米政権、先端AI半導体の輸入に新ルール　供給網全体に影響

　同日に公表されたファクトシートと布告本文では、布告で定義された一定の「先端計算チップ」および派生製品を対象に、原則として25％の追加関税を課すと定めた。ホワイトハウスは対象の例として、エヌビディアのH200やAMDのMI325Xなどの先端AI向け半導体に言及している。関税は米東部時間の1月15日午前0時01分以降に消費目的で通関される対象品目に適用され、既存の関税措置に上乗せされる。

　一方で布告は、米国内データセンター向け用途、米国内での修理・交換、研究開発、スタートアップ用途、公的部門用途などについては、適用除外とする枠組みを示している。また、大統領は商務長官および米通商代表部（USTR）に対し、半導体などの輸入に関する各国との協議を進め、90日以内に進捗を報告するよう指示した。

　今回の措置は、特定の国を名指ししたものではなく、布告で定義された「先端計算チップ」や派生製品が米国に輸入される場合に適用される。布告では、製品の原産国や企業の国籍ではなく、対象品目や用途の区分に基づいて関税の適用や除外が判断される枠組みが示されている。このため、米国市場向けに半導体や関連製品を供給する企業は、供給網の所在にかかわらず、対象品目や用途が布告の定義に該当するかを確認する必要がある。

　同じ時期に、米商務省産業安全保障局（BIS）は、特定の先端計算用半導体の対中・対マカオ輸出に関する審査方針を見直し、従来の「原則不許可」から「案件ごとの審査」へ変更したことを官報で公表している。ホワイトハウスによる輸入措置と、BISによる輸出管理の運用見直しが並行して進められている。