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- 2014/08/11 掲載
米国政府と米マイクロソフトが係争中 米国外にあるデータを米国政府は閲覧できるか?
ITジャーナリスト/Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。
ITproの報道によると今回の判断では、米マイクロソフトが管理しているのであればデータセンターが海外にあっても関係ないとしています(ニュース - 米地裁、Microsoftに国外保存の電子メールデータの提出を命令:ITpro)。
今回審問が行われた米ニューヨーク州南部連邦地方裁判所のLoretta Preska判事は、「下級判事が発行した捜査令状は、データの保存場所にかかわらず、Microsoftが管理しているあらゆるデータの開示を求めている。管理(している者)が問題であり、場所が問題ではない」と述べ
クラウドベンダにとって、米国政府の捜査令状によって世界中のデータセンターのデータを開示をしなければならないというのでは、海外のユーザーからの信頼を獲得する点で大きなマイナスとなってしまうでしょう。
米マイクロソフトはすぐに上訴
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