地上デジタル放送を活用した 行政サービスの実現を目指す

　岐阜県では、地上デジタル放送を活用した行政サービスの実現を目指す実証実験を総務省などとともに行っている。県内の150世帯がモニターになり、複数の地方公共団体による「広域連携した行政サービス提供」「システムの共同運用」「公的個人認証サービス提供」の3テーマについて検証し、地方自治体での放送と通信を連携させた共通基盤の構築へ向けて歩みだした。知地は言う。

　「この実証実験は、総務省が全国で初めて実施したものです。ハイビジョンにする運動だけでなく、行政も一緒に促進していかなくてはいけないものです。地上デジタル放送が住民に情報を渡すための道具になることが大事です。通常、公共には行政そのものと防災、教育、医療の4つの柱があります。ほかに電力、交通などもありますが、それらをどう伝えるかがテーマです。実験では、デジタルテレビが本当に行政の端末になるかどうかをテストしました。細かい字でたくさんの情報をだすインターネットとは違い、データ放送の帯域には制限がありますから、情報を絞り込んで、大きい文字＋映像で伝える必要がありました。

　住民の反応は非常に良く、9割以上の方が地上デジタル放送を活用した行政サービスを継続してほしいと要望しています。やはり、家庭のなかで公共的なデータのやり取りができることは意味が大きいですね。キラーコンテンツ（核になる情報）は防災情報ですから、そういう観点から防災情報に関するニーズが強いですね。この実証実験の結果も踏まえ、ブロードバンド、光ファイバー、地上デジタル、共聴アンテナも含めて、サービスが受けられるインフラを2011年までにどうするかという話が進んでいます。

　行政と放送のかかわりで言えば、データを放送事業者に渡すことをしています。岐阜にはテレビ局が2つありますが、名古屋に目を向けると広域放送局が5つくらいあるので、各局へ公平にデータを渡さなくてはなりません。特に防災情報などは、災害が発生した場所の市役所へ、全国のマスコミから一斉に問い合わせがあります。そうなると対応が必要ですから、マスコミ対応も含めて、イベント情報などさまざまな情報をすべて県のポータルに入れてください、と市町村に働きかけています。そして、県のポータルに集まった情報を、各放送局に共通フォーマットで渡すことをしています。」

　各市町村で発信していた情報を県のポータルへ集約する。その結果、県でかなりの情報を把握できるようになっただけでなく、市町村や岐阜県の情報を知りたい利用者にとって、有益な情報ソースができあがった。もちろん、これだけの情報を扱うためには、担当する職員のスキルアップが欠かせない。岐阜県では職員向けのIT研修があり、計画的に参加させるようにしている。情報システム部門だけでなく、各部署にWebサイトを作れる技術をもった人材が最低一人はいる状態まで、スキルアップしてきている。しかし、公務員独特の人事異動制度などもあり、情報部門に張りついた人材を育成できるかというとそうでもない。そこは、岐阜県独自の経験の積ませ方がある。

　「すべての部署に最低一人は、ソフトを使ってWebサイト作成ができる技術をもった人間がいるように教育しています。『ぎふポータル』にある各課んコンテンツは、その部署が全部責任をもって作っています。教育に関しては、十分すぎるほど、一般職員に対しても行っています。自治体行政には情報システム部門がありますが、情報システム専門職という制度は公務員には本来ないのです。一般の行政職として採用されますから、情報システムの人間を育成しようと思ったときに、5年、10年計画で育成しようという考え方は過去ありませんでした。岐阜県の場合にはたまたま情報関連部門がいっぱいありますから、そこを異動していくうちに技術が身につくようになっています。そういった意味では、ほかの県よりも情報関連部門の経験者が多くいますね。」