【経費管理の実践ノウハウ】第3回　経費管理戦略実行のためのアメリカン・エキスプレスの優位性

――これまで、経費管理戦略の新しい考え方について、その背景や必然性、実践のためのポイントなどをうかがってきました。アメリカン・エキスプレスとしては、これらを具現化するためにどのようなソリューションを用意しているのですか。

アメリカン・エキスプレス 法人事業部門 副社長 小林英至氏 1978年、慶応義塾大学経済学部入学。1982年、米国ブラウン大学卒業。1984年、シカゴ大学経営学修士（MBA）取得・卒業。1984年、メリル・リンチ、ニューヨーク本社投資銀行部門に入社。その後、ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行等の欧米投資銀行を経て、2002年にアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.入社。法人事業部門、事業開発・CPS本部長を経て、2006年、同社副社長・法人事業部門日本代表就任。

小林氏：前回までで、戦略的な経費管理は重要な経営目標のひとつであり、間接材コストの削減でも十分な効果が期待でき、その運用には透明性を確保すること、実践のポイントとして、社員一人ひとりに責任を自覚させる、データの正しい分析、長期的な運用体制の確立などを説明してきました。コーポレート・カードは、企業活動全体にわたる間接材購買における決済を一元化したり、透明性を確保したり、分析データの収集・蓄積に役立ちます。

　具体的にみていきましょう。一番の目的である「間接材コスト」の削減について、3種類のカードソリューションを用意しています。まず、一般的なコーポレート・カードです。これは、企業活動における出張・交際費、交通費、会議、その他（携帯電話、小口現金等）の経費・決済処理を簡素化し、関連する事務コストを削減します。前回でも述べたように、比較的少額でも発生件数が多いものほど、オーバーヘッドコスト削減の効果は高くなります。

　次にコーポレート・パーチェシング・ソリューション（CPS）というカードがあります。おもに一般間接購買向けとなるカードですが、鉛筆1本から広告宣伝費、ITサービス、人材派遣費用まで幅広い購買活動に対応する特殊なカードです。これも関連する事務コストの削減に大きく寄与します。取り分けCPSは、コーポレート・カードより多くの情報量を処理できるという特徴があります。これを効果的に活用することによって、例えば、社員コード、部署コード、コストセンターなど企業ごとの内部コードが指定でき、より詳細な分析が可能となります。

　最後はビジネス・トラベル・アカウント（BTA）と呼ばれる出張に関係する費用、航空券やJR関連チケットの決済を集約させるソリューションです。これはカードの実体はありませんが、各社員が指定旅行代理店を通し利用した経費を、ひとつのカード番号で一括清算ができ、煩雑な請求処理・出張経費の照合作業を大幅に削減するものです。特に、利用データをもとに旅行代理店や航空会社との価格交渉にも有効です。このように、クレジットカードといっても、いわゆる「チョッピング」的な購入だけでなく、業務にかかわる経費全体をカバーできるくらい、幅広い利用が可能なので企業経営において大きなメリットを生みます。

――ITシステム的なところではサービスや機能はないのですか。

小林氏：＠Workというカード利用データのデータベースサービスがあります。コーポレート・カードの利用明細のすべてが弊社のサーバにデータベース化されて管理されているのですが、お客様ごとにIDとパスワードを発行して、企業の管理部門の方が自由にアクセスしてもらうことができます。単に閲覧するだけでなく、日付、国・地域、経費項目、利用先、部署、担当者といった項目で検索、ソートといった任意の集計がインタラクティブに可能です。また、インターネットでのサービスなので24時間365日の利用が可能です。データは3年前まで遡ることができますし、Excelデータへの変換なども可能です。この経費データを基に、資料を作成したりするだけでなく、バッチ処理でデータをダウンロードして基幹システムと連携させることもできます。

　これらの処理が可能ということは、無駄な経費はないか、集約できるサプライヤーはないか、効果的な予算配分、その他さまざまな情報を見える化するBI（Business Intelligence）ツールとしての利用価値が高いということです。すべての明細が見える化されるということは、経費管理戦略の透明性確保、公平な運用にも通じます。

――コーポレート・カードに対して、ここまで活用しようという企業は確かに日本にはまだ少ない、もしくは知らない人が多いのでしょうか。

小林氏：従来、日本の企業において、コーポレート・カードは、福利厚生的な意味合いで導入されてしましたが、経営ツール、合理化ソリューションとしての機能の可能性について経営者の間でもっと理解を深めていきたいと思っています。日本では、会社全体における経費管理の責任所在がはっきりしていないことと、コーポレート・カードが経費の支払い手段として根付いていないこともあります。長い目でみれば、社員の方にもメリットがあることを、もっと周知させたいと思っています。

　例えば、アメリカン・エキスプレスのカード利用データの信頼性、精度は業界のスタンダードと比較しても非常に高いものです。これは、当社が自社で加盟店開拓業務を行っているからです。さらに、アメリカン・エキスプレスのカードは、保障や保険のカバー範囲も広範であるため、リスクマネジメント効果も高いです。海外で予期せぬアクシデントに巻き込まれた出張者に対しても、当社のグローバルネットワークを生かした、きめ細かなサポートを行うことができます。

――なるほど。コーポレート・カードの利用価値は現場でも高いということですね。ところで、このカードソリューションのROI（費用対効果）はどうなんでしょうか。

小林氏：基本的にはカード年会費とデータベース利用関連のコストが中心となり、企業にとって大きな負担となるものではありません。したがって、前回お話したコスト削減効果を考えると、極めて高い水準のROIを実現することが可能です。それに加え、地域や各国に配置されているコンサルタントによる業種ごとのノウハウ提供、経費データのベンチマークとの比較、適切なアドバイスなども受けられます。

――コーポレート・カードソ・リューションとは、ポリシーや運用体制がしっかりしていれば、数百万から数億円までかかるコンサルティングやITシステム構築と部分的には同等な効果が期待できそうですね。長い時間、インタビューありがとうございました。