インテル、増収でも時間外で最大21％安…Q4見通しが予想割れの「3つの重し」とは？

　インテルは米国時間の10月29日、2026年7～9月期の決算を発表した。売上高は165億ドル（約2兆5,900億円）で、前年同期比21％増。非GAAPベースの純利益は28億ドルで169％増、1株利益は0.52ドル、粗利率は44.1％だった。インテルは7月に発表した4～6月期決算でも、売上高が25％増となっていた。

　一方、10～12月期の見通しは、売上高が150億～160億ドル（約2兆3,600億～2兆5,100億円）、非GAAPベースの粗利率が38.0％、1株利益が0.25ドル。市場予想は売上高が約170億ドル、1株利益が0.43～0.44ドルで、見通しは大きく下回った。

　部門別では、PC向けを含むクライアント部門の売上高が81億ドルで5％減。データセンター・AI部門は73億ドルで78％増、ファウンドリー部門は67億ドルで58％増だった。

　決算発表後の時間外取引で、インテルの株価は一時14～21％下落した。ロイター通信は14％安と伝えるなど、報道により下げ幅に幅がある。いずれも米国時間29日の通常取引終了後の値動きで、通常取引での下落ではない。

　同通信は、地元メディアの報道として、10月にイスラエルのキリヤット・ガト工場で起きた爆発で2人が死亡し、1人が重傷を負ったと報じた。工場は約2週間停止し、2四半期で約6億ドル（約940億円）の売上高が失われるという。クライアント部門の売上高は、市場予想の89億8,000万ドルにも届かなかった。

　最高財務責任者（CFO）のデビッド・ジンスナー氏は「PCの減速は少なくとも来年前半まで続くと見ている」と説明した。最高経営責任者（CEO）のリップブー・タン氏は、Xeonの供給確保が最優先の課題だと述べた。