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セキュリティ製品には実績による裏付けが必須

　クラウドに関する国内ユーザー動向の調査機関「クラウド総研」は、自社のICT投資額を把握し、ICTに関する決裁権を持つ役職である全国1000名の男女に対して調査を実施。セキュリティ製品を選ぶ際に重視する点や第三者認証に関する質問の回答結果を発表した。

　「セキュリティサービスを選ぶ際に重視する点」の質問では「実績」が5割を超えて1位、次いで「サポートする技術や知識の幅広さ」「わかりやすい料金体系」との結果になった。業種別では異なった結果となり、「製造業」が「提案力」、「情報通信業」が「実績」、「金融業・保険業」が「プロジェクト管理能力」「ヒアリング力」を重視している。



　続いて「セキュリティ製品に何を期待しているか」の質問では「運用とメンテナンスの機能性」が6割を超え1位、次いで「情報漏洩対策」「防御機能の充実性」という結果になった。これはクラウド導入による情報管理の変化に対応が遅れ、高い性能よりも安定的かつ円滑な運用性を期待していると考えられる。

　また、前述した「セキュリティ製品を選ぶ際に重視する点」で「サポートする技術や知識の幅広さ」が2位となったことからも、柔軟かつ幅広い対応を求めていることがうかがえるため、クラウドサービスを把握しきれていない企業は多いと言える。クラウドサービスにはセキュリティ責任問題があるが、今後はセキュリティ製品と同等のセキュリティがクラウド自体に求められ、差別化の要素になる可能性は高いといえる。

　さらに、従業員規模別の結果では1001人以上の企業は「防御機能の充実性」「情報漏洩対策」が重視されているが、50人以下の企業では「わかりやすい料金体系」「導入のしやすさ」「操作、管理のしやすさ」が重視されている。

　この結果は中小企業の技術者の不足を表しており、セキュリティ性能よりも運用方法に不安を抱えていることが窺える。既に規模を問わず技術者の不足は深刻であるが、今後はユーザー企業の技術者不足を製品機能やサービスで如何に補えるかが重要になることが予想される。


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