OpenAIが狙う「AI検索」革命の絶好機、資産価値7兆円「Chrome買収」で何が起きるか？

独禁法違反で「敗訴が続く」グーグル

　そもそもなぜ、若い新興企業に過ぎないOpenAIがグーグルの一部事業を買収するかもしれないという状況になったのだろうか。

　その背景には、グーグルが本国の米国において、（1）Web検索、（2）広告テクノロジー、（3）アプリストアという主要事業分野で、多方面・多数にわたる反トラスト法（日本の独占禁止法）違反の訴訟にさらされ、敗訴が続いていることが挙げられる（図1）。


　まず2023年12月、カリフォルニア州の連邦地方裁判所で「グーグルがGoogle Playストアを違法に独占し、ゲーム大手エピックゲームスの独自アプリ配信を不当に制限している」との判断が示された。これを皮切りに、2024年8月には首都ワシントンのコロンビア特別区連邦地裁が、「グーグルがインターネット検索市場での独占を維持するために反競争的かつ排他的な慣行を実施しており、同社の行為は反トラスト法に違反している」と判断した。

　続いて2025年4月にも、バージニア州の連邦地裁が「オンライン広告テクノロジー市場の一部について、Webサイトが広告枠を販売するために使用する広告サーバと呼ばれるツールと、広告取引プラットフォームの市場で、グーグルが反トラスト法に違反した」との判決を言いわたしている。

グーグルはなぜ「市場シェア9割」を実現できたのか？

　ではなぜ、グーグルは検索市場で反トラスト法に違反していると認定されたのか。まず、下の図2にある世界検索市場を確認したい。