9割の企業が動く…Windows 10終了で「IT投資ラッシュ」、最も導入したいシステムは？

迫るWindows 10終了、企業IT投資の行方

　調査は2025年9月5日から10日までインターネットで実施され、1035社から有効回答を得た。2025年内または2026年にIT投資を行うとした企業は88.8％にのぼり、全体の約9割を占めた。規模別では、大企業が98.5％とほぼ全社が投資を予定しており、中小企業は87.4％、小規模企業は83.0％にとどまった。投資予定がないと回答した企業は11.2％だった。

　投資の主な目的としては、パソコンの買い替えなど「ハードウェア更新」が69.3％で最多となり、次いで「ソフトウェア更新」（52.6％）が続いた。背景には10月14日に迫るWindows 10のサポート終了がある。そのほか「業務効率化・省人化」（29.5％）や「サイバーセキュリティ対策」（28.3％）といった課題への対応も目立った。

　企業からは「Windows 11への移行でPCを購入した」（情報サービス）、「生成AIの活用により業務効率が従来の10分の1程度になった」（教育サービス）などの声が寄せられている。

　これまでのIT投資で最も役立っているシステムは「会計ソフト」が39.8％でトップとなった。次いで「顧客管理システム（CRM）」（9.9％）、「生産管理システム」（8.8％）、「オンライン会議システム」（6.8％）が続いた。

　業界別にみると、建設業では「施工管理システム」（10.7％）、製造業では「生産管理システム」（24.1％）、小売業では「CRM」（22.1％）の活用が目立ち、業界ごとに異なる傾向がみられた。


　今後導入したいシステムとしては、「人事管理システム（HRM）」が9.3％で最も多く、人材の適正配置や育成に向けたニーズがうかがえた。次いで「顧客管理システム（CRM）」（9.1％）や「生産管理システム」（8.4％）が続いた。


　一方で、「AIを段階的に業務へ活用したい」（サービス業）といった声や、基幹システムの統合、物流管理システムへの関心も挙がっており、より高度な効率化やDX推進を見据えた投資も進められている。

　一部では「すでにIT環境が整っているため新規導入は不要」（食品製造）、「導入に対応できる人材が不足している」（建設）など、慎重な姿勢を示す企業もあった。

　全体としては、Windows 10サポート終了を契機に更新需要が高まる一方、業務効率化やセキュリティ強化、DX推進といった戦略的なIT投資への移行が進んでいる実態が明らかとなった。