C2Cビジネスの課題は利益率の低さ

　一方で、C2Cビジネスの課題点としてあげられるのは利益率の低さだ。前述したフリマアプリのメルカリはヘビーユーザーが20代の女性であることから、利用者の平均取引単価があまり高くない。取引単価を平均2,000円程と想定すると、１回あたりの粗利が約200円程度だ。運用に必要なシステム開発、サーバー代、人件費、家賃を加味すると、利益率は低いビジネスといえる。

　これを改善するためには、商材の取引単価が高い分野に参入することや、1ユーザーあたりの成約回数の向上、新規ユーザーの獲得、キャッシュポイントを増やすことなどが必要だろう。この点でうまくいっているのはLINEMALLで、サービス単体での黒字化を目指さずとも、LINEというプラットフォームのユーザーの満足度向上によりスタンプ販売、広告収入、音楽ストリーミングサービス、ゲーム内課金など様々なキャッシュポイントを用意している。

東京オリンピックに向けて活性化？　インバウンド観光とC2Cビジネスの関連性

　C2C市場は今後、ますます活性化していくことは疑う余地はないだろう。所有不動産の有効活用である「Airbnb（エアービーアンドビー）」を代表するシェアリングエコノミーと近しい関係にもあり、保有しているものの空いた時間を有効に活用するという観点でさらにC2C市場の活性化が予想される。

　記憶に新しいところでは、2014年12月に行われたInfinity Venture Summitで優勝した、空いている駐車場をスマホ一台で時間貸しするサービスである「akippa」は、C2Cを代表する事例に育ちつつある。

　法律の点で乗り越えなければならない壁がありそうだが、今後楽しみなC2C分野として「平日は殆ど使われていない自家用車の個人間レンタル」を挙げたい。また、地方在住で地元のおすすめスポットに詳しいという価値を利用した地方ガイドとオリンピックに向けて増え続ける観光客とのマッチングなどにも注目している。

　群雄割拠のC2C市場をどのプレイヤーがどういった戦略で牽引していくか、引き続き注目である。

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