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- 2025/08/22 掲載
なぜ成長止まらない…？ 36年増収増益の「ドン・キホーテ」の“えげつない戦略”とは
ドン・キホーテを運営するPPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の25年6月期決算が発表された。24年6月期に続き、売上高・利益ともに過去最高を更新し、これで36期連続の増収増益となる。近年の繁盛ぶりからは信じがたいが、実は25年前にはわずか30店舗しかなかった。2000年代に入り勢力を急拡大し、現在では国内外で700店舗を超える。訪れる機会が少ない人にとっては、お菓子や日用品が山積みされたディスカウントストアという印象が強いかもしれないが、売上高は2兆円を超え、小売業界全体ではセブン＆アイHD、イオン、ファーストリテイリングに次ぐ4位の規模となっている。PPIHはなぜ成長し続けているのか、その背景を探っていく。
経済、不動産分野のライター。小売・飲食を中心とした企業分析記事や、都市開発、不動産市況に関する記事を手がける。理系の会社員だったが、ライター業に専念するため独立した。趣味で簿記・ファイナンシャルプランナーの資格を取得する。
（Photo：RaisaMacouzet / Shutterstock.com）
上場以降、急速に店舗数を増やす
PPIHは1978年に創業者の安田隆夫が開いた18坪の雑貨店「泥棒市場」に始まる。その2年後には法人化し、89年にディスカウントストア「ドン・キホーテ」の1号店を東京都府中市で開店した。以降、ドン・キホーテが主力事業となり、98年に東証二部上場、2000年に一部上場を果たした。だがこの時点で店舗数は約30店舗に過ぎず、消費者の間では「商品が山積みされた面白い店舗」として認識されていた。2000年代から急速に勢力を拡大し始める。2005年6月期には100店舗を達成し、15年6月期には300店舗を達成した。17年に「アピタ」「ピアゴ」などを運営するユニーの株式40％を取得して持ち分法適用会社とし、19年に株式を追加取得して同社を完全子会社化した。これによって19年6月期末の店舗数は前年度末の418から693に大幅に増えることになる（その後、ユニー傘下の小型スーパーを売却し、20年6月期末時点で629店舗まで減少する）。
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5年間で営業利益は約2倍と大きく伸びている
コロナ禍でも増収増益が続いた。21年6月期は売上高1兆7,086億円で、営業利益は813億円、期末時点の店舗数は国内583・海外84の計667である。そして25年6月期は、売上高2兆2,468億円、営業利益1,623億円で、期末店舗数は国内655・海外124の計779となった。 【次ページ】消費者に支持された「2つの理由」
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