ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行が、開業5周年を迎えた。黒字化は遅れながらも、当初からの構想だった「BaaS（Banking as a Service＝銀行機能を外部企業に提供する事業）専業銀行」に加え、金利のある世界の到来を機に「デジタルバンク」としての新たな取り組みも強化している。象徴的なのが、世界的大手の三菱UFJ銀行が同社のバンキングシステムを採用したことだ。メルカリも、海外のRevolutも、この銀行につながっている。なぜ大手は、地銀傘下のデジタル専業銀行の技術を選ぶのか。5年間の足跡から見えてきたのは、一銀行の成長ではなく、「銀行とは何を売る会社なのか」という定義そのものの変化だった。永吉健一頭取の言葉から、その中身を読み解く。

日本のキャッシュレス決済は進んだ。しかし、その恩恵は主にB2C領域にとどまっている。約1,160兆円規模とされるB2B決済では、依然として銀行振込を中心としたアナログな構造が残る。インフキュリオンはこの領域に対し、エンベデッドファイナンス（組込型金融）とBaaSを軸に、決済と金融を商取引の中に組み込む新たなアプローチを進めている。だが、この変化の本質は単なる決済の効率化ではない。商流と金融が一体化し、データがリアルタイムに流れることで、金融機関の価値そのものが再定義されつつある。1,160兆円市場の変革が、金融の構造転換の入り口に過ぎない理由とは？

2025年10月、インフキュリオンは東京証券取引所グロース市場に上場した。キャッシュレス化が進む一方で、企業が金融機能を実装するには依然として高いコストと時間がかかる。こうした構造に対し、同社は決済・金融機能をあらゆる産業に組み込む「決済イネーブラー」として、クラウド・APIベースの次世代決済インフラを構築してきた。さまざまなプロダクト群を通じ、B2CからB2Bまで一気通貫で機能を提供する。同社が目指してきた構想はどこまで実現したのか。上場のタイミングとともに、その戦略の全体像を代表取締役社長CEOの丸山弘毅氏に聞いた。

クレジットカードの不正利用が止まらない。2024年の被害額は過去最高の555億円に達し、2025年も第3四半期（9月）までの累計で被害額は416.6億円となった。前年同期の392.7億円を上回るペースで推移している。しかし、その動向には変化の兆しが見られる。2025年の不正利用額の推移は、第1四半期が193.2億円、第2四半期が121.4億円、第3四半期が102億円と減少傾向にあり、2025年1年間では前年を下回る結果に落ち着く可能性もある。これまでのクレジットカードの不正被害の歴史をひもときながら、被害が減少傾向にある背景を追った。

2025年の大きな話題の1つとして、「QRコード決済の海外進出」が挙げられるだろう。今まで、日本独自のQRコード決済は、国内のユーザーが国内で使うことしかできなかったが、それが海外でも使えるようになった。それを実現したのはPayPayで、まずは韓国での利用に対応した。さらに今後は、日本の経済産業省らが進める統一QRである「JPQR Global」の海外展開も想定されており、来年は、コード決済の海外進出がさらに増えることが考えられる。すでにクレジットカードが一般的に使われる中、コード決済が海外で使えることの意義とは何か。

2024年4月にVポイントとの統合を経たTポイントだが、そのVポイントを運営するCCCMKホールディングスが、2026年3月末を目途に、資本を再編されることとなり、三井住友カードの子会社になる。レンタル店発のTカードと、銀行・カード連合が育てたVポイントが共通ポイント戦国時代に金融勢が本格参戦する。楽天やドコモ、KDDIが築いた勢力図はどう塗り替えられるのか──。今回は、激化するポイント覇権争いの中心にいる三井住友カードが、「Vポイント事業の買収」で何を狙うのかを解説する。

ネット銀行といえば楽天が圧倒的だったが、PayPay銀行が仕掛ける逆転劇がなかなか興味深い。田鎖社長も「1テンポ2テンポ遅れた」と認めているが、それでも諦めていない。PayPay銀行は、2025年4月にPayPayが子会社化しており、また、PayPay証券も2025年4月にPayPayが子会社化し、一通りの金融再編が完了している。PayPayグループの一体感が強まってきている中、金融の取り組みに関して、PayPay銀行の田鎖智人社長に話を聞いた。

証券会社口座乗っ取りの被害が騒がれる中、クレジットカードの不正被害も急拡大している。被害のうち9割が番号盗用という深刻な状況の中、業界が10年間停滞していたオンライン決済の風向きを変える技術ともいえる、「クリック決済」が日本に上陸した。クリック決済を用いると、情報漏えいを防いだりパスキー認証との組み合わせで利便性も向上させたりすることが可能だというが、具体的にはどのような仕組みなのだろうか？ 米国での実績とともに詳しく見ていこう。

通信キャリアと金融の融合が加速するなか、ドコモは“銀行の不在”という最後のピースを埋めるべく、住信SBIネット銀行の買収に踏み切った。連日の買付価格引き上げ、複雑な利害調整、そして金融経済圏競争の新たな幕開け…。いったい何が決断を後押ししたのか。長らく銀行の不在が問題視されてきたドコモの金融戦略において重要な転換点となる今回の買収劇を振り返り、今後の戦略を考えてみよう。

PayPayとソフトバンク、三井住友カードの提携によって、三井住友フィナンシャル・グループ（SMBCグループ）の個人向け総合金融サービス「Olive」が強化されようとしている。さらに三菱UFJフィナンシャル・グループが個人向けの新しい金融サービス「エムット」をスタートし、メガバンク各社がリテール競争が激化している。今後、みずほフィナンシャルグループがどのような新戦略を打ち出すかが注目ポイントだ。

三井住友銀行と三井住友カードが、法人向けの取り組みを強化する。新たなデジタル総合金融サービス「Trunk」を提供し、従来は難しかった中小企業の法人口座開設に革命をもたらす。同行では、これまで「中小企業」や「地方顧客」の顧客が獲得できていなかったが、Trunkでは、3年間で国内中小企業の10％程度である「30万口座」の獲得、3兆円程度の預金獲得を目指すという。具体的にはどのように中小企業と取り組みを強化していくのか。三井住友カードと連携し、従来にはない金融・決済を組み合わせた銀行サービスがカギとなる。

英国発の次世代金融アプリ「Revolut（レボリュート）」の存在感が日本でも高まっている。クレジットカードではなくデビットカードと外貨両替が主力機能だが、それだけでは終わらない。実は、Revolutには他にも多くの便利機能が備わっており、日本市場向けにさらなるサービス拡充が進んでいる。果たしてRevolutは日本でどこまで普及するのか？ ここではRevolutのサービスの概要やアプリの使い方を紹介する。