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2025/07/17 掲載

Netflixがほぼ「毎年値上げ」でも絶好調、解約すら歓迎…「脱DVDレンタル」級の大変革

連載：米国の動向から読み解くビジネス羅針盤

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動画ストリーミング市場で「独り勝ち」のNetflix。全世界における会員数は順調に伸び、2024年10～12月期で3億人を突破した。一方で、価格を毎年のように上げており、広告なしのスタンダードプランで2020年から約2倍、日本でも2015年9月から2024年10月までに1.5倍となった。それでもNetflixは、値上げに関してまだまだ強気の攻勢を見せている。なぜこれだけ値上げをしても独り勝ちを続けられるのか。その背景には、祖業のDVDレンタルから動画ストリーミングへと転換した時に匹敵するほどのビジネスモデルの大変革がある。

執筆：在米ジャーナリスト岩田太郎

在米ジャーナリスト岩田太郎

米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。国際政治をはじめ、子育て・教育・司法・犯罪など社会の分析も幅広く提供する。「時代の流れを一歩先取りする分析」を心掛ける。

図1：米国における各プランの価格推移。幾度となく値上げを行ってきた

（9metersより編集部作成）

値上げを続けても「純利益61％増」など絶好調

　動画サブスクのインフレが止まらない。Netflixでは1月に価格改定を行い、広告付きスタンダードプランの価格が、以前の広告なしのベーシックプラン（現在は新規受け付けを終了している）の価格とした。一方で広告なしプランはその2倍に値上がりしている。

　具体的には、広告付きスタンダードが1ドル上昇して7ドル99セント（約1,171円）、広告なしスタンダードが2ドル値上げで17ドル99セント（約2,637円）、プレミアムも2ドル上げて24ドル99セント（約3,663円）だ。なお、日本では2015年9月から2024年10月の値上げで、料金が約1.5倍となっているが、2025年中に再び値上げされる可能性も指摘されている。

図2：主要動画ストリーミング各社の広告ありプラン・広告なしプランの価格を比較してみる

（Sherwood Mediaより編集部作成）

　こうした中でも、Netflixは絶好調だ。まず、高額予算がついた強力なオリジナルコンテンツの人気により、会員数が2024年末で3億200万人に達した（図3）。2位の競合Disney+の1億5360万人と比較してほぼ2倍を誇ることが挙げられる。

図3：会員数は2018年から2014年の間で約2.5倍に拡大している

（APurpleより編集部作成）

　加えて、広告付きプラン導入と並行してパスワード共有の取り締まりを行い、新規加入者を増やしてきた。特に、米国を含む広告付きプラン提供国では新規加入者の55％が広告付きを選択するという。

　さらにNetflix会員の解約率は、2022年末の広告付きプラン導入後に1ポイント超ほど上昇して一時3％に近づいたが、2024年7～9月期におよそ2.5％へと低下（図4）。会員は、コンテンツ力で劣る競合を解約しても、Netflixだけはやめない傾向が見える。ライバルから顧客を奪い続ける、圧倒的な強さがNetflixにはある。

図4：広告付きプラン導入後の解約率への影響は限定的

（TVRevより編集部作成）

　日本においても、Netflix（など特定の配信サービス）は継続しつつ、他のサービスは気になる作品がある時だけ加入する、という利用方法は珍しくなさそうだ。

　このように、Netflixでは値上げが毎年のように行われているにもかかわらず、直近では会員の解約率の上昇は見られない。逆に会員数が全体で増え、さらに売上が2024年に前年比15.65％増の390億ドル（約5.92兆円）、純利益は61.09％伸びて87.12億ドル（約1.32兆円）に達するなど、悪影響が認められないのである。

　そしてNetflixのさらなる値上げの可能性について、多くのアナリストの答えは「イエス」であるようだ。ではなぜ、これだけ強気に値上げを続けても好調を維持できるのか。その背景にはビジネスモデルの変革が挙げられる。