米国が中国製半導体に関税措置、税率引き上げは2027年から

　公表された文書によれば、対象となる中国製半導体について、措置の発効時点では追加関税率を0％とし、その後18カ月を経た2027年6月23日に税率を引き上げる予定とされている。引き上げ後の具体的な税率は、実施の少なくとも30日前までに公表するとしている。措置の発効日は2025年12月23日と明記されており、連邦官報（米国政府の公式告示媒体）には2025年12月29日付で掲載される予定とされている。

　USTRによれば、今回の判断の基となった301条調査は2024年12月23日に開始された。調査期間中には、関係者からの書面意見の募集や、2025年3月11日に公聴会が開かれ、これらの手続きを踏まえて最終判断が行われたとしている。

　この措置について、ロイター通信も2025年12月23日、米国が中国製半導体に対する新たな関税措置を決定した一方、実際の税率引き上げは2027年6月まで実施されないと報じている。