メタやオープンAIら米IT大手50組織、AIオープンモデル規制に反発

　AIのオープンウェイトモデルに対する広範な規制に反対する内容であり、当初25組織で始まった署名は、数日のうちに米グーグルや米オープンAI、米AMD、米シスコなどが加わり50組織へと拡大した。一方、自社モデルの技術流出リスクを警戒して閉鎖的アプローチをとる米アンソロピックや米アマゾンは署名を見送っており、業界内での立場の違いが鮮明になっている。


　この書簡は、トランプ米政権が中国製のAIモデルに対する包括的な規制強化を検討していることを受けて公表された。米政府は、中国のAI企業であるムーンショットAIが開発した2.8兆パラメーターの最新モデル「Kimi K3」が、アンソロピックのモデル「Fable 5」から学習データを吸い上げる「蒸留」という手法を不正に用いたと非難している。この事態を受け、米政府は国家安全保障の観点から、中国製オープンモデルの利用禁止や関連企業への制裁を模索している。

　これに対し署名企業らは、違法な知的財産の抽出行為と、ソフトウェア開発において正当なモデル改善手法である蒸留とを明確に区別すべきだと主張している。だれもがダウンロードして独自の環境で稼働できるオープンウェイトモデルは、技術の普及や脆弱性の早期発見など、サイバーセキュリティの強化に不可欠なインフラとしての役割を担っていると言及した。

　さらに業界側は、オープンウェイトに対するこれらの規制は標準的な開発手法を犯罪化しかねず、結果的に米国のAI分野における競争力を自ら削ぐことになると指摘している。規制の強化に代わる手段として、計算資源へのアクセス拡大や共有データセットといったインフラへの投資を通じて、技術的優位性を維持するよう政府に求めた。米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOもSNS上で書簡を支持し、世界には閉鎖型モデルと開放型モデルの双方が必要であると発信している。