OpenAIの自律型AI「Codex」の利用急増、企業の非エンジニアの利用が189倍に

　OpenAIが発表したデータによると、同社の従業員の97.9%が自律型AIプラットフォーム「Codex」を利用している。2025年8月時点の約40%から大幅に増加し、現在社内で生成されるAIトークンの99.8%がCodex経由となっている。従来の「ChatGPT」のような対話による応答から、複数ステップのタスクを自律的にこなすエージェント型への移行が社内で完了しつつあることを示している。

　Codexの利用拡大はソフトウェアエンジニアにとどまらない。2025年8月以降、外部の個人における非開発者の利用は137倍、組織における非開発者の利用は189倍に増加した。OpenAI社内でも、法務部門のトークン生成量が13倍、研究部門が56倍に増加するなど、法務や採用、財務といった非技術部門に浸透している。 利用方法の構造的な変化も確認されている。


　Codexに委譲されたタスクの80.6%は、人間が手作業で行うと30分以上かかる業務である。さらに、人間の作業時間で8時間以上と推定されるタスクの割合は、2025年末の2.1%から25.6%へと10倍以上に拡大した。Codexのアクティブユーザーの10%以上が、週に1回以上、3つ以上のエージェントを同時に並行稼働させている。

　これらのデータは、AIの役割が単発の質問への回答から、時間のかかる主業務の自律的な処理へと移行していることを裏付けている。 一方で、普及状況には内外で大きな格差が存在する。OpenAI社内での利用率がほぼ100%に近い水準であるのに対し、外部の組織ユーザーにおける利用率は17.3%、外部の個人ユーザーでは0.7%にとどまっている。

　ただし、組織ユーザーのアクティブ利用率は17.3%でありながら、出力トークン全体の63.3%をCodexが占めている。 複数の海外メディアは、発表された数値がOpenAI自身の自己申告データであり、第三者による検証が行われていない点を指摘している。OpenAIが2026年第4四半期の新規株式公開（IPO）を見据え、対話型からエージェント型へと製品戦略を統合する中で公開されたデータであることから、生産性向上の実態については独立した評価が必要との見方が出ている。