IRGCがイラン国営メディアを通じて発表した声明によると、米国とイスラエルによるイランへの攻撃で市民が死亡したことを受け、情報通信技術（ICT）および人工知能（AI）分野の米国企業が攻撃計画に中心的な役割を果たしていると断定した。これに基づき、IRGCは該当する企業を「正当な標的」に指定し、イラン国内でのテロ行為1件につき関連施設を破壊すると警告している。

　標的として挙げられたのは、アップル、グーグル、マイクロソフト、メタ、インテル、IBMなどの大手IT企業をはじめ、テスラ、ボーイング、金融大手のJPモルガンなど計18社である。中東地域において米企業への報復とみられる攻撃はすでに始まっており、3月1日にはアラブ首長国連邦（UAE）およびバーレーンに位置するAmazon Web Services（AWS）のデータセンターがドローン攻撃を受けた。


　UAEでは2つの施設が直接被弾して火災や停電が発生し、クラウドサービスに深刻な障害が生じている。IRGCは4月1日の午後8時（テヘラン時間）以降、さらなる報復措置を実行すると表明しており、対象となる企業の従業員に対して直ちに職場から離れるよう勧告した。さらに、湾岸諸国を含む地域全域で、対象施設から半径1キロメートル以内に居住する一般市民に対しても安全な場所へ避難するよう要求している。一連の事態の背景には、2月末から続く米軍によるイラン国内の軍事インフラへの多発的な攻撃がある。

　米軍はイスファハンの弾薬庫に大型貫通爆弾を投下するなど軍事行動を激化させており、3月31日にはドバイ港でクウェートのタンカーがイランのドローン攻撃を受けるなど、周辺海域への影響も拡大している。米国は4月6日を交渉期限とし、合意できなければエネルギー施設を破壊すると警告しているが、イラン側はこれを拒否している。事態の長期化により、中東全域で深刻な経済的・人的被害の拡大が懸念されている。