上場企業の個人情報漏えい、10月だけで109件という異常事態　累計は前年の10倍超に

　東京商工リサーチ（TSR）は11月9日、上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい事故について、2026年1～10月の累計（速報値）を発表した。事故件数は215件で、2012年の集計開始以来で最多だった2024年通年の189件を、すでに上回った。

　10月の事故件数は109件で、1～10月累計の半分以上を占めた。TSRによると、9月までは月間の件数が前年とほぼ同水準で推移していたが、10月に大型の事故が相次ぎ、潮目が大きく変わったという。

　漏えいした個人情報は、10月末までの累計で3億4,999万8,482件にのぼる。前年の累計（3,063万6,910件）の10倍以上で、日本国民の約3倍に迫る規模としている。

　規模の大型化も目立つ。1,000万件以上の漏えい事故は10件発生し、うち6件が10月だった。前年は0件で、2012～2025年でも計3件にとどまる。100万件以上1,000万件未満の事故は29件で、前年の6件から約5倍に増えた。

　TSRの集計で最大の事故は、SGホールディングス（佐川急便）の最大5,323万件（重複を含む）。Webサイトの「お荷物問い合わせサービス」が第三者から不正アクセスを受け、顧客情報が外部に漏えいした。

　次いで、ユミルリンクの5,162万件。東証グロース上場の同社は、多くの企業や自治体にメール配信システムを提供しており、利用企業・自治体の顧客情報が二次的に漏えいする事態を招いたという。

　続いて、「無印良品」を展開する良品計画が2,726万件、「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーションが1,078万件の漏えいの可能性を公表した。いずれも公式アプリへの不正アクセスで、顧客情報の一部が流出したという。

　本調査は上場企業とその子会社が対象で、非上場企業や官公庁で発生した事故は含まない。TSRによると、政府はサイバー対応特設サイトを設置し、関係各所との連携を強化しているという。