過去最高益のコメ兵、なぜ「赤字企業」を16億円で買収？ 狙う「売却前データ」の正体

赤字企業を16億円で買う、異例の一手

　コメ兵HDは2026年7月29日、ガレージバンクの全株式取得を完了したと発表した。モノ資産の管理・活用アプリ「cashari（カシャリ）」を運営する同社の発行済み株式を100％取得し、完全子会社とした。株式取得額は16億円。アドバイザリー費用など8,000万円を含む概算総額は16億8,000万円で、2027年3月期の連結業績に与える影響は精査中としている。

　ガレージバンクの2025年12月期売上高は10億5,306万円だった。一方、営業損失は2億685万円、当期純損失は2億4,261万4,000円で、3期連続の営業赤字。純資産は4,225万9,000円にとどまる。株式取得額は、直近売上高の約1.5倍、純資産の約37.9倍、コメ兵HDの2026年3月期営業利益の約17.2％に相当する。

　ただし、いずれも単純計算であり、この倍率だけで買収価格が割高だったとは判断できない。

　同社の売上高は2023年12月期の1億4,415万8,000円から、2年間で約7.3倍に増えた。カシャリは、利用者が持ち物を売却して資金を受け取った後、リース料を支払って同じ物を使い続けられるサービスだ。査定、本人確認、契約、入金までをアプリで完結し、リース期間の終了後は返却か再購入を選べる。貸付ではなく、売買契約とリース契約を組み合わせるセール・アンド・リースバックが基本である。

　顧客規模は慎重に見る必要がある。ガレージバンクはカシャリについて累計40万ダウンロードを突破したと説明する。一方、コメ兵HDは「40万人超の顧客データ」を画像査定・与信判断の基盤として挙げた。月間アクティブ利用者数や契約者数、1人当たりの利用実績は公表されていない。

　40万人がすべて収益を生む顧客だとは言えないだろう。それでも、消費者が商品を手放すと決める前から接点を持てる仕組みは、現在の利益とは別の買収価値になったとみられる。今後は、カシャリの顧客基盤や査定・与信データをコメ兵HDの仕入れや販売にどう生かし、16億円の買収額に見合う成果につなげられるかが焦点となる。