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- 2026/10/28 15:22 掲載
IBM、AIエージェントのID管理と統制を支援する機能を発表 Vaultが対応、隔離機能も
背景として、IBMはガートナーの予測を挙げた。2028年までに米フォーチュン500企業の平均で15万を超えるAIエージェントが使われる一方、適切なAIエージェントのガバナンスが整っていると考える組織は13%にとどまるという。
中核となるのが、ハシコープの秘密情報管理製品「HashiCorp Vault」のAIエージェント対応だ。エージェントに短期間で失効する認証情報を発行し、必要な権限だけに絞り込む。承認外の情報取得や操作を試みた場合は、リアルタイムでアクセスを拒否し、セッションを取り消せるとしている。
新たに一般提供を始めた「Agent Identity」は、各エージェントの所有者、ライフサイクルの状態、付与された権限を記録する台帳の役割を担う。既存のID管理への投資を生かせる設計だという。エージェント専用のアカウントやポスト量子暗号に対応した「Vault 2.2」も一般提供する。
「watsonx Orchestrate」では、特定ベンダーの基盤に閉じない管理機能を3つ示した。「Discover」は、Amazon Bedrock、Microsoft Foundry、Google Geminiで作られたエージェントを検出し、モデルやMCPサーバも対象にする。「Contain」は、エージェントを隔離したサンドボックスで動かし、問題のあるエージェントを止めるキルスイッチを備える。この2つは技術プレビューだ。一般提供の「Evaluate」は、導入前に品質や精度、コンプライアンスを検証し、本番で監視する。
エヌビディアとの連携も打ち出した。Agent IdentityとVaultを「NVIDIA OpenShell」のセキュアなランタイムと統合し、実行環境に検証済みのIDと短期の認証情報を組み合わせる。IBMのディネシュ・ニルマル上級副社長(ソフトウェア担当)は「エージェントを事業の基幹システムと同じ規律で動かす、AIオペレーティングモデルが必要だ」と述べた。
では、AIエージェントが15万体規模に膨らむとされるなかで、IBMの新機能のうち、実際に使える段階にあるのはどこなのか。背景には、ガートナーが示した6つの対処手順と、競合の動き、そして日本企業の事例がある。
・ガートナーの6手順に当てはめて見えた、IBM新機能の提供状況の濃淡
・オクタが8月に出した「Agent SSO」と、IBMの入り口の違い
・セブン-イレブン・ジャパンが登壇する、国内のVault活用事例
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