記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ政治にはお金がかかるのか？裏金問題で明るみになった政治腐敗と“本当の理由” なぜ政治にはお金がかかるのか？裏金問題で明るみになった政治腐敗と“本当の理由” 2024/03/08 6 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる「裏金問題」を受けて、自民党は安倍派や二階派の関係議員などに行った聴き取りの結果を公表した。議員への還付の総額は、おととしまでの5年間で5億7,949万円にのぼったという。追及を受けた自民党議員たちは口をそろえて「私が直接裏金に関与したわけではない」、そして「政治にお金がかかる」と必至の弁明をしている。一体何にそんなにお金がかかるのだろうか？
記事 IT業界・ITベンダー 米メタ「好業績の数字」に隠れた“残念な兆候”、一部投資家がガッカリの理由 米メタ「好業績の数字」に隠れた“残念な兆候”、一部投資家がガッカリの理由 2024/03/08 フェイスブックなどを運営する米国IT大手メタの業績が急回復している。米アップルも5四半期ぶりの増収増益となった。IT業界は再び成長に向けて動き出したかに見えるが、増益はコスト削減に支えられている面が大きい。メタもいよいよ配当を開始するなど、成長産業としての役割が終焉する兆しも見えている。
記事 人材管理・育成・HRM デジタル化を阻む社員の「知識不足問題」、抜本改善に“役立ちすぎる”学習法とは デジタル化を阻む社員の「知識不足問題」、抜本改善に“役立ちすぎる”学習法とは 2024/03/08 今やビジネスに必要不可欠になりつつあるデジタル技術・ツールの活用。しかし、従業員のITリテラシーの低さから、導入した技術やツールの能力を十分に生かせていないケースも散見される。DXを適切に推進するためには、ITスキルの教育をどう行うのが正解なのか。ガートナーが解説する。
記事 業務効率化 メールでバレる「タイパ悪い人」、改善するべき“2つの必須条件”とは メールでバレる「タイパ悪い人」、改善するべき“2つの必須条件”とは 2024/03/07 2 咲朽莉江 私は、箇条書きのメールを読んでも、不快感を覚えることはなかったのですが、なぜか、内容が頭に入りにくかったです。 箇条書きにはふさわしくはない内容であると、私の脳みそが、判断したということなのでしょうか？
記事 AI・生成AI 茂木健一郎氏が解説、AIがイーロン・マスクや孫正義に「絶対勝てない」ある能力とは 茂木健一郎氏が解説、AIがイーロン・マスクや孫正義に「絶対勝てない」ある能力とは 2024/03/07 2022年11月にChatGPTが公開されて以来、さまざまな生成AIが注目を集めている現在。「AI時代」とも言える現代において、人間にしか持ちえない能力はあるのだろうか。脳科学者の茂木健一郎氏によると、AIには不可能で人間が得意とする「ある能力」が存在するという。その能力とは一体何なのか。茂木氏が詳しく解説する。
記事 ロボティクス ロボット技術の「5大トレンド」、2033年に8,500億円超の自律型システム市場の詳細 ロボット技術の「5大トレンド」、2033年に8,500億円超の自律型システム市場の詳細 2024/03/07 1 近年のロボット技術は、目覚ましい発展を遂げ、製造業や物流業などのさまざまな産業や日常生活を急速に変化させています。その市場規模は2033年には56億8,000万米ドル（約8,529億円）に達すると予測されています。この記事では、米国の市場調査会社BISリサーチ社の市場調査レポート「自律型システムの未来 - 新興技術と機会市場 - 世界および地域別分析：用途別、セクター別、プラットフォーム別、ソフトウェア技術別、国別 - 分析と予測（2023年～2033年）」から、自律型システム市場の未来に変革をもたらすロボット技術の新たなトレンドを紹介します。
記事 株式・債券市場・資金調達 2024年に入って「株価上がった5社・下がった5社」、何が上下させているのか？ 2024年に入って「株価上がった5社・下がった5社」、何が上下させているのか？ 2024/03/07 2024年の株式市場は波乱の幕開けだった。2023年の大規模な株価上昇は、2024年も続くだろうか。世界有数の運用会社マネージャーらの見解とともに、市場を上昇させる要因と下落させる要因をひも解き、2024年に入り上昇した銘柄と下落した銘柄を紹介する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ “疑惑”にさらされる「日本アカデミー賞」、読めば納得する「投票の実態」とは？ “疑惑”にさらされる「日本アカデミー賞」、読めば納得する「投票の実態」とは？ 2024/03/07 日本国内に映画賞は数あれど、日本アカデミー賞ほど映画ファンから“批判”を浴びる映画賞はない。彼ら曰く、「大手映画配給会社の作品が優遇されているのではないか？」「芸術性や作家性の高い映画より、話題性や著名俳優出演作が選ばれる傾向にあり、映画賞としての価値に疑問符がつく」など。そこで今回は「中の人」、すなわち投票権のある日本アカデミー賞協会の現役会員3名に匿名で話を聞き、投票の実態などを聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ガソリン車全廃は「地獄へのシフト」、トランプ大統領復活でEV・テックはどう変わる？ ガソリン車全廃は「地獄へのシフト」、トランプ大統領復活でEV・テックはどう変わる？ 2024/03/06 米国時間の3月5日火曜日、米大統領選挙は候補者選びのヤマ場を迎える。共和党の最有力候補は前大統領のドナルド・トランプ氏だ。米国では、11月の本選でも勝利するのはほぼトランプ氏になるだろう（ほぼトラ）との見方が強まっている。同氏のテクノロジー分野における不規則発言が目立つが、大統領に返り咲いた場合、半導体やEV、再エネ電力網、デジタルドル、SNS、中国とのIT競争などテクノロジー分野でどのような政策を実施するのか。最新の発言や、1期目の「実績」を基に予測する。
記事 カーボンニュートラル 約1万社の調査で判明、日本企業の「脱炭素のホンネ」、現場が抱える“戸惑い”とは？ 約1万社の調査で判明、日本企業の「脱炭素のホンネ」、現場が抱える“戸惑い”とは？ 2024/03/06 2020年10月、日本政府はカーボンニュートラル宣言を発表し、「2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出量を全体としてゼロにする」ことを掲げた。また、世界では炭素税や排出量取引など、排出するCO2に価格をつける「カーボンプライシング」の考え方が広まりつつあり、このまま放置すれば経営コスト増につながりかねない。こうした中、トヨタ自動車やソニーなど、日本の一部主要企業は、関連企業を巻き込みながら取り組みを加速させているが、そのほかの多くの企業では取り組みはなかなか進まない状況がある。なぜ、企業の脱炭素の取り組みは進まないのか。
記事 セキュリティ総論 厳選！「日本のセキュリティ課題凝縮事例」から学ぶ、「インシデントを防ぐ組織」とは 厳選！「日本のセキュリティ課題凝縮事例」から学ぶ、「インシデントを防ぐ組織」とは 2024/03/06 日々、実に多くのセキュリティインシデントが発生している。この危機的な状況を前にして、新たにセキュリティ製品・サービス導入を検討する企業は多いだろう。だがそれ以前に、真の「インシデントが起こらない組織」をつくるためには、まず自社の現状を正確に分析し、既存の資産・資源をフルに活用する姿勢が重要になる。セキュリティの専門家集団として、さまざまな企業・組織に助言やプロジェクト支援を行っている日本シーサート協議会の萩原健太氏が、大阪の病院で発生したインシデント、いわば失敗事例から今すぐ取り組むべきセキュリティ対策の課題について解説する。
記事 自動運転 「空飛ぶクルマ」は本当に実用間近なのか？参入相次ぐ一方、解決されない「二大課題」 「空飛ぶクルマ」は本当に実用間近なのか？参入相次ぐ一方、解決されない「二大課題」 2024/03/06 さまざまな企業が参入する「空飛ぶクルマ」。画期的な技術が生まれ、米国ではすでに「空飛ぶタクシー」の事業化に向けた動きもみられる。しかし、現時点で完全電動式の空飛ぶクルマは実用レベルに達しているとは言いがたく、「空飛ぶクルマ」と言いつつも実際は大型ドローンのような利用になるものが多い。注目の各社の動向を追うとともに、空飛ぶクルマが抱える課題に迫る。
記事 生命保険 なぜ保険会社のDXは難しいのか？ 住友生命デジタル共創オフィサーが示す「4つの視点」 なぜ保険会社のDXは難しいのか？ 住友生命デジタル共創オフィサーが示す「4つの視点」 2024/03/06 8 筆者は、住友生命保険のデジタル共創オフィサーとしてDXに関する取材を受ける機会が多いが、特によく聞かれるのは「なぜ保険会社のDXは難しいのか」についてである。多くの保険会社がデジタル化やDXへ取り組んでいるのに、なぜそのような印象を与えるのか。本稿では「組織体制」「ビジネスモデル」「システム」「人材」の4項目からこの疑問に答え、解決策を提示しよう。
記事 ID・アクセス管理・認証 「爆増するID」どう管理するのが正解？ IAM（IDアクセス管理）の超重要3トレンド 「爆増するID」どう管理するのが正解？ IAM（IDアクセス管理）の超重要3トレンド 2024/03/06 個人の消費活動や事業活動のオンライン化がここ数年で拡大している中、多くのデジタルサービスをよりセキュアに運用するためには、最適なアイデンティティ／アクセス管理（IAM：Identity and Access Management）が求められる。その実現のためには何が求められるのか。ガートナーのシニアディレクターでアナリストを務めるマイケル・ケリー氏が今後のIAMにおける現在のトレンドと将来予測を解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 妖怪ウォッチ「打倒ポケモン」の舞台裏、大企業たちの“ガチすぎる戦い方”の光と闇 妖怪ウォッチ「打倒ポケモン」の舞台裏、大企業たちの“ガチすぎる戦い方”の光と闇 2024/03/05 1 世界で最も商業的成功を収めたキャラクターとも言われる「ポケモン」が、一時期、日本市場において人気・売上の点で勝つことができないキャラクターがあった。それが「妖怪ウォッチ」だ。爆発的ヒットの理由を探ると、妖怪ウォッチの生みの親・LEVEL5（レベルファイブ）社による、小学館・バンダイ・東宝などを巻き込んだ戦略があった。今回は、妖怪ウォッチやイナズマイレブンなどをヒットさせたレベルファイブの戦略を解説する。
記事 BPO・シェアードサービス 迫るWindows 10のサポート終了、移行の課題とPC選びの「切り札」とは？ 迫るWindows 10のサポート終了、移行の課題とPC選びの「切り札」とは？ 2024/03/05 2025年は、DX推進の課題として知られる「2025年の崖」だけでなく、大きなトピックが控えている。それが2025年10月14日で終了する「Windows 10のサポート終了（EOS）」だ。DXに向けさらなる生産性向上を実現するためにも、PC環境の刷新の重要性は高い。しかし、導入、刷新にはライフサイクル管理の観点から課題があるのも事実だ。そこで、Windows 11PC移行への課題と、運用管理の負荷を軽減するPC選びの選択肢について解説する。
記事 中国 アップル・グーグルをも脅かす、絶好調ファーウェイが「脱Android」で狙う大本命市場 アップル・グーグルをも脅かす、絶好調ファーウェイが「脱Android」で狙う大本命市場 2024/03/05 4 中国の通信機器大手ファーウェイは、2024年内に独自開発OSの最新版「HarmonyOS NEXT」のリリースを予定している。これにより、同社のデバイスはグーグルのOS「Android」と完全に決別する。だが、Androidとの決別は、Google PlayやGoogle Mapsなどグーグル系アプリが使用できないことを意味する。グーグル系のアプリが使えず、中国のアプリしか使用できないスマホなど中国以外では需要がないように思えるが、実はHarmonyOSが世界で普及する可能性は多いにある。ファーウェイが「脱Android」で狙う市場はどこか。
記事 金融業界グローバル動向 日本はもはや“絶望的”？ ジム・ロジャーズが語る「お金が集まる国」の必須条件とは 日本はもはや“絶望的”？ ジム・ロジャーズが語る「お金が集まる国」の必須条件とは 2024/03/05 （独）ソーシャルイノベーション研究 市場創出 後藤輝生 「お金の流通革命！？」 日本国内における「政府の財政経済」と「民間の市場経済」を再考する。財政経済の財源は「税収＋国債」である。税収には「個人所得税」「法人所得税」「一般消費税」がある。政府（財務省・国税庁・税調）は個人所得税の総額が「累進税＝一律税」であれば善い！に気付くべきである。現経済圏の「市場経済（特に、生産者と消費者の「B2C取引」）」を検証（確認）すると・・個人消費者Cが消費活動する財源は「自己資金OR」である。OR（自己資金）には「生産活動（経営者・労働者）の所得」「年金受給者の所得」「生活保護受給所得」「金融商品（預貯・株）の換金」・・等々がある。しかし、政府の「新しい資本主義」では「持続的な賃金アップ」で一致した。しかし、人口オーナス期の日本は「年金受給者数が増加」するのである。つまり、１９６０年来の「所得倍増計画」の延長線上に「日本再生」は観えない！更に、「課税所得が１億円の個人消費者Cの可処分所得＝６千万円」の使用方法は自由（消費・預貯金・株購入・・）である。そこで、新経済圏NEZを提案する！、＜＜NEZの特徴＞＞（１）個人消費者Cを団結させて「消費家Cs」を結成する。（２）個人所得税率が「一律」である。しかし、「可処分所得の全額」を「B2C取引」に使用する義務を課す。（３）Cの「全額消費義務」対して、Bには「損益分岐点以上の売上（収益）」を「BとCsで分配する義務」を課す。（４）「Csの取分」を「国民資産NA」にして「Cに再分配」する。（５）Cは「OR（自己資金）」＋「NI（国民資金）」＞＞で「B2C取引の決済」や「各種保険（年金・医療・介護）料金」の「納付率１００％」を実施する。 ＊＊＊ 「以上の提言≒ダイヤモンドの原石」である。 よって、 各界の専門家集団による 「ブリリアンカット（５８面体）の指輪に加工≒デジタル経済のビジネスモデル（BとCがウィンウィンする仕組み）」 を期待する。
記事 AI・生成AI “仕事を楽しくする”Copilot for Microsoft 365、OutlookやTeamsなど便利な活用法6選 “仕事を楽しくする”Copilot for Microsoft 365、OutlookやTeamsなど便利な活用法6選 2024/03/05 2 2024年1月のCopilot for Microsoft 365ライセンス購入条件の緩和以降、ライセンスを購入しパイロット導入を行う企業が増えています。実際に利用しているユーザーからは、「仕事でCopilotが使えるようになって便利、もう手放せない」「使ってみたけど、業務じゃまだまだ使えないなあ」など賛否両論のさまざまな声を耳にします。そこで今回は、こうしたCopilot for Microsoft 365を使いはじめたユーザーの声を参考にしたり、実際に私も使ってみたりして「これは便利だ」と感じたCopilot for Microsoft 365の利用シーンを紹介します。
記事 デジタルマーケティング総論 Perplexityとは？使い方は？試して分かった「グーグル対抗」の検索エンジンの実力 Perplexityとは？使い方は？試して分かった「グーグル対抗」の検索エンジンの実力 2024/03/04 絶対王者グーグルの支配が続く検索エンジン市場だが、生成AIの登場で大きな変化を伴うことになりそうだ。ガートナーが2月19日に発表した予測によれば、2026年までに検索エンジンのボリュームは25％も減少するという。こうした中でグーグルへの挑戦を明言しているスタートアップ企業が「Perplexity（パープレキシティ、略称パープレ）」だ。Perplexityとは、AI チャットボットを活用した調査および会話型検索エンジン。同社にはNVIDIA、ジェフ・ベゾス氏、YouTubeの元CEOなど大物も出資ラウンドに参加しており、検索市場を攻めるマイクロソフトとも戦っていくことになる。果たしてその実力とポテンシャルとはいかなるものか。実際にPerplexity、グーグル、ChatGPTの3つのサービスを試して結果を比較した。
記事 業務効率化 経費精算のない世界は実現するのか？DXの第一歩となる「間接費DX」が今、必要なワケ 経費精算のない世界は実現するのか？DXの第一歩となる「間接費DX」が今、必要なワケ 2024/03/04 国が主導するDXの推進。各企業も取り組むが、推進に際して課題が表面化し、スムーズに進まないケースもある。そうした企業が取り組むべき対策が「間接費DX」の推進だ。日本のビジネスパーソンは、経費精算に生涯で52日費やしている。そのうち12日は、なんと糊付け作業に費やされているという。こうした面倒な経費精算のない世界は今後、実現するのだろうか。本稿では、経費精算業務の現状をもとに、間接費DXによって実現できるビジネスの“可能性”について解説する。
記事 財務会計・管理会計 帳票ツール散在で業務効率「ダダ下がり」、 デジタルインボイス過渡期をどう乗り切るか？ 帳票ツール散在で業務効率「ダダ下がり」、 デジタルインボイス過渡期をどう乗り切るか？ 2024/03/04 現在、企業は「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」への対応が求められている。それに伴い、取引電子化がさらに加速すると予想されるため、各社とも電子化・DXを推進し、ツールなどを導入している状況だ。しかし、部門ごとにツールが散在するなど、新たな課題も生じている。この課題解決の鍵となる国際電子インボイス規格「Peppol（ペポル）」について、課題の詳細と帳票デジタル化に向けた展望を含め、紹介する。
記事 ペーパーレス化 海外も驚愕、愛知の町工場が実現した「完全ペーパーレス」、地味にスゴイ5施策の中身 海外も驚愕、愛知の町工場が実現した「完全ペーパーレス」、地味にスゴイ5施策の中身 2024/03/04 3 コロナ禍の影響で多くの町工場が厳しい舵取りを迫られる中、スチールテック（愛知県大府市）は133％（2021年度）、124％（2022年度）の成長率で、2期連続で最高売上を更新しています。そんな同社は、本業（鋼材加工）の顧客に工場見学してもらうと、ほとんどの見学者から「スチールテックとの取引を決める」と言われるようです。中でも驚きの声として反響が大きいのが、「ペーパーレス化の取り組み」です。本記事では、スチールテック 代表取締役社長 出口 弘親氏自らが、海外からの見学者も驚くペーパーレス化の取り組みについて解説します。
記事 金融規制・レギュレーション 横浜銀行ら事例も、金融庁「金融AI活用」ガイドラインまとめ 横浜銀行ら事例も、金融庁「金融AI活用」ガイドラインまとめ 2024/03/04 金融機関においても利活用が進むAI。実は金融庁でも課題となる論点をとりまとめた「AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」（2023年3月）を公表しており、これはAI利用の事実上のガイドラインとしても位置付けられる研究だ。そこで本稿では、同調査・研究にて言及されているポイントなども取り上げつつ、とりわけ融資や内部監査などの金融業務においてAIをどう使うのかという論点を取り上げてみよう。
記事 セキュリティ総論 中小企業が抱える「セキュリティ対策以前の問題」、XDRやSOCサービス導入の理想と現実 中小企業が抱える「セキュリティ対策以前の問題」、XDRやSOCサービス導入の理想と現実 2024/03/04 1 高度化するサイバー攻撃に対して、XDRやSOC、脅威インテリジェンスといったセキュリティ対策が注目されている。しかし、これらの手法やソリューションを導入できる企業は限られている。実際にセキュリティ対策に十分な投資を行えるのは、予算も人員もある大企業だけなのが現状だ。では、いずれも限られる中小規模企業（SMB）はどこまで対応すればよいのだろうか。
記事 経営戦略 苦戦の中部空港と大盛況の福岡空港、インバウンドでどう変わった？コロナ後の空港動向 苦戦の中部空港と大盛況の福岡空港、インバウンドでどう変わった？コロナ後の空港動向 2024/03/01 国際線運航便数の回復の影響もあり、訪日外国人（インバウンド）が順調に回復している。羽田空港など主要空港が復活基調をたどるが、苦戦する地方空港も見られる。そこで、地方空港から入国してもらい地方空港から出国してもらう「地方イン地方アウト」が再び注目されている。地方イン地方アウトが進展すればオーバーツーリズム解消の一助となり、地域経済振興も期待されるが、増便・復便を阻む課題は山積みだ。解決策はあるのだろうか。
記事 財務会計・管理会計 経理の根深いデータ管理の課題、DXの“真の進展”に必要な業務再設計のコツ 経理の根深いデータ管理の課題、DXの“真の進展”に必要な業務再設計のコツ 2024/03/01 2023年10月より施行されたインボイス制度、電帳法によって2024年1月から電子取引に関するデータ保存の義務化が始まった。これらを対応する経理部門は、企業のDXをリードしていかなければならない。しかし、経理部門の持つデータの一元管理の難しさなど、経理部門を取り巻く課題は根深い。では、どのように改革を進めていけば良いのだろうか。経理部門を起点とするDXの進め方について、具体的な4つの企業事例とともに解説する。
記事 セキュリティ総論 三井住友海上の知られざる「セキュリティ戦略」、全社的リスク管理の“カギ”とは 三井住友海上の知られざる「セキュリティ戦略」、全社的リスク管理の“カギ”とは 2024/03/01 世界48カ国の拠点、約3万8000人の社員を抱えるグローバル企業の三井住友海上は、2020年に大きな転換点を迎えた。それは、データマネジメント部の新設だ。これに伴い、全社的に「サイバーセキュリティガバナンス」に取り組み始めたという。この取り組みよって、セキュリティ対策やリスク管理へのアプローチはどのように変わったのだろうか。取り組みの概要や人財育成、今後のAI・データ活用でのリスク対策まで、三井住友海上 データマネジメント部 主席スペシャリストの松澤寿典氏に聞いた。
記事 エネルギー・電力 【最高益】トヨタに拡がる影…エネルギー視点から見た経営の不安要素 【最高益】トヨタに拡がる影…エネルギー視点から見た経営の不安要素 2024/03/01 1 トヨタ自動車の業績が素晴らしい。2023年の単体での販売台数が過去最高の1000万台を越え、4年連続で世界の新車販売の首位となった。2024年の3月期の連結決算見通しは2回上方修正している。車両の値上げで1兆円の効果を得て、ついに日本企業初の時価総額50兆円に達した。絶好調の同社だが、不安要素はないのだろうか。今回は、脱炭素やエネルギーに着目し、派手な業績を透かして、見え始めている同社の影を2つの視点からまとめる。
記事 株式・債券市場・資金調達 ディズニーやモデルナは今投資すべき？2024年に買うべき割安銘柄「厳選33社」リスト ディズニーやモデルナは今投資すべき？2024年に買うべき割安銘柄「厳選33社」リスト 2024/03/01 2024年に入り株式市場は、米国、欧州、日本で過去最高値を更新するなど堅調に推移している。ここでは、2024年第1四半期（1月～3月）に買うべき「本来の価値」より株価が過少評価されている割安銘柄を米モーニングスターが厳選して紹介する。
