Joshin、不正アクセスで会員情報最大約600万件が漏えいの可能性　第2報で明らかに

　家電量販店を展開するJoshin（旧上新電機、東証プライム上場）は10月26日、不正アクセスにより、会員情報などが最大で約600万件漏えいした可能性があると発表した。同社は10月19日に東京証券取引所へ第1報を開示しており、第2報でこれまでの調査で判明した事項を明らかにした。件数はいずれも漏えいした可能性のある最大の件数で、漏えいが確定した件数ではないという。

　第2報によると、可能性がある情報は3つのシステムにまたがる。会員情報データベースサーバーは最大約600万件で、氏名、住所、電話番号、会員番号が対象になる。「ジョーシンのサブスク」は最大約23万件で、会員番号、電話番号と手書きサイン（バイナリデータ）、ログインID、初期パスワード、請求履歴、契約番号、デバイスID、有効化コードが含まれる可能性があるという。

　リフォーム写真アップロードシステムは最大約800件で、免許証画像2件、マイナンバーカード1件、口座番号5件のほか、リフォーム施工中の工事写真データが対象となる。該当する顧客には個別に連絡しているとしている。一方で同社は、決済情報の非保持化に対応しており、クレジットカード情報は保持していないと説明している。

　同社は10月16日にネットワークの異常を検知し、調査で不正アクセスを受けた形跡を確認した。形跡のあるサーバーをネットワークから遮断し、外部専門機関に詳細な調査を依頼したという。確認後ただちに個人情報保護委員会と警察へ相談、報告した。こうした措置の結果、一部のサービスは現在も利用できない状態が続いている。

　被害の全容は調査中としており、第2報の時点では、不正アクセスの詳細や再発防止の具体策は示されていない。今後、公表すべき新たな事実が判明した場合は、公式サイトなどで知らせるという。同社を装った不審なメール、SMS、電話が行われる可能性があるとして、身に覚えのない連絡や不審なURLには注意するよう呼びかけている。

　政府は同日、事業者を狙った攻撃による大規模な情報漏えいが相次いでいるとして、「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を首相官邸で開くと発表した。