ChatGPTの試作版は継続率たった5％…アルトマン氏が明かした「それでも公開」したワケ(2/2)

研究用の公開と、企業向け製品の違い

　実際、2022年11月30日のChatGPTの一般公開は、利用者の反応を集め、長所と弱点を学ぶことを目的に掲げていた。研究用プレビューとして無料で提供し、もっともらしい誤答や、質問の言い回しで回答が変わる問題も明記していた。

　では、現在の製品も同じように早く出せばよいのか。この対談でアルトマン氏は、ChatGPTの全利用者に届ける機能には高い品質基準が必要だと述べた。特に企業の依存が高まった製品については、重要なインフラに近づいており、提供のハードルは非常に高いという。

　企業向けに求められるのは、回答の便利さだけでもない。OpenAIの企業データに関する方針では、入力・出力を標準ではモデルの訓練に使わないことや、社内のアクセス権を管理する仕組みを示している。試作段階で利用価値を探る作業と、業務で使える条件を整える作業には、それぞれ確認すべき点がある。

企業の試行で確かめたい、2つのこと

　今回の発言と公開資料から、企業がAIの試行で分けて考えるべき問いが見えてくる。1つは、誰のどんな仕事に役立つか。もう1つは、その仕事を任せられる品質や管理体制を備えているかだ。

　たとえば、一部の担当者が文章の下書きに繰り返し使っているなら、どの作業が楽になり、どこに手直しが残るのかを聞く。利用者が少ないという集計結果だけでは、改善すべき機能や、向いている用途までは分からない。

　その用途が見えても、顧客に送る文面を人が確認するのか、扱うデータを誰が閲覧できるのかは、別に決める必要がある。利用者の支持は、こうした運用条件の検証まで済んだことを意味しないだろう。

　アルトマン氏は、今後も実験的な製品を出し、反応を見て学ぶ姿勢を示している。企業がこの経験から取り入れられるのは、継続率の低さを理由に試行を即座に打ち切ることでも、少数の好評だけで全社展開を決めることでもない。使われる理由を確かめ、その用途に必要な条件を整えてから、対象を広げるという判断の順序、ではないだろうか。