記事 競争力強化 日本コカ・コーラCDOが指南、間違いだらけの「今どきDX」から脱却する方法 2021/01/12 「御社の取り組みは、デジタル化のためのデジタル化に終始していませんか」。そう投げかけるのは、日本コカ・コーラでCDO(最高デジタル責任者)を務める石井 恵三氏だ。ありがちなDX推進の間違いから脱却し、売り上げ向上とコスト削減という本質的な経営改革を成功させるためのDXアプローチを解説する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR パルコ社長が解説、新生・渋谷PARCOを“成功”させた4つの仕掛け 2021/01/07 1969年に池袋・西武百貨店の隣に登場したPARCO。その4年後、渋谷PARCOができ、それが現在のPARCOの原点となった。以降1970年代から1980年代にかけ、Part2、Part3と複合ビル化するなかで、出版、劇場、映画館、ライブハウスなどの付帯施設も広がっていった。先見的かつ独創的な渋谷文化の中心的な存在になったPARCOは、2019年リニューアルオープンし、渋谷に新たな息吹を起こしている。新生・渋谷PARCOは、いかにして新たな企業価値を創造したのか、パルコ 代表取締役 兼 社長執行役員の牧山 浩三氏が語った。
記事 製造業IT MEMS(メムス)を簡単に解説。マイクやセンサに活用の技術、LiDARなど将来性は? 2021/01/06 現代のスマートフォンは、電話機能はもちろんだがWeb閲覧やメール、カメラ、動画閲覧、ナビゲーションなど、私たちのプライベートから仕事までをサポートする。スマートフォンがここまで高機能化・高性能化したのは、演算処理能力の向上に加え、各種センサ機能などを担う、「MEMS」と呼ばれる数mm角以下の微小なチップの貢献が大きい。MEMSの基礎知識について、第一人者である東北大学の田中秀治教授の監修の下、解説する。
記事 IT市場調査 SREとは何か?DevOpsと何が違う?ガートナーが解説する運用管理変革の現実解 2021/01/06 開発速度を高めるアジャイル開発の方法論であるDevOpsが、インフラストラクチャとオペレーション(I&O)部門から注目を集めている。背景には、DevOpsの利用が、いち早い変化対応に向けたスキルセットやマインドセットの獲得の近道と目されていることがある。ただし、そこで壁となっているのが、DevOpsに取り組むには従来とは異なるスキルが必要となることだ。この課題克服に向けた“解”となりそうなのが「SRE(Site Reliability Engineering:サイト・リライアビリティ・エンジニアリング)」だ。ガートナーでリサーチ ディレクターを務める阿部恵史氏が基礎からわかりやすく解説する(2021年11月1日一部更新)。
記事 イノベーション コロナによってどうアップデートされたのか? いよいよ見えてきた「終息後の未来」 2021/01/04 2010年代、数十年先の未来における社会やテクノロジーのトレンドや見通しを模索・イメージするといった「未来洞察」がブームとなりました。この際につくられたトレンドや未来予測は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がもたらす変化(ニューノーマル)と照らしあわせ、今こそアップデートして、引き続き活用されることが期待されます。いよいよ2021年が幕開ける中、本コラムでは、IT・デジタル分野のコンサルタントとして、先端テクノロジーのトレンド・ビジョンの予測を長年行ってきた筆者が、過去に自身が考案した「デジタルテクノロジーがけん引する未来像」に対して実際にニューノーマルの影響を加味したアップデートを行うことで、改めてデジタルテクノロジーによる未来の姿を展望します。(「先進デジタルテクノロジーがもたらす未来」のチャートPDFを提供)
記事 政府・官公庁・学校教育IT 東大 五神真 総長が警鐘、今が「Society 5.0」と「データ独占社会」の分岐点だ 2020/12/29 経済価値がモノから無形の知識や情報サービスにシフトしていくなど、社会構造の転換期にある現在。私たちはデジタル技術をどのように活用していくかを問われている。デジタル革新の先にあるのは、誰ひとり取り残さない社会か、一部の企業や国家がデータを独占する社会か──東京大学総長の五神 真氏が、Society 5.0の実現を推進する大学の役割、経済好循環へ向けた東京大学の取り組みについて語った。
記事 イノベーション DX賢者企業が「絶対にやらない」こと、「Low-hanging fruits」に注意せよ 2020/12/15 DX(デジタルトランスフォーメーション)のX、トランスフォーメーションを最もうまく進めている企業と言えば、どの企業を思い浮かべるだろうか? 日本にも世界にも、見事な戦略をもとにXを達成している企業がある。一方で、残念ながら「スジの悪い努力」によって成功をつかめない企業も少なくない。実はDX賢者といえる企業には共通のポイントが存在する。今回は、DX虎の巻があれば「第0章」にあたるこの法則について、掘り下げていこう。
記事 5G 令和2年版「情報通信白書」まとめ。500ページ超で示された「Beyond 5G」への見通し 2020/12/15 総務省は2020年12月、最新のICT技術/デジタル技術の動向を毎年取りまとめている「情報通信白書2020」を公開しました。今回の情報通信白書の特集テーマは「5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築」です。本白書では新型コロナウイルス感染症がもたらすニューノーマルを見据え、5Gなどの技術がもたらす影響について分析しつつ、「Beyond 5G」に向けた動向にも言及しています。今回は500ページ超に及ぶ「情報通信白書2020」から注目すべきポイントを取り上げます。
記事 IT市場調査 マルチクラウドとは何か?ガートナーが解説するAWS・Azure・GCPらの差別化戦略とクラウド活用術 2020/12/11 変化へのより柔軟な対応に向け、クラウド活用が企業の間で加速しつつある。ガートナー ジャパンのリサーチ&アドバイザリ部門でディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストを務める亦賀忠明氏によれば、マルチクラウドなどへの対応を模索する企業も増えているのだという。しかし、そこでの取り組むを概観すると、国内ではいまだ既存のシステム要件を踏襲した外部への「丸投げ」が大半を占める。これではせっかくクラウドを利用しつつも、その真価を発揮させることは難しいのが現実だ。亦賀氏がクラウドサービスの最新トレンドを織り込みつつ、具体的な道筋を提示する。
記事 業務効率化 リアルなDX推進を『いちばんやさしいDXの教本』著者が語る DXは、なし崩しに進めよう 2020/12/10 DX(デジタルトランスフォーメーション)の先進事例としてよく取り上げられる企業と言えば、アマゾンやネットフリックス、ウーバーなど名だたる海外企業だ。だが、多くの日本企業にとってそれらは、遠い世界の話のように思える。国内企業が現実的にDXを推進するにはどうしたらいいのか。その疑問に、 『いちばんやさしいRPAの教本』『いちばんやさしいDXの教本』著者であり、自社でDXの旗振り役も担ったディップ 進藤圭氏が答えた。
記事 流通・小売業IT ECすら終焉か、「独身の日」バイトダンスの成功は小売業の“一大事”だ 2020/12/08 11月11日にアリババが行う「独身の日」セールは、今年も数々の記録を更新した。しかし、返品率の高さなど、12年目を迎えたセールには金属疲労が起きているという見方もある。一方、Tik Tokの開発元であるバイトダンスがライブコマースで初参戦し、好成績をあげた。今、中国では小売業界を揺るがす大転換期が始まりつつある。
記事 競争力強化 【ITR調査】「これから勝つ企業」はどんなデジタル投資をしているのか 2020/12/07 コロナ後の新しい生活様式、新たな社会通念が確立されて広まりつつある中、企業がこれから競争を勝ち抜くためには何が重要か。IT調査・コンサルティング会社のアイ・ティ・アール(ITR)の取締役/リサーチ統括ディレクター/プリンシパル・アナリストである金谷 敏尊 氏が、同社での調査を基にIT戦略全般への提言を行った。
記事 IT市場調査 2021年の戦略的テクノロジーのトップ・トレンド10、ガートナー ブライアン氏が解説 2020/12/07 新型コロナの発生により世の中は大きく変わった。この変化の大波を乗り越え、次なる成長軌道を描くために、CIOにはシステムの的確な変革のための指揮能力が求められている。ガートナーでは、そこでの利用加速が予想される技術を「People Centricity(人中心)」「ロケーションの独立性」「レジリエンスの高いデリバリ」の3つの角度から分類し、「2021年の戦略的なテクノロジートレンド」として発表。Gartner Research Vice Presidentのブライアン・バーク(Brian Burke)氏が、そこで挙げられた10の技術について詳しく解説した。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 日本政府の「データ戦略」を解説、鍵を握るベース・レジストリとは何か 2020/12/07 新型コロナウイルスの感染拡大により、リモートワークを急遽導入するなどデジタル化の動きが進展した。デジタルデータを活用した社会課題の解決が求められる中、自治体や医療機関の間の情報共有が不十分で支援が滞るなど迅速な対応ができず、データ活用基盤が不十分であることも顕在化している。そうした中、政府は2020年10月23日にデジタル・ガバメント閣僚会議内で「第1回 データ戦略タスクフォース」を開催し、デジタル国家にふさわしいデータ戦略の策定に着手している。同タスクフォースが公表したデータ戦略の概要を解説する。
記事 流通・小売業IT 【フードテック事例】豆腐の相模屋&弁当の武蔵野HD、ロボット活用の教訓と成果 2020/12/04 食品製造の自動化・省人化のための商談展「第1回フードテックジャパン」が幕張メッセにて11月25日~27日の日程で開催された。最終日にはロボット活用に関するセミナー「人手不足解消へ! ロボット導入・自動化を進めるには」が開催され、武蔵野ホールディングス エンジニアリング部 課長の本田晋氏と、相模屋食料 代表取締役社長の鳥越淳司氏が講演した。今回は、この2つの講演をレポートしておきたい。労働集約型産業へのロボット適用は期待が高いが課題も多い。食品工場だけでなく、どの業種にも通じる普遍的な課題とロボットのポテンシャルが見えてくる。
記事 人材育成・人材獲得 「採用コンテンツ」とは何か? 求職者が企業に求める情報を解説 2020/12/04 戦略的な採用活動に勤しむ企業では、自社の持つ価値観や取り組み、一緒に働く仲間の紹介など、採用に関する情報(=「採用コンテンツ」)を上手に発信することで、自社の求める人材からの応募を増やしたり、採用者の入社後の定着や活躍を実現したりしています。戦略的な採用活動に欠かせない採用広報において、実際にどんなコンテンツを配信することが有効なのか、採用コンテンツの作成から発信手法、企業事例までをまとめて解説します。
記事 イノベーション テンセントの人工都市「ネットシティ」とは? BATH始め注目企業が深センに集まるワケ 2020/12/03 南に香港と接する深センは、金融、電子産業の都市であり、「深セン速度」と呼ばれる卓越したスピードで発展してきた。その深センで、テンセントが人工都市「ネットシティ」を建設する計画を進めている。東京ドーム40個分の敷地に、オフィス、住居、商業施設などが建設予定だ。さらに、この地域にはアリババを始め主要テック企業が続々と拠点を設けている。いずれもユニークな外観デザインの建物で、街全体が“建築デザインの美術館”とも言える姿になりそうだ。深センが経済特区になって40年。再び深センの変貌が始まろうとしている。
記事 イノベーション ネットフリックスが「世界最高」になれたワケ、創業者が絶対譲らない“2つ”の質とは 2020/12/02 今や世界190カ国、約2億人の人々が視聴する動画配信サービス「Netflix(ネットフリックス)」。映画の見方だけでなく、映画の作り方にも変革をもたらした同社は今でこそ、その影響力に注目されていますが、創業からの数年間は巨大なライバルを相手に生きるか死ぬかの戦いを強いられています。成長の起爆剤となった事業を切り捨て、社員の3分の1を解雇するなど、つらい決断を迫られた時期にも強いリーダーシップを発揮したのが共同創業者のリード・ヘイスティングス氏です。同氏の歩みとともに、ネットフリックスの猛進劇の秘訣に迫ります。
記事 人材育成・人材獲得 「DX人材」3つの論点を解説、能力・採用・組織風土はどうするべきか? 2020/11/27 以前DX調査のコラムでも述べたように、日本の企業にはDXがもたらす効果は既存の業務プロセスの効率化だと捉えている人が未だ多いと考えられますが、DXの本質は、自社の立ち位置と提供価値そのものを進化・変化させることにあり、ビジネスモデルの刷新やエコシステムの構築などを含むイノベーションこそが、その狙いです。今回は、こういった、既存の業務プロセスの改善の延長線上にはない変革を進めるための人材、組織・体制、推進方法について考察します。
記事 設備投資 【IT投資動向調査2021速報】新規導入可能性1位は「5G」、2位~5位は? 2020/11/25 新型コロナウイルスの感染症の拡大を受けて、多くの企業がテレワーク環境の整備を急ピッチで進めた。現在は、そこで浮き彫りになった課題を基に、第二波、そして次の第三波に備えた対応策やビジネスに貢献するIT施策の検討を進めていることだろう。アイ・ティ・アール(ITR)が実施した「投資動向調査2021」速報値を基に、ウィズコロナ時代に加速すると見込まれる「デジタル化の潮流」「企業のIT戦略の方向性」の最新動向を同社シニア・アナリスト 三浦 竜樹氏が解説した。
記事 イノベーション ペットテックとは? なぜ日本で成長“確実”と言えるのか、注目製品も続々 2020/11/24 デジタル技術でペットの飼い主を支援し、飼育環境を改善する「ペットテック」。世界市場規模は7年で4.44倍と予測される期待の成長市場である。日本もその例外でなく、むしろペットテック市場成長の条件がそろっている。だが、優れたペットテックをもってしても「人間とペットの共生社会」にはまだ遠い現実もある。国内のペットテック企業、シロップの大久保 泰介代表は「コロナ禍で巣ごもりの寂しさをまぎらわせるために飼われたペットが、飼い主が職場や学校に行き始めたら世話ができなくなり捨てられるのではないか」と危惧している。
記事 イノベーション ボランタリー・チェーンとは何か?コンビニのフランチャイズとは違う連携のカタチ 2020/11/21 フランチャイズ制度を活用し、急速に拡大してきたコンビニ。これと対比するように、個々の独立小売店が同じ目的を持った仲間とともに組織を作り、チェーン店のような仕組みを作るビジネスモデルが「ボランタリー・チェーン」です。一極集中型システム、あるいは大企業への対抗策としても注目されるこのビジネスモデルについて、『この一冊で全部わかる ビジネスモデル』を上梓した根来 龍之氏、富樫 佳織氏、足代訓史氏の3氏に解説してもらいます。
記事 イノベーション 住友商事 CDO 南部 智一氏に聞くDX戦略、DXセンターになぜ3種の人材を集めたのか 2020/11/20 住友商事は2018年5月に発表した中期経営計画(2018~2020年度)の中で「次世代新規ビジネス創出」を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)の 加速によるビジネスモデルの変革を進めてきた。その取り組みが評価され、8月には総合商社としては唯一となる「DX銘柄2020」にも選ばれた。しかし、その一方でこうした取り組みを「稼ぐ力」につなげていくためにはまだまだ課題も多い。住友商事の代表取締役 副社長執行役員で、メディア・デジタル事業部門長、グループ全体のCDO(最高デジタル責任者)を兼務する南部智一氏に、住友商事のデジタル戦略の「次の一手」を聞いた。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ローソンのマーケティング組織改革、執行役員が語る日本の“残念あるある”突破法 2020/11/19 コロナ禍という混沌とした状況の長期化に伴い、ビジネスの不確実性と複雑性がさらに増している。NTTドコモ、日本コカ・コーラ、日本ケロッグなどでマーケティングを手掛けてきた大谷 弘子氏は、現在、ローソンの執行役員マーケティング戦略本部副本部長として顧客起点のマーケティングプロセスの設計や実装、組織開発、人材育成などに取り組んでいる。同氏が、企業がコロナ禍を切り抜けるために必要なマーケティング術を解説する。
記事 スタートアップ・ベンチャー チームラボ猪子寿之が語るコロナ禍の“分断”、人を「許せない」のは通信だから? 2020/11/17 デジタルアートの世界で、グローバルな活動を続け、この数年間で世界3000万人近くの人々を動員したチームラボ。「ボーダレス」を掲げてきたチームラボはアートシーンの中で、今回の新型コロナウイルスの“分断”を一体どのように捉えているのか。それが自らの作品にどんな影響を与え、そして今後どんな作品をつくり続けるのか。チームラボ代表の猪子 寿之氏に話をうかがった。
記事 流通・小売業IT 元ファミマDX責任者・植野氏とデロイト森氏が語る、小売業の“変化”と“不変” 2020/11/16 新型コロナにより実店舗をもつ小売は大きな打撃を受けた。回復のための一手を打つためには、今業界に起きている変化を正しく認識する必要がある。元ファミリーマートDX責任者でDXJAPAN代表/日本オムニチャネル協会アドバイザーの植野大輔氏と、デロイトデジタル執行役員パートナーの森正弥氏の2名が、これからの小売業界のあり方について議論を交わした。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 馨祐(けいすけ)氏が務める。
記事 人材育成・人材獲得 「高度AI人材」の最大勢力はどこの国? AI研究者“上位20%”の経歴から見えたこと 2020/11/13 人工知能(AI)の最先端研究が行われている米国。GAFAを始めとするテック企業、大学、研究機関などが世界のAI研究をリードしている。しかし、そこで研究をしているのは米国人ばかりではない。ポールソン研究所のシンクタンク「マクロポロ」は、世界の高度AI人材の出身国や経歴に関する調査を行った。
記事 イノベーション 「成功事例はあるのか?」テックネイティブにおける4つの「禁句」 2020/11/11 現代、すさまじいスピードで起こっている社会の変化に対して、アイ・ティ・アールのプリンシパル・アナリスト 甲元宏明氏は、“ニーズ志向”“シーズ志向”から脱却し、テクノロジードリブンで新ビジネスを創出していく重要性を指摘する。本稿では、同氏が解説した「将来性あるテクノロジーを選別する5つのポイント」「テクノロジーマネジメントで押さえておくべき6つのポイント」など具体的アプローチを紹介する。
記事 ダイバーシティ 今、必要なのは助産師だ──With Midwife岸畑氏「寄り添うことで救える命がある」 2020/11/09 女性の社会進出に伴い、多様化するライフスタイルを支えるサービスや取り組みが増えている。だが残念なことに、救いの手が届かないことが多いのも現実だ。そうした中、「助産師」の仕事を通じて「寄り添うことで命を救いたい」という強い思いが、1人の助産師の心を突き動かした。「With Midwife」は、助産師を中心に構成され、助産師と生活者をつなぐプラットフォームを提供する企業だ。その挑戦を同社 代表取締役の岸畑 聖月氏が、現代社会が抱える課題とともに語った。
記事 イノベーション アマゾンホーム誕生? アマゾンは建設業界を「破壊する」か、スマートホームのゆくえ 2020/11/04 EC最大手のアマゾンが飛躍することで、小売業のリアル店舗にも多大な影響をおよぼすようになりました。これらは「アマゾンエフェクト」などと呼ばれ、実際、米国では大手百貨店が廃業に追い込まれるといったことも起きています。こうしたデジタル化の波は業種や業界の壁をやすやすと乗り越え、プラットフォーマーによる「支配」が多くの産業分野に拡大しているのです。一方でまだその壁を突破していない業界もあります。それが「建設業界」です。今後その壁を越えてくる可能性があるのが、冒頭に述べたアマゾンです。ここでは『2025年を制覇する破壊的企業』を上梓した米ベンチャー投資家 山本 康正さんに今後の見通しを解説してもらいます。