記事 建設・土木・建築 「絶対にやってはいけない」建設業の働き方改革、企業が陥りがちな“落とし穴”とは 「絶対にやってはいけない」建設業の働き方改革、企業が陥りがちな“落とし穴”とは 2023/12/12 1 「建設業の2024年問題」において、働き方改革は急務とされています。しかし、自社の課題を理解せず、経営者の独断で対策に取り組んでいる企業がいまだに多く見受けられます。働き方改革の実現には、困難となる障壁がいくつかありますが、経営者が従業員目線で向き合わない限り、どれだけ頑張ったとしても結果的に遠回りをすることになってしまいます。建設業の働き方改革を阻む障壁を企業はどのように乗り越えていくべきなのか、これまでの筆者の経験や現場の声を踏まえて解説します。
記事 株式・債券・金利・資金調達 EYの2023年の新規上場・M&A調査で判明、日本で「M&Aが盛り上がらない」5つの理由 EYの2023年の新規上場・M&A調査で判明、日本で「M&Aが盛り上がらない」5つの理由 2023/12/12 2023年の世界のIPO（株式の新規上場）市場における新規株式公開後の株価の推移をみると、1Qや2Qと比べ3Qは目立って改善しており、市場が勢いを取り戻しつつある。この傾向は日本も同様だ。本稿では2023年のIPOとM&Aの動向に関する調査結果をもとに、日本での「M&Aでのイグジット割合の低さ」に注目して解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 郡山市が「王道DX」でこれだけの成果を出せている“超本質的”な「4つの理由」 郡山市が「王道DX」でこれだけの成果を出せている“超本質的”な「4つの理由」 2023/12/12 2 東北地方で仙台に次ぐ第2位の経済規模を誇る福島県郡山市。同市が20年以上にわたって進めてきたデジタル化施策の成果が徐々に出始めている。前編ではその取り組みの詳細と成果について紹介したが、後編となる今回は郡山市の新たな挑戦について焦点を当てる。また、同市がこれだけの成果を積み重ねられている理由を探ると、自治体だけでなくすべての組織のDXに通じる「4つのポイント」が見えてきた。
記事 AI・生成AI アルトマンvsイーロン・マスク、「OpenAIお家騒動」で開戦のワケ、裏には根深い因縁も アルトマンvsイーロン・マスク、「OpenAIお家騒動」で開戦のワケ、裏には根深い因縁も 2023/12/11 1 OpenAIで起こった突然のサム・アルトマンCEOの解任・復帰騒動。日本でも大きな話題を呼び、連日報道されたのは記憶に新しい。実はそのOpenAIの創設メンバーに名を連ねていたのが、テスラの総帥として知られるイーロン・マスク氏だ。OpenAIとは根深い因縁があり、現在はOpenAIのChatGPTに対抗して、対話型AIのGrokを開発、12月から提供を開始している。そんなマスク氏は、ライバルとなったOpenAIの一連の騒動をどう見たのか。その言動を追った。
記事 営業戦略 オイシックス奥谷氏に聞く「カスタマーサクセス」の重要性、小売業が生き残る秘策とは オイシックス奥谷氏に聞く「カスタマーサクセス」の重要性、小売業が生き残る秘策とは 2023/12/11 新型コロナにより顧客の暮らしのデジタルシフトが加速した。そうした動向に対応するため、多くの企業がマーケティング施策のデジタル化に着手している。しかし、SNSやECなどの新しいチャネルを開拓しているだけといった事例が多いのが現状である。そこで、顧客時間 共同CEO 取締役／オイシックス・ラ・大地 専門役員 COCO 奥谷 孝司 氏に、デジタルを通じた新しい価値提供に必要な要素やオンライン基点での事業モデル、カスタマーサクセスの重要性について聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 空飛ぶクルマの開発競争の勝者は中国か？いよいよ目前に迫った実用化、2023年の現在地 空飛ぶクルマの開発競争の勝者は中国か？いよいよ目前に迫った実用化、2023年の現在地 2023/12/11 空飛ぶクルマの開発進捗（しんちょく）に新たな動きが出てきた。なんと中国のアーバン・エア・モビリティ（UAM）メーカーが中国で型式証明書（TC）を取得し、旅客輸送商業運用を行えるようになったのだ。また、日本国内でも日本で唯一のUAM企業スカイドライブがスズキと子会社を設立するなど、新たな動きが出てきている。そのほか、ドイツや米国の企業など世界のUAMの開発進捗の最前線を解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 2023年急上昇のAI銘柄、それでもまだ「過小評価」されているAI企業3社はどこ？ 2023年急上昇のAI銘柄、それでもまだ「過小評価」されているAI企業3社はどこ？ 2023/12/11 ChatGPTが一般公開されてから1年が経過した。その後のAIブームは株式市場に大きな上昇をもたらし、いまも大きな期待を抱かせている。この間、AI関連企業の株価は大きく上昇したが、いまだ過小評価されている企業もある。米モーニングスターのアナリストらが、過小評価されているAI関連株3銘柄を、無視できない有力AI企業株2銘柄と合わせて解説する。
記事 中国 不況で進化「中国クーポン戦略」が面白い、「新規顧客40％増」絶大な効果生む仕組み 不況で進化「中国クーポン戦略」が面白い、「新規顧客40％増」絶大な効果生む仕組み 2023/12/11 1 中国の景気が悪化し、消費マインドが減退する中、飲食チェーンの「クーポン戦略」が面白い進化を遂げている。もともと中国で生き残る飲食チェーンは巧みなクーポン戦略が特徴で、その代表格が、2023年ついにスターバックスを抜き中国No.1カフェチェーンになったラッキンコーヒーである。同社をはじめ、KFCやマクドナルドを抜いて店舗数No.1のハンバーガーチェーン「ウォレス」らがたどり着いた、新規顧客数「前月比40％以上増」などの効果をもたらした人の心理を突くクーポン戦略とは。
記事 半導体 NVIDIA Jetsonとは何か？ロボティクス分野でも飛躍、NVIDIAが変える「エッジAI」市場のゆくえ NVIDIA Jetsonとは何か？ロボティクス分野でも飛躍、NVIDIAが変える「エッジAI」市場のゆくえ 2023/12/09 生成AI関連で大躍進を遂げているNVIDIAだが、ロボティクス分野でも存在感を高めている。エッジAIデバイス「NVIDIA Jetson」を活用したロボット開発の取り組みが増加しているからだ。多くのロボティクス企業が、NVIDIAによって開発された「NVIDIA Jetson」を活用し、無人走行する自動車や船舶を開発、それらが現実世界で実用化され始めている。NVIDIA Jetsonとはどのようなデバイスか、ロボティクス分野での現状を踏まえて解説しよう。
記事 政府・官公庁・学校教育 初の女性首相誕生か？ 退陣濃厚で始まる「ポスト岸田」争い、首相候補たちの顔ぶれ 初の女性首相誕生か？ 退陣濃厚で始まる「ポスト岸田」争い、首相候補たちの顔ぶれ 2023/12/09 岸田文雄首相の内閣支持率が、JNNの調査（12月2～3日）の調査で、過去最低を更新し、28.9％となった。NHKの調査（11月10～12日）でも29％となっているのをはじめとして、各社の世論調査は、おおむね20％代で推移をしている。また、政治資金問題を受けて国民の批判が強なる中、12月7日には派閥を離脱する意向を固めた。こうした騒動の中、有力政治家たちの間では「ポスト岸田」に関心が高まっている。本稿では「ポスト岸田」と称される候補についてみていこう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ「政府のアナログな業務」は残り続けるのか？アナログ規制1万条項見直しのゆくえ なぜ「政府のアナログな業務」は残り続けるのか？アナログ規制1万条項見直しのゆくえ 2023/12/08 政府が対面・現場・紙ベースを前提とした「アナログ規制」の見直しに動き出している。日常ではほとんど使われなくなったフロッピーディスクでのデータ保存を求めるルールなどを合わせると、アナログ規制は国全体で1万条項近くに上る。デジタル庁は規制内容と活用可能な最新技術の関係を示す「見取図」を作成して早期のデジタル移行を促しているが、省庁の検討現場では「今までどおり人力に頼るほうがいい」との声も聞こえてくる。
記事 セキュリティ総論 NISCに聞く「サイバーセキュリティ対策」、事例と行動計画で読み解く“組織対応”とは NISCに聞く「サイバーセキュリティ対策」、事例と行動計画で読み解く“組織対応”とは 2023/12/08 近年、自組織のみならずサプライチェーンを含めたリスク管理が重要となっている。政府は、重要インフラ事業者等に対して、組織統治やサプライチェーン・リスクマネジメント等、将来の環境変化を先取りした包括的なセキュリティ対応を求めている。本稿では、最新のインシデント事例と、重要インフラ事業者に向けて政府が策定した行動計画を基に、組織に求められるセキュリティ対策について、内閣サイバーセキュリティセンター 重要インフラグループ 内閣参事官 紺野博行氏に話を聞く。
記事 セキュリティ総論 S&J三輪氏が解説「サイバーセキュリティ経営」の肝、実践企業に“絶対いる人材”とは？ S&J三輪氏が解説「サイバーセキュリティ経営」の肝、実践企業に“絶対いる人材”とは？ 2023/12/08 社会情勢の変化や働き方の多様化、そしてAIをはじめとするテクノロジーの目覚ましい進展など、ビジネスを取り巻く環境が大きく変化する中、企業のセキュリティ対策も転換期にある。今やセキュリティ対策は、“現場任せ”ではなく、経営者も積極的にリーダーシップをとるべき分野である。企業が見直すべきセキュリティの課題や、解決の足掛かりとなる「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」について、S&J 代表取締役社長 三輪信雄氏が解説する。
記事 EV（電気自動車） 2025年の「自動車ビジネス」を大予測、SDVでどう変わる？ 日本企業に必須の戦い方とは 2025年の「自動車ビジネス」を大予測、SDVでどう変わる？ 日本企業に必須の戦い方とは 2023/12/08 技術コンサルタント、経営顧問 なし 田原田原隆則 EVは車なので、どんな状態でも100%安全であることが基本です。 ソフトをアップデートした直後の運転でも安全が確保できないといけない。 その視点がない話は片手落ちというべきでしょう。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS なぜ三菱商事が「埋込型金融」に参入？ DX責任者が語る、商社の目指す姿 なぜ三菱商事が「埋込型金融」に参入？ DX責任者が語る、商社の目指す姿 2023/12/08 三菱商事がエンベデッド・ファイナンス（埋込型金融）領域に新たに参入する。5月にはきらぼしフィナンシャルグループ（FG）と業務提携を結んだ同社は、UI銀行などが持つデジタル金融基盤を通じ、さまざまな事業者に金融サービスを提供する考えだ。なぜ三菱商事が埋込型金融に乗り出すのか。三菱商事の産業DX部門サービスDX部長の石塚真理氏が語った。
記事 AI・生成AI 「マイクロソフトはCopilotの会社である」Microsoft 365は何がどう変わるのか？ 「マイクロソフトはCopilotの会社である」Microsoft 365は何がどう変わるのか？ 2023/12/08 1 マイクロソフトは米国時間の11月15日から開催された「Microsoft Ignite 2023」にて、同社の今後の取り組みに関するロードマップや製品の新機能について発表を行いました。イベントの期間内には100を超える新機能や新サービスが発表されましたが、その多くはAIを活用したCopilotに関する取り組みでした。自らを「マイクロソフトはCopilotの会社である」と呼び、これからもCopilotに注力していく姿勢をアピールしました。本稿では特にMicrosoft 365に関するCopilotのアップデートを取り上げ、Microsoft 365ユーザーが注視すべきポイントについて紹介していきます。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 観光か、侵略か。「インバウンド爆増」の光と陰、日本が進むべき観光立国への道筋とは 観光か、侵略か。「インバウンド爆増」の光と陰、日本が進むべき観光立国への道筋とは 2023/12/07 オーバーツーリズムによって、観光エリアでは多様なトラブルが起きている。オーバーツーリズムとは、その地域が可能な受け入れ人数を超えて観光客が流入すること。海外では、観光ではなく「侵略だ」などと、反観光の声が過熱している国・地域もある。こうした中で観光立国を目指す日本では、オンライン施策を含めた対策が推進されている。だが、この深刻な状況に対し、本当に効果はあるのだろうか。国が新たに提示したオーバーツーリズム対策パッケージを踏まえながら見ていきたい。
記事 為替 物価上昇で「生活苦」でも…ストライキすら起こせない“日本人の未来”が超ヤバい理由 物価上昇で「生活苦」でも…ストライキすら起こせない“日本人の未来”が超ヤバい理由 2023/12/07 1 日本でもインフレが顕著になってきたことから、国民の生活環境が大きく変化している。これまでの日本社会は我慢が美徳とされ、耐えることで何とかなった面も多かったが、インフレ時代にはその常識は通用しなくなる。新しい時代に向けた基本的な価値観の転換が必要である。
記事 デジタルツイン 「顧客のデジタルツイン」とは何か？2つの施策パターン、エヌビディアら先進事例を解説 「顧客のデジタルツイン」とは何か？2つの施策パターン、エヌビディアら先進事例を解説 2023/12/07 現実世界を仮想空間上に再現する「デジタルツイン」の利用が本格化している。これまでは、モノや建物、都市などを仮想空間上に再現してシミュレーションなどに活用する例が目立っていたが、現在新たに注目され始めているのが「顧客のデジタルツイン」だ。新たな顧客体験価値を生むという「顧客のデジタルツイン」とは何か。ガートナー ディスティングイッシュト バイスプレジデント,アナリストのドン・シャイベンライフ氏が、最新の活用事例とともに活用のポイントを解説する。
記事 その他保険 なぜ日本生命は介護最大手を買収した？ 非保険領域の「本格競争」が始まった なぜ日本生命は介護最大手を買収した？ 非保険領域の「本格競争」が始まった 2023/12/07 3 11月29日、日本生命が介護最大手のニチイホールディングス（ニチイHD）を買収すると発表した。日本生命は買収の理由して超高齢社会における「サービス提供体制の高度化」「新規事業の推進」を理由に挙げるが、より具体的にはどのような戦略の下で買収したのか。ニチイHDの事業ポートフォリオなどから矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員 山口 泰裕氏が解説する。
記事 最新ニュース 米エヌビディアが日本に開発拠点設置の意向 / 米テスラの「サイバートラック」が出荷開始 米エヌビディアが日本に開発拠点設置の意向 / 米テスラの「サイバートラック」が出荷開始 2023/12/06 今週（2023年11月30日～12月6日）のIT関連ニュースを紹介します。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ヒットの秘密はあのセリフ？「赤いきつねと緑のたぬき」味だけじゃない「ウマさ」とは ヒットの秘密はあのセリフ？「赤いきつねと緑のたぬき」味だけじゃない「ウマさ」とは 2023/12/06 カップ麺の人気銘柄の1つ「赤いきつねと緑のたぬき」。40年以上にわたり愛されてきた同製品は、製品PRで用いられる「キャッチコピー」にヒットの源泉とも言えるある特徴があります。その「秀逸すぎる」ヒットの秘密とは？ 同製品ロングセラーの理由を、グーグルでシニアマーケティングリサーチマネージャーを務めた多田翼氏がマーケティング視点で解き明かします。
記事 購買・調達 Amazonが勧める「新しい購買アプローチ」、業務効率化とコスト削減を実現する秘訣 Amazonが勧める「新しい購買アプローチ」、業務効率化とコスト削減を実現する秘訣 2023/12/06 総務部門の役割や機能が多様化・複雑化する中で、購買取引を戦略の1つと位置づけ、DXによってバックオフィス業務の効率化とコスト削減を図ることが求められるようになってきた。とはいえ、「一体どこから手を付ければ良いのか分からない」という現場担当者の声も多く聞かれる。ここでは、購買活動において、実は多くの工数を占めている、少量・多取引で複雑なロングテール商品を最適化する、新しい購買アプローチについて解説しよう。
記事 製造業界 ダイハツが実現する「DXとAI推進」、短期間でのAI人材育成と全社活動が成功したワケ ダイハツが実現する「DXとAI推進」、短期間でのAI人材育成と全社活動が成功したワケ 2023/12/06 長らく日本経済をけん引してきた製造業は、現在、デジタル化の遅れが指摘されている。そんな中、ダイハツでは一足早く、2017年にAI活用を開始した。メンバー3人のワーキングチームから始まった取り組みが、今では全社に広がり、DXやAI推進が全社活動となっている。そこで、ダイハツにおけるDX推進やAI活用事例、教育ワークフローについてダイハツ工業 DX推進室データサイエンスグループ 兼 東京LABOデータサイエンスグループ グループ長の太古 無限氏に話を聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【独占】エミレーツ航空取材、中東をけん引する航空会社が日本市場で狙う勝ち筋 【独占】エミレーツ航空取材、中東をけん引する航空会社が日本市場で狙う勝ち筋 2023/12/06 中東地域の航空業界の勢いが止まらない。2021年の輸送力ランキングでは、アジア地域を抑えて4位にランクインした。その勢いをけん引するのが、中東航空会社の有償旅客キロ（RPK）の3割を占めるエミレーツ航空である。同社の日本支社長に独占取材を行い、日本市場への戦略や今後の展望について話を聞いた。
記事 金融業界グローバル動向 「2023年最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 「2023年最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 2023/12/06 2023年11月15～17日、国際展示場の全ホールを使って開催されたシンガポールフィンテックフェスティバル（Singapore FinTech Festival：SFF）は、昨年（2022年）を上回る150ヶ国から6万6000人が参加、970人の登壇者によって活発な議論が展開された。今年は、日本からの参加者も増えており、2024年3月に予定されている「Japan FinTech Week」開催に向けて、海外参加者にアピールする機会にもなった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 福島県郡山市の「地味にスゴイDX」、地方が「少子高齢社会」で生き残るヒントとは 福島県郡山市の「地味にスゴイDX」、地方が「少子高齢社会」で生き残るヒントとは 2023/12/06 3 多くの地方自治体が人口減少・少子高齢化といった厳しい現実と戦っている。東北地方で仙台に次いで第2位の経済規模を誇る福島県郡山市もその1つだ。同市では、待ち受ける働き手不足社会に備えるために、20年以上にわたって行政機関のデジタル改革に取り組んできた。その取り組みが今、少しずつ成果を出し始めている。長年にわたって同市のデジタル化施策に携わってきたキーパーソンに話を聞いた。
記事 流通・小売業界 ヨドバシの「占領」を許したそごう・西武、買収は「ある意味必然」だった納得理由 ヨドバシの「占領」を許したそごう・西武、買収は「ある意味必然」だった納得理由 2023/12/05 セブン＆アイ・ホールディングスから米投資ファンドに売却されたそごう・西武。11月から、プラダ・ジャパン元社長のダヴィデ・セシア氏が同社の副社長として就任しました。西武池袋本店に計画されているヨドバシカメラ出店をにらんだ人事と言われています。生まれ変わりに向かって歩み始めた同社ですが、実は今回の「身売り」に至るまでに2回の「ターニングポイント」があったのをご存知でしょうか。その分岐点とは何かを解説します。
記事 デジタルマーケティング総論 太平洋セメントが「脱Notes」できた理由、難易度“超高い”5年間におよぶ大移行計画の詳細 太平洋セメントが「脱Notes」できた理由、難易度“超高い”5年間におよぶ大移行計画の詳細 2023/12/05 メールやスケジュール管理、掲示板など、1つの製品で何でもできる便利なシステムとして長らく多くの企業で利用されてきたNotes。一方で、オンプレ（オンプレミス）、クラサバ（クライアントサーバ）というNotes構成がレガシーと言われるようになってから久しい。さらに2024年のサポート終了に伴い、企業の脱Notesが進んでいる。しかしこれまで慣れ親しんできたNotesのヘビーユーザーがいる企業にとって、Notes移行は思った以上に大変なプロジェクトだ。そんな大企業の1つに、多くのグループ会社でNotesを利用している太平洋セメントがあった。同社はいかにして、脱Notesを成功裏に進めたのであろうか。
記事 製造業界 三井化学のDXの裏側、2030年に営業利益2500億へ…次世代の化学プラントの在り方 三井化学のDXの裏側、2030年に営業利益2500億へ…次世代の化学プラントの在り方 2023/12/05 国際化やデジタル化への対応の遅れ、あるいはサプライチェーンリスクやカーボンニュートラルなど、新たな課題に成長を阻まれ、競争力を失いつつある日本の製造業。その起死回生の鍵となるのは、やはりDXだろう。創業110年余の総合化学メーカー、三井化学もまた、DXを軸とした事業改革に挑む日系企業の1つだ。世界規模の社会課題を解決するグローバル・ソリューションパートナーを目指す同社CDOの三瓶 雅夫氏に、新長期経営計画「VISION 2030」にもとづくDX戦略の具体的な取り組みについて聞いた。
