日本ユニシスは2009年3月より、クラウド型の「地域ICTサービス」を提供している。同サービスは、自治体の業務効率化を推進する「自治体ICTサービス」、地域協働型の街づくりを支援する「パブリックICTサービス」からなる。

　 「Civicloud」は、自治体ICTサービスの中核となる。地方自治体から高い評価を得ているパッケージ群を組み合わせ、総務省の自治体クラウド開発実証事業で採用されている同社の仮想化技術をベースにしたクラウド環境でサービスを提供する。サービスは、顧客ニーズに対応し2種類の利用形態がある。各団体が「Civicloud」で提供される標準サービスを利用する形態と、特定地域の複数団体が共同利用する形態の2つとなる。

　また、同サービスの利用により、構築や運用、保守の負荷および費用の軽減ができ、また、個人情報保護強化のために高度なセキュリティを確保できるという点がメリットとして挙げられる。