トヨタ、通期純利益予想を3兆5,700億円に上方修正　それでも前期比7.2％減の見通し

　トヨタ自動車は11月5日、2027年3月期第2四半期（2026年4～9月）の連結決算（IFRS）を発表した。営業収益は前年同期比9.5％増の26兆9,624億円、営業利益は9.2％増の2兆1,911億円だった。税引前利益は19.2％増の2兆9,544億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は26.1％増の2兆2,364億円。営業利益率は前年同期と同じ8.1％だった。

　連結販売台数は475万8,000台で、前年同期比0.5％減。一方、トヨタ・レクサスブランドの小売販売台数（505万9,000台、4.0％減）のうち電動車は281万1,000台と14.2％増え、比率は前年同期の46.7％から55.6％に上昇した。ハイブリッド車（HEV）は245万台で、8.3％増えている。為替レートは1ドル159円、1ユーロ184円で、前年同期から13円、16円の円安だった。

　通期（2027年3月期）の業績予想は上方修正した。営業利益は従来予想の3兆4,000億円から5,000億円引き上げ、3兆9,000億円（前期比3.6％増）とする。親会社の所有者に帰属する当期利益も3,200億円引き上げて3兆5,700億円としたが、前期の3兆8,480億円と比べると7.2％減で、最終損益は減益の見通し。営業収益は5,000億円引き下げ、53兆5,000億円（前期比5.6％増）とした。想定為替レートは1ドル157円（従来160円）、1ユーロ182円（同181円）。

　トヨタは説明資料で、資材価格の高騰や震災・洪水の影響を、現場の挽回努力やグローバルの最適供給により最小化するとした。そのうえで、関税負担の軽減に加え、バリューチェーン収益の拡大など改善努力を積み重ね、通期見通しを上方修正したと説明している。上期については、中東情勢など外部環境の変化に迅速に対応し、業績への影響を抑えたという。

　株主還元では、年間配当予想を100円（前期95円）とした。中間配当は50円（前年同期45円）。自己株式の取得枠は3,000億円増やし、今期の上限を1兆3,000億円に引き上げる。消却する自己株式も10億株追加し、今期の累計は12億株となる。同日には取締役副社長の宮崎洋一氏らによる決算説明会も開いた。