日立、社会インフラ管理をクラウド化　「施設モニタリングサービス」販売開始

　本サービスでは、センサーなどでデータを収集するM2M技術を活用した「状態監視サービス」を提供。RFIDとスマートデバイスとを連携させる技術を活用し、車両にて巡回業務の際などに得られた状態データを端末に自動で収集する。

　また、集まったデータを分析するデータマイニング技術を活用した「予兆診断サービス」を提供。利用施設の異常発生の早期発見や老朽化した施設の予防保全が可能だという。

　「施設モニタリングサービス」の機能は全てクラウド(SaaS型)サービスとして提供される。道路、鉄道のトンネルや橋梁、さらにはダムといった土木施設だけでなく、さまざまな業態のプラント設備やモーターを搭載した設備などにも対応可能だ。

　日立は今回、こうしたスマート情報分野の製品・サービス群をIntelligent Operations(インテリジェント オペレーションズ)と名付けた。今後もエネルギーやファシリティなどの分野に向けて積極的にこれらの製品を展開していく。