記事 経費削減 増税には理由がある! ライフネット 出口 治明氏が解説する「負担」と「給付」の原則 2016/06/14 今月はじめ、安部 晋三総理が消費税率の10%への引上げと、軽減税率制度の導入を平成31年10月に延期することを発表した。そもそも税金はなんのためにあるのか、なぜ消費増税なのか。ライフネット生命 代表取締役会長 兼 CEO 出口 治明氏と政治経済学専門家 島澤 諭氏が対談した。
記事 ビッグデータ オープンデータ2.0とはいったい何か? 「伝道師」に聞く課題と可能性 2016/06/09 2011年の東日本大震災をきっかけに、電力や交通状況の見える化などで大きな注目を集めた「オープンデータ」。今年の5月20日には、政府のIT総合戦略本部が官民一体となったデータ流通の促進を図る「オープンデータ2.0」を発表した。一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンの代表理事をつとめ、内閣官房から「オープンデータ伝道師」にも任命されている国際大学グローバル・コミュニケーションセンター(GLOCOM) 主任研究員の庄司昌彦准教授に、オープンデータの現状と課題、オープンデータ2.0の概要、今後の展望、そして企業が押さえるべきポイントについて話を聞いた(聞き手は編集部 松尾慎司)。
記事 政府・官公庁・学校教育IT EdTech(エドテック)最新製品まとめ 東芝、日本HP、学研、富士通など9社レポート 2016/06/09 教育(Education)とテクノロジー(Technology)を融合させるEdTech(エドテック)が急速に立ち上がっている。子どものころからPCやタブレット、スマホを当たり前のように使っているデジタルネイティブ世代では、学習に関してもICTを違和感なく受け入れ、その効果は高いという。先ごろ東京ビッグサイトで開催された「教育ITソリューションEXPO」では、教育に活用できそうな先端のICT製品やデジタルコンテンツが数多く出展されていた。ここでは今回の展示会から、特に目を引いた製品やソリューションを中心に紹介していこう。
記事 新エネルギー 電力の地産地消が拡大、宮城県東松島市の「スマート防災エコタウン」が描く未来とは 2016/06/01 東日本大震災の被災者が暮らす宮城県東松島市の災害公営住宅が、近隣の病院などへソーラーパネルで発電した電力の供給を始めた。街全体の電力利用をITで効率化するスマートコミュニティーが増えているが、街区を越えた自営線で電力融通に踏み出すのは全国で初めてという。東北大学大学院経済学研究科の増田聡教授(都市・地域計画学)は「地産型エネルギーとその地域管理を復興事業で実現したユニークなプロジェクト」と評価する。同災害公営住宅は、なぜ街区を超えた「電力の地産地消」に取り組むのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地方と東京の「就活格差」の現実とは? 地方のミカタ 岩本洋樹 代表に聞く 2016/05/30 新卒の就職活動は、毎年ニュースになるほど苛烈。しかし、その就職活動においても、大都市圏と地方ではかなりの温度差があるようだ。特に企業の本社が多く、情報収集も容易な東京では、学生同士が激しい争いを繰り広げている。そこへ地方の学生が参入していくには、距離や時間、費用など、多くのハードルを乗り越えなければならない。こうした就職活動の格差を減らし、地方の優秀な人材と東京の企業を結ぶ支援をしているのが「地方のミカタ」だ。代表取締役をつとめる岩本 洋樹氏に話を聞いた。
記事 標的型攻撃 改正サイバーセキュリティ基本法のポイント解説、なぜNISCの監査範囲が拡大されたのか 2016/05/27 「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が4月15日に可決、22日に公布された。今回の改正におけるポイントは、政府機関のセキュリティ対策についてNISCの監査範囲が特殊法人まで拡大されたこと、関連法案の改正でその評価・監査業務を遂行するため情報処理推進機構(IPA)への委託を可能となったこと。情報セキュリティに関する新たな国家資格として「情報処理安全確保支援士」制度が開始されることだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 長野県95%、富山県90%減税、それでも企業本社の地方移転が進まないのはなぜか 2016/05/26 政府が首都圏に本社を置く民間企業に本社機能の地方移転を呼びかける中、移転してくる企業に対し、法人事業税を90%も減額する地方自治体が登場してきた。政府は国税面で優遇策を打ち出しているが、地方税の面からさらに上乗せし、地元へ企業誘致を図ろうというわけだ。しかし、移転に踏み切る企業も出てきているものの、大半の企業はまだ二の足を踏んでいる状態。福井県立大 地域経済研究所の井上武史准教授(都市政策論)は「本社機能の地方移転は、大都市立地のメリットが大きいため、法人税制だけで十分なインセンティブ(刺激策)にならないだろう」とみている。政府や自治体の思惑通り、地方移転は進むのだろうか。
記事 ロボティクス・ドローン 千葉大 野波健蔵 教授、千葉市長 熊谷氏らが議論 ドローンは空の産業革命を起こすか 2016/05/23 ここ数年でドローンの社会的な認知度も高まり、技術革新も進んだ。世界中でコンシューマー用市場が活況を呈し、B2B市場も立ち上がった。最近は産業用ドローンがイノベーションを起こすコアテクノロジーになるのでは、という期待も高まり、日本においては千葉市が積極的にドローンの実証実験を行っている。千葉大学特別教授の野波 健蔵氏と、行政の立場からドローン導入を推進する千葉市長の熊谷 俊人氏、Wired誌の元編集長で、3D RoboticsのCEOを務めるクリス・アンダーソン氏、アクセンチュアの程 近智氏が、産業用ドローンの可能性と未来について熱い議論を交した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 トヨタ、ウーバー、京都府京丹後市などが挑戦、自動車x自治体xITは交通難民を救うか 2016/05/19 買い物難民や医療難民が増え続ける過疎地の高齢者に新たな移動手段を提供する実証実験が、愛知県豊田市など全国各地で進められている。過疎地を抱える自治体は民間のバス路線廃止やタクシー会社の廃業を受け、これまでもコミュニティーバスの運行や予約制の相乗りタクシー導入などを進めてきた。しかし、すべての地域を網羅することができないばかりか、過疎の進行に対応が追いつかない。そこで情報通信技術や超小型電気自動車など最新技術を導入し、新しい移動手段を模索しているわけだ。名古屋大未来材料・システム研究所の三輪富生准教授(交通計画学)は「高齢者に多様な新移動手段を提供することが過疎地の課題解決につながる」と指摘する。新たな移動手段は過疎地を救うことができるのか。
記事 政府・官公庁・学校教育IT LITALICO×Rails Girls×Lingvist対談:教育系スタートアップが起こすイノベーション 2016/05/13 テクノロジーの進化を背景に「教育」のイノベーションが起きている。社会のグローバル化が進む中で、求められる人材も変わり、マニュアル型の人材ではなく、社会的価値を生み出す人材を輩出せねばならない。LITALICO 代表取締役社長 長谷川 敦弥氏と、Rails Girls 共同設立者 リンダ・リウカス氏、Lingvist Inc. CEO&共同創業者 マイト・ミュンテル氏ら人材育成分野で活躍するスタートアップが、教育に求められるイノベーションについて語った。
記事 新エネルギー 木質バイオマス発電が本格化、「持続可能な社会」の構築は岡山県真庭市に学べ 2016/05/10 岡山県真庭市で未利用材を燃料とする官民共同の木質バイオマス発電所が運転を始めて1年。新たに市内の公共施設へ売電を開始した。木質バイオマス発電所は全国で約60施設が国の固定価格買い取り制度の対象に認定され、建設ラッシュが続いている。発電所の乱立が燃料不足による森林資源の奪い合いや森林の荒廃を引き起こしかねないといわれる中、真庭市が成功事例として注目を集めるのはなぜなのか。中国地方総合研究センターの柴田浩喜主席研究員は「みんながメリットを享受できるシステムを真庭市が作ったからだ」と指摘する。木質バイオマス発電の推進で真庭市から学ぶべきことは多い。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 夕張市 財政再建10年目の「希望が消えた」現実、国の破綻処理は正しかったのか 2016/04/25 2006年に353億円の財政赤字を抱えて財政破綻した北海道夕張市が、財政再建団体(現在は財政再生団体)の指定を受けて10年目に入った。徹底した経費削減で借金の返済は順調に進んでいるものの、「最低のサービスに最高の負担」と皮肉られる厳しい状況が人口流出に拍車をかけ、街の姿を一変させた。北海学園大経済学部の西村宣彦准教授(地方財政論)は「市民も財政破綻の被害者であり、緊縮財政に耐えている」と指摘する。市は有識者による第3者委員会「市の再生方策に関する検討委員会」(座長・小西砂千夫関西学院大教授)の報告を受け、財政再建と地域再生の両立に方向転換する考えだが、市民の苦境はいつまで続くのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 人口5万人の富山県氷見市が、世界的なイベントTEDxの開催に成功したワケ 2016/04/22 今を遡ること、およそ3ヶ月。2016年1月に富山県氷見市においてTEDxイベント「TEDxHimi(テデックス・ヒミ)」が開催された。人口約4万7000人という小規模な都市でのTEDx開催は世界的にも極めて珍しく、実現までの取り組みについても地方ならではの苦労があったようだ。今回は氷見に足を運び、TEDxHimiファウンダーの川向 正明氏と、彼を支えたパンタクルの仲 悟志氏のふたりに話を聞いた。TEDxに限らず、グローバルとローカルとをつなぐための方策がそこからは垣間見えた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 地方私立大学の「公立化」を巡る賛否両論、本当に地方を救うことになるのか 2016/04/18 定員割れで経営危機に陥った地方の私立大を地元の自治体が公立化する動きが、各地で相次いでいる。2016年度からは京都府福知山市の成美大が福知山公立大と改称して再スタートを切ったほか、山口県山陽小野田市の山口東京理科大も公立大に衣替えした。自治体側が地方創生の拠点となる大学の存続を願ったためで、学費が下がることで志願者が大幅に増えている。しかし、安易な公立化は将来、自治体に重い財政負担を負わせるうえ、大学間の公正な競争を妨げることにもなりかねない。日本私立大学協会の小出秀文常務理事は「公立大の在り方が問われている」と疑問の声を上げている。18歳人口が急減する大学の「2018年問題」を控え、地方の大学はどこへ向かおうとしているのか。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 伊勢志摩サミット三重県民会議、サミット開催前後のWeb上のリスク情報を収集・分析へ 2016/04/14 エルテスは14日、伊勢志摩サミット三重県民会議に対して、サミット開催期間前後のインターネット上のリスク情報、伊勢志摩サミット・三重県に対する論調を分析するサービスを提供すると発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 電子政府先進国のエストニア首相が語る 「日本のマイナンバーは潜在能力を秘めている」 2016/04/14 エストニアは、人口は約130万人で東京都の約10分の1、国土面積は約4.5万平方キロメートルで、九州と同程度の小国だ。同国はすべての行政サービスを電子化し、いつでも、どこでもインターネットを通じて国民が利用できる仕組みを構築した。マイナンバーの運用を開始した日本にとって、エストニアから学ぶべきことは多い。15歳以上の国民全員に付与される「Digital IDカード」や外国人向け電子居住サービス「e-Residency」など、エストニアの電子政府化の取り組みをターヴィ・ロイヴァス首相が紹介した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 石破茂 地方創生大臣とこばやしたけし氏が対談、「カネで賑わい作っても定着難しい」 2016/04/11 2月に発表された総務省統計局の調査によれば、2015年の国勢調査の人口速報集計の結果、1920年の調査開始以来初めて、日本の人口が減少となった。中でも、地方の人口減は深刻。こうした現状を打破するにはどうすればよいのか。地方創生大臣の石破茂氏と『地方は活性化するか否か』を2015年10月に出版して好評を博した漫画家のこばやしたけし氏が語り合った。
記事 スタートアップ・ベンチャー インド版「女性活躍推進」策、官製プラットフォーム「女性のためのeマーケット」とは 2016/04/08 3月8日は国際女性デーだった。女性が社会に出て、スキルを積み上げ、成功するのを支援しようという日だ。まさに、この国際女性デーの前日に、インド女性・児童開発省は、女性の活躍を後押しするウェブサイト「女性のためのeマーケット(Mahila E-Haat)」を立ち上げた。インドによる女性の社会進出支援策、いうなればインド版「女性活躍推進」をみてみよう。
記事 人材育成・人材獲得 女性活躍推進法が本格スタート、ANAや関電らの先行事例と直面する課題 2016/03/31 昨夏に成立した女性活躍推進法がいよいよ明日から施行され、企業や国、自治体に女性登用のための行動計画づくりが義務づけられる。政府はこの法律で、働く女性を後押しし、2016年を「女性活躍元年」にしようと意気込んでいる。しかし、保育所の待機児童問題や長時間労働など女性が働くための課題はまったく解消できていない。明治大商学部の藤田結子准教授(社会学)は「長時間労働など社会環境を改善せずに数値目標を掲げても、幹部を目指す女性は少ないのではないか」と厳しい見方を示している。女性活躍推進法は民間企業の女性課長15%達成など、政府が掲げる目標の追い風となることができるのだろうか。
記事 グローバル化 シドニー大学でも群を抜く中国人の存在感、ジャパノロジストの「日本経済論」で新風を 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(72) 2016/03/24 人材が富の源泉となる情報の時代には、多様なバックグラウンドを持つ人々が意見を交わすことで、煮詰まった議論にも新風を吹き込むことができる。悲観論に陥りがちなステレオタイプの日本経済論はまさにその一例かもしれない。論者の背景が同質的であれば、議論が百出しているようで、実は中身が単調なことも多い。国の内外を問わず次の時代を担う若い世代に日本経済の奥深さと面白さを知ってもらうべく、ジャパノロジスト(海外の日本研究者)による日本経済論を開講してはどうだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 空港民営化のメリットとデメリットは?11空港の取り組みは「地方創生」につながるか 2016/03/23 2016年は「空港民営化元年」となりそうだ。4月から大阪府と兵庫県にある関西、伊丹両空港の運営権が民間の新会社に移るのをはじめ、7月には宮城県の仙台空港が民営化される。さらに、福岡県の福岡空港、香川県の高松空港も民営化へ向けた動きが続いているほか、政府は北海道にある国管理の4空港を一括して民営化したい考えだ。各地の空港を民間の力で地域拠点とするのが狙いだが、地方空港は赤字経営がほとんど。島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授(交通政策論)は「民間の創意工夫が地域発展につながるメリットはあるが、今後は収益性に乏しい空港の維持、運営のあり方が課題になる」と指摘する。空港民営化は「地方創生」につながるのか。
記事 政府・官公庁・学校教育IT EduTech、教育のイノベーションを支える10のテクノロジーとは?ガートナー発表 2016/03/16 高等教育を行うリーダーたちの焦点が、「費用対効果の向上」から「競争力の強化・ビジネスモデルのサポート」へと移り変わってきた。米ガートナーの発表によると、今後、高等教育機関の焦点は、「教育」と「リサーチ」へと動いていくという。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 三重県×トリップアドバイザー、外国人おもてなしプロジェクトでインバウンドを加速 2016/03/15 三重県で開催される伊勢志摩サミットにむけて機運が高まる中、三重県は国内外に魅力を発信するためのさまざまな活動を行っている。サミットの効果を一過性のものとせず、インバウンド需要をさらに喚起させるため、世界最大の口コミサイト「トリップアドバイザー」とのコラボ企画を展開していく。また、三重県庁には人型ロボット「pepper」が臨時職員として入庁。三重県名張市出身の歌手、平井 堅さんがテーマソングを作ることが決定するなど、盛り上がりを見せている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大震災から5年、復興進まず 東北被災地の「人口急減」へ抗う地域の模索とは 2016/03/11 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の国勢調査人口速報値(2015年10月現在)で、津波被害を受けた沿岸部自治体の多くが2010年の前回調査に比べ、1割を超す大幅な人口減少となったことが、総務省の集計で分かった。仮設商店街の多くは客足が遠のき、本格再建のめどが立たないまま。孤独死や買い物難民という過疎地特有の問題も深刻さを増している。東北大大学院の吉田浩教授(公共経済学)は「東北地方の人口減少が被災で一気に加速してしまった」と指摘する。被災地は本日、震災から5年を迎える。忍び寄る「地方消滅」の危機を振り払うように、地域の模索は今も続く。
記事 政府・官公庁・学校教育IT MICEとは何か? 観光庁の山田 敏智氏に聞く、日本経済活性化の切り札 2016/03/10 日本経済活性化の1つの戦略として、MICEに注目が集まっている。これは多くの集客・交流が見込まれる国際規模のビジネスイベントの総称で、その開催により、観光振興だけでなく、ビジネスやイノベーションの機会の創造、地域への高い経済効果、国・都市の競争力向上が期待できるという。そこで、本特集では、MICEの認知度向上を図り、市場のさらなる発展をめざしている国土交通省 観光庁 MICE推進担当参事官付 専門官 山田 敏智氏に話を聞いた。
記事 財務会計・管理会計 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に「期待」も「懸念」も集まるワケ 2016/03/08 企業版ふるさと納税に当たる地方創生応援税制の関連法案が、国会で審議されている。地方自治体の事業を対象に企業の寄付を募り、寄付した企業が国、自治体に納める法人3税を減税する仕組みで、政府は関連法案が成立すれば2016年度からスタートさせたい意向だ。人口減少で厳しい状態が続く自治体財源の拡充、自治体間の格差是正につながると期待する声がある一方で、九州大法学研究院の嶋田暁文准教授(行政学)らはふるさと納税制度ならではの問題点があると指摘する。企業版ふるさと納税は、地方が明るい未来を築く一助となることができるのだろうか。
記事 新製品開発 ノーベル賞受賞の大隅 良典教授に聞く、大きな仕事への挑戦と基礎科学の課題 2016/03/07 フェロー、CTOの高い業績の背景には、独自の考え方、思考・行動の原則=ノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力、イノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTO自身に、自らのノウハウを語っていただく。第18回は、東京工業大学 フロンティア研究機構 大隅 良典栄誉教授に聞いた。大隅氏は、細胞内のタンパク質を分解する自食作用「オートファジー」に関して、その分子機構や多様な生理的意義を解明し、ガードナー国際賞をはじめ、数々の国際的な賞を受賞されている。2016年10月3日には、ノーベル医学・生理学賞を受賞した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 民間人校長 山口照美氏の小学校版「システム改革」と「プロモーション戦略」 2016/03/02 2000年の学校教育法施行規則の改正により生まれた、教員免許を持たない「民間人校長」。教育現場以外のフィールドを経験した人間を校長として募集する制度だ。これまで、リクルート出身の藤原和博氏や、平川理恵氏などが注目を浴びた。IT化の遅れが問題点として指摘される公立学校教育現場だが、民間の経験は生かされているのか。大阪市の民間人校長 市立敷津小学校 校長 山口照美氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「スタートアップ・インディア」始動、インド モディ首相流若者支援で起業加速なるか 2016/03/01 インドのモディ首相は就任以来、各方面で強力なリーダーシップを発揮してきた。スタートアップ企業に対する成長戦略にも、それは表れている。モディ首相以前は政府のリーダーシップが弱かったため、新しい試みに付きまとうさまざまな懸念が払拭しきれず、その結果、インドの若い世代の夢を育むようなプロジェクトは成長しなかった。そこで首相は、若い世代が夢を描き、創意工夫をし、その実現に向けての努力をサポートする政策「スタートアップ・インディア」を示した。今回は、1月に発表されたばかりの内容を紹介し、インドのスタートアップの今をリポートする。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 富山県南砺市長とウーバー社長「高齢化、過疎化の世界先進地域でシェアリングを活用」 2016/02/29 富山県南砺市は2月26日、Uber(ウーバー)と協力してボランティア市民ドライバーによるシェアリング交通の実証実験に乗り出すと発表した。従来は住民同士の助け合いで成り立っていた過疎地域における交通を、Uberのシステムを使って効率化し、地域住民の負担を軽減していくことが目的だ。同日、南砺市で開催された記者発表会には南砺市の田中 幹夫市長とUber Japanの高橋 正巳社長が出席し、両者が南砺市の実証実験において協力していく協定を締結した。また、その後、Code for NantoやCode for Japanのメンバーが運営を支え、田中市長、高橋社長らに加えて、たからのやま代表の奥田 浩美氏や利賀民宿組合会長の中西 邦康氏が登壇した「ITを活用した幸せのおすそ分け」のシンポジウムが開催された。現地より、その模様をお届けする。