IDC Japanは28日、国内のデータセンター（DC）管理者を対象とした調査結果を発表した。この調査は企業や公的機関のデータセンター管理者を対象としたアンケート調査で、金融機関や製造業などの一般企業が所有するデータセンターと、ITサービス事業者や通信サービス事業者などが所有する事業者データセンターの両方を対象としている。

　これによると今後5年間でデータセンター投資を増加させると回答したのは、データセンター事業者44社のうち65.9％、一般企業274社のうち23.7％となり、いずれも減少させるという回答（データセンター事業者で2.3％、一般企業で5.1％）を大きく上回った。


　データセンター事業者が今後重点的に投資を行う分野としては、データセンター能力の増強（データセンターの新設/増設/拡張）とともにデータセンターの運用効率化（省エネ対策強化、運用自動化、不要なデータセン ターのシャットダウンなど）が多く挙げられた。

　データセンターサービス市場は拡大していると同時に競争が激化しており、データセンター事業者は設備の増強と同時に、運用効率を改善してDCの投資収益率を確保しようとしているものと、IDCではみているという。

　一方、一般企業のデータセンターでは、電力コストの削減が課題となっているものの、調査対象の一般企業274社のうち、消費電力の計測を行っていないデータセンターの比率は36.1％にのぼった。一般企業のデータセンターでは、電力消費状況を把握していないことが、運用効率改善を阻害する要因となっているという。

　建設コストの上昇や電気料金の値上がりで、データセンターの運用コストは上昇傾向にある。「今後は、既存のデータセンター設備の運用効率を改善して、設備の有効活用を図ることが重要である」とIDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤 未明氏は分析している。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「2015年国内データセンター管理者調査：運用課題と投資動向」（J15350104）にその詳細が報告されている。