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  • 2010/03/18

マイクロソフトと富士ソフトが協業を拡大、クラウド向けに100名規模の専門部隊を設置

富士ソフトとマイクロソフトは18日、クラウドとオンプレミスの両分野において、協業体制を強化していくと発表した。富士ソフトでは秋葉原のビル内に「マイクロソフトソリューション&クラウドセンター」を開設。個別ソフトウェア企業特化では同社最大となる100名規模のソリューション専門部署を新設する。

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マイクロソフトソリューション&クラウドセンター
 協業強化の一環として、富士ソフトでは、富士ソフト秋葉原ビル内に「マイクロソフトソリューション&クラウドセンター」を開設。同センターでは、マイクロソフト製品・サービスの導入をサポートすることを目的とし、セミナーや最新製品のデモンストレーション、実際の操作を通してシステムの導入効果を体感、検証する場にする。今後、富士ソフトの大阪オフィスにおいても、同センターの設立を検討しているという。

 また、富士ソフトではマイクロソフトソリューションのサービスパックメニューを4種類から13種類へ拡充。個別のソフトウェア企業に特化した部署としては最大となる100名規模のマイクロソフトソリューション専門部署を新設する。

 さらに、マイクロソフトのクラウドサービスであるBPOSの全国での販売体制を構築し、初年度50件、3年後に200件の販売を計画する。

 また、社内の技術者教育を強化し、マイクロソフト認定資格取得者数を、現在の1,000名から3年後に2,000名へ増員。マイクロソフト認定コンサルタントを初年度20名、3年後に40名育成するという。

 一方、マイクロソフトでは、富士ソフトの営業担当者、技術者の製品・テクノロジの理解を高めるための無償トレーニングを実施する。マイクロソフト大手町テクノロジーセンターで展開しているデモコンテンツや運営ノウハウを、富士ソフトのマイクロソフトソリューション&クラウドセンターに提供し、サービスパックメニューの拡充や展開のための技術支援を行う。そのほか、Webサイトを中心としたプロモーション支援施策を実施するという。

 両社では今後、「マイクロソフトソリューションセミナー」と題した両社共催セミナーを全国で年間30回開催する。両社のすべての国内拠点に、本協業の担当者を設置し、全国において協業を推進するという。

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