【中堅中小企業IT市場調査】「各ベンダーは、他社との連携を模索する必要がある」IDC Japan市村氏

　同社では、企業の規模として、従業員数が1～99人を小規模企業、100～499名を中小企業、500～999名を中堅企業、1,000名以上を大企業と4つに区分している。

　規模別のIT投資では、従業員が1,000名以上の大企業は伸び悩でいる。一方で、従業員1～999名の中堅中小企業では高い成長率を保つと予測している。サプライサイドのベンダーでは、これまで中堅中小企業向けのベンダーに加えて、大企業を中心に展開してきた大手ベンダーや外資ベンダーも同市場に参入してきている。経済産業省や総務省もこの流れを後押しする。中堅中小企業へのIT投資促進として、税額控除や低利融資、教育制度など多岐にわたる施策を推進している。

　しかし、中堅中小企業のITへの取り組み格差は広がっている。その問題点としてIDCは、経営者や従業員のITへの理解不足を挙げている。そのため、新規参入の大手や外資系ベンダーは、大手企業向けに構築されたビジネスモデルの変換を余儀なくされているという。「各ベンダーにとってチャネルの強化が同市場での成功の鍵となっている」「そのためには、他社との提携など取る必要に迫られることになる」（IDC Japan ITスペンディング リサーチ 市村仁氏）。

Source: IDC Japan, 1/2008

図：国内企業規模別の企業数／従業員数