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  • 2014/06/10

ポイントカード比較調査:一番貯めているのはTポイント?Ponta?消費に効果無しはなんと5割

ポイントは”あって当たり前”の時代に突入した。コンビニやスーパーで日用品を買っても、映画を見ても、旅行に行っても何かしらのポイントがつく。同時に、ポイントを提供する企業側では、ポイントによって自社の売上拡大にきちんと貢献しているのかを正確に見極めようとする動きが出始めている。また最近では、TポイントやPontaといった共通ポイント事業者を中心に、ネットと実店舗を結び付けようという取り組み(O2O)も加速している。ポイント事業は今後どうなっていくのか?果たしてポイントによって消費行動は変えることができるのか?野村総合研究所の安岡寛道氏と冨田勝己氏が解説した。

執筆:レッドオウル 西山 毅、構成:編集部 松尾慎司

執筆:レッドオウル 西山 毅、構成:編集部 松尾慎司

レッド オウル
編集&ライティング
1964年兵庫県生まれ。1989年早稲田大学理工学部卒業。89年4月、リクルートに入社。『月刊パッケージソフト』誌の広告制作ディレクター、FAX一斉同報サービス『FNX』の制作ディレクターを経て、94年7月、株式会社タスク・システムプロモーションに入社。広告制作ディレクター、Webコンテンツの企画・編集および原稿執筆などを担当。02年9月、株式会社ナッツコミュニケーションに入社、04年6月に取締役となり、主にWebコンテンツの企画・編集および原稿執筆を担当、企業広報誌や事例パンフレット等の制作ディレクションにも携わる。08年9月、個人事業主として独立(屋号:レッドオウル)、経営&IT分野を中心としたコンテンツの企画・編集・原稿執筆活動を開始し、現在に至る。
ブログ:http://ameblo.jp/westcrown/
Twitter:http://twitter.com/redowlnishiyama

最終消費支出の約3分の1が、会員制サービスに絡んだ決済

 NRIは「会員制サービスとポイントプログラムの市場と事業者の動向」に関する調査とその結果を報告した。ここでいう「会員制サービス」とは、名前が分からなくても、その人にIDが付与できれば成り立つものと定義。クレジットカードや電子マネー、ソーシャルネットワークサービス(SNS)などが挙げられ、ポイントプログラムもこの中に包含される。

 一方の「ポイントプログラム」とは、決済に使える「ポイント」を発行して、消費を喚起したり、顧客を囲い込むための販売施策のことで、これはTポイントやPontaといった企業や業界をまたぐ「共通ポイント」と、商店街や一企業が個別に提供する「個別ポイント」に分けて考えた。

 これらを包含した2012年度のポイントプログラムの年間発行額は8684億円以上にのぼることがわかった。その内訳は、クレジットカードが2663億円、家電量販店が2188億円、携帯電話が1164億円がトップ3を占める。

 なお、各業界の年間発行額は[売上総計×ポイント適用率×ポイント還元率]で試算。たとえば家電量販店(主要9社)なら、売上総計が4兆2666億円にのぼり、購買客の80%がポイントカードを提示し、購入金額に対して平均6.4%分のポイントが付与されるので、ポイントプログラムの発行額は、4兆2666億円×80%×6.4%=2188億円となる。

 「ただしこの年間発行金額は、キャンペーンや倍付などで付与されたポイントは加味していない。そのため8684億円以上という表現をしている。実態としては、1兆円を超える規模が発行されているのは間違いないと思われる」と語るのは、NRIの冨田勝己氏だ。

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(出典:野村総合研究所,2014)


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野村総合研究所
ICT・メディア産業コンサルティング部
上級コンサルタント,Ph.D.
安岡 寛道 氏
 ポイントプログラムの年間発行額は2011年(9772億円)まで順調に増加してきていたが、2012年でいきなり減少した。冨田氏はその理由を2つ挙げる。

「1つはいくつかの大手企業で売上が減ったこと。それが発行ポイントの減少にも繋がった。そしてもう1つが、ポイント還元率を下げている会社がかなりあること。その結果、発行されるポイントの規模自体が大きく減ったというのが2012年」

 そうした動きがあったものの、ポイント利用者が増え続けていることを受け、NRIではポイント還元率が現行水準のまま移行するという前提で、ポイント発行額は今後緩やかに増加していくと予測する。

 同じくNRIの安岡寛道氏は、会員制サービスが絡む決済額の2012年度推計値を提示した。これは先の3業界を含む主要11業界について、決済金額のうち、どれぐらいの金額が会員制サービスに関係するのものかを示したもので、クレジットカードでは40.6兆円、家電量販店では3.4兆円、携帯電話では9.4兆円で、11業界の合計が74.3兆円となっている。

「国内の2012年度の最終消費支出、つまり消費者がこの1年間に支払った金額の合計が234.4兆円。つまり最終消費支出の約3分の1が、何かしらの会員制サービスに絡んでいる決済だということになる」(安岡氏)

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(出典:野村総合研究所,2014)


【次ページ】消費者が一番貯めているのはTポイント?Ponta?

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