ 2024/11/20 14 「早くリタイアしたいのに、後継者が見つからない」──全国で300万社を超える中小企業。その多くが、経営者の高齢化と後継者不足に直面しています。政府が打開策として推しているのが、ほかの企業に買収してもらい、従業員の雇用を含めて事業を受け継いでもらうM&Aです。しかし、実態としてはトラブルが絶えないようです。ここでは中小企業のM&Aの現状と課題、さらには悪質業者の存在について解説します。
記事 株式・債券市場・資金調達 トランプ勝利で暴落の「再エネ銘柄」、それでもチャンス見込める「2社」とは トランプ勝利で暴落の「再エネ銘柄」、それでもチャンス見込める「2社」とは 2024/11/19 13 11月6日、再生可能エネルギー関連株が大きく売られた。この動きは、ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利した結果を受けての反応だ。同氏は再生可能エネルギープロジェクトの停止を公約に掲げているが、チャンスが見込める会社はある。
記事 金融政策・インフレ ヤバすぎる経済危機に「気付かない」日本人…1人当たりGDPでわかる「衰退国家の惨状」 ヤバすぎる経済危機に「気付かない」日本人…1人当たりGDPでわかる「衰退国家の惨状」 2024/11/18 50 財務省公式SNSへ批判が殺到していると話題になったが、コメントの中には日本経済を憂う声も見られた。1人当たりGDPで見ると、日本はOECD（経済協力開発機構）加盟国の平均より低く、日本はもう先進国とは言えない状況だ。日本経済が急成長した時期と真逆の事態が進行し、いまでは1970年ごろと同じ経済状況になってしまった。特に問題なのは、これに対する危機意識を持っている人がまだ少ないことだ。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【詳説】きらぼしFG「オープンイノベーション」、有力企業との連携が加速「提案ピッチ」とは？ 【詳説】きらぼしFG「オープンイノベーション」、有力企業との連携が加速「提案ピッチ」とは？ 2024/11/15 31 東京きらぼしフィナンシャルグループ（以後きらぼしグループ）はデジタルの取り組みに注力している金融グループの1つだ。金融機関のデジタル戦略に欠かせないのがオープンイノベーションなど外部連携だが、他の業種やスタートアップとは企業文化の違いもあり、成果を出すことが容易ではない。そこで本稿では同グループの「中期経営計画に沿った協業プラン」について提案するという形式で行われた「ピッチイベント」を紹介する。フィンテックのコミュニティのFINOLABと連携により、スタートアップ発掘を目的とするイベントとは一線を画したイベントの開催経緯や内容、背景にあるグループのデジタル戦略を解説する。
記事 収入・給与 「103万円の壁」は何が問題なのか？ どう変わろうとしているのか？ 「103万円の壁」は何が問題なのか？ どう変わろうとしているのか？ 2024/11/14 31 国民民主党が、基礎控除などの控除額を103万円から178万円まで引き上げるという大規模な減税策を提示したことから、「103万円の壁」に代表される、いわゆる「年収の壁」が注目を集めている。年収の壁は複数あり、実はこの問題を解決するのは容易ではない。壁の問題について分かりやすく解説する。
記事 不動産市況・投資 湾岸タワマンは将来「負の遺産」確定？麻布エリアに「永遠に勝てない」悲しすぎる理由 湾岸タワマンは将来「負の遺産」確定？麻布エリアに「永遠に勝てない」悲しすぎる理由 2024/11/13 42 華やかさやステータス性の高さで人気を誇るタワーマンション（以下、タワマン）。超高層建築にも関わらず高い耐震性を誇る一方で、将来的な老朽化で生じる課題にも目が向けられているとは言い難い。特に、同じ都内のタワマンでも、立地エリアによって将来建て替えを迎えた際、大きな「格差」が生じる得ることはあまり知られていない。一体その格差とは何か。不動産ジャーナリストの榊淳司氏が解説する。
記事 ステーブルコイン 金融庁と日本銀行が語るステーブルコインとCBDC、「中の人」の視点とは？ 金融庁と日本銀行が語るステーブルコインとCBDC、「中の人」の視点とは？ 2024/11/12 19 2023年の暗号資産税制改正では、自己発行自己保有分の暗号資産が法人税の期末時価評価課税の対象外となった。さらに、発行者以外の法人が保有する暗号資産についても、期末時価評価課税の見直しが検討され、令和6年度税制改正に向けた要望が提出された。暗号資産の中期的な発展には何が必要か？ 前金融庁総合政策局参事官（信用制度担当）大来志郎氏と日本銀行決済機構局FinTech副センター長 鳩貝淳一郎氏が対談した。
記事 金融セキュリティ 本格化する金融庁“サイバーセキュリティ対策要請”、「SBOMと監視カメラ」が鍵のワケ 本格化する金融庁“サイバーセキュリティ対策要請”、「SBOMと監視カメラ」が鍵のワケ 2024/11/11 31 この10月、金融庁から金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインが公表された。これに伴い、金融業界を横断的にモニタリングする「水平的レビュー」や経営トップへのインタビューが早期に実施される可能性がある。金融機関各社では、本ガイドラインへの対応に先んじた自己点検が急務だが、ガイドラインをどのように読めばいいのだろうか。本稿では、ガイドライン対応の課題と対策を取り上げつつ、特にこれまで当局から指摘があまりみられなかった「SBOM（ソフトウェア部品表）」「監視カメラ」について解説する。
