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  • 2014/08/11 掲載

米国政府と米マイクロソフトが係争中 米国外にあるデータを米国政府は閲覧できるか?

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米国政府は犯罪捜査のために、米マイクロソフトに対してアイルランドのダブリンで保存されている顧客の電子メールを開示せよと昨年12月に命じました。マイクロソフトはこれを拒否し、それ以来両社は裁判で争っています。

Publickey 新野淳一

Publickey 新野淳一

ITジャーナリスト/Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。

 その最初の判断が7月31日に地方裁判所で申し渡されました。CNET Japanの記事によると、米連邦地方裁判所のLoretta Preska首席判事は米マイクロソフトに対して、米司法省(DOJ)がアイルランドのダブリンで保存されている顧客の電子メールアカウントデータを入手することを認める2013年12月の令状に従うよう命じたとのこと(米地裁、MSに米国外保存の電子メールデータ開示命じる - CNET Japan)。

 ITproの報道によると今回の判断では、米マイクロソフトが管理しているのであればデータセンターが海外にあっても関係ないとしています(ニュース - 米地裁、Microsoftに国外保存の電子メールデータの提出を命令:ITpro)。

今回審問が行われた米ニューヨーク州南部連邦地方裁判所のLoretta Preska判事は、「下級判事が発行した捜査令状は、データの保存場所にかかわらず、Microsoftが管理しているあらゆるデータの開示を求めている。管理(している者)が問題であり、場所が問題ではない」と述べ

 クラウドベンダにとって、米国政府の捜査令状によって世界中のデータセンターのデータを開示をしなければならないというのでは、海外のユーザーからの信頼を獲得する点で大きなマイナスとなってしまうでしょう。

米マイクロソフトはすぐに上訴

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