FTCの公表によると、最終命令では、GMが消費者信用情報機関に対して位置情報や運転行動データを提供することを5年間禁止した。また、GMは対象データを収集・利用・共有する前に、原則として消費者から明示的な同意を得ることが求められる。さらに、消費者が自らのデータの写しを請求し、削除を求める手段を提供することや、共有先に対して削除を要請する仕組みを整えることも盛り込まれている。

　これらの措置により、利用者は、保存されているデータの写しの請求や削除の申請を行えるようになる。また、車両の機能が技術的に対応している場合には、正確な位置情報の収集を無効化する手段も用意される。

　これに対しGMは、2025年1月に発表した公式声明で、OnStarの「Smart Driver」プログラムを巡る問題についてFTCと和解合意に達したと説明した。GMは声明の中で、顧客のプライバシーと信頼を重視しているとした上で、当該プログラムは安全運転行動を促す目的で導入したが、消費者からの懸念を受けてすでに終了したと述べている。

　GMは、FTCの最終命令を踏まえ、コネクテッドカーに関するデータの管理や手続きを見直し、命令に沿った対応を進めるとしている。