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  • 2011/10/11

Facebookで食のトレーサビリティを確保した養殖魚販売、IBMと植松

日本IBMは、農業・漁業関係者らがSNSの「Facebook」を利用して、農作物や海産物を直接販売できるシステムを提供すると発表した。第1弾として、熊本県で飼料販売を手がける植松が産直支援サイト「Smartmart」を展開する。同サイトでは、10月10日(魚の日)より鮮魚の販売を開始した。

 植松の運営する産直支援サイト「Smartmart」において、「養殖魚トレーサビリティ・システム」を構築し、養殖魚のトレーサビリティ情報を閲覧できるようにする。これにより、トレーサビリティを確保した鮮魚を、生産者と消費者が直接対話しながら売買するマーケットの創出を図るという。

 Smartmartは、飼料価格の高騰や魚価の低迷によって、厳しい経営状態に置かれている養殖業者を支援する目的で、ソーシャル・メディアを活用しながら生産者と消費者が直接対話して鮮魚を売買するマーケットとして、フェースブック・ページ上に開設された。消費者間のクチコミも期待できる。

 今回「養殖魚トレーサビリティ・システム」を構築したことにより、飼料や医薬品情報などの生産履歴や水揚げ・販売・出荷の状況といったトレーサビリティ情報を、養殖業者、養殖用飼料販売業者、水産流通業者、消費者が簡単に情報共有できるという。

 「養殖魚トレーサビリティ・システム」では、トレーサビリティの国際標準「EPCglobal」に準拠したIBMユニバーサル・デジタル・トレーサビリティ・プラットフォームを採用。日本IBMでは今後、一次産業だけでなく、製造業や販売、物流サービスなどの分野で同ソリューションを活用していく考え。

 なお、今回の「養殖魚トレーサビリティ・システム」は、日本IBMのパブリック・クラウド・サービス「IBM Smart Business Cloud - Enterprise」を利用した。


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