記事 農業・漁業・林業 秋田県大潟村は、なぜ「農業」で消滅可能性都市を免れたのか 2016/02/26 長年、日本一の人口減少地域といわれ続けてきた秋田県で、人口減少が緩やかな自治体がある。戦後、八郎潟の干拓で生まれた「大潟村」だ。2014年に民間の日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)がまとめた人口予測では、秋田県内で大潟村だけが「消滅可能性都市」を免れたほか、2015年の国勢調査速報値では、秋田市に次いで県内2番目に低い人口減少率を記録した。その秘密はいったいどこにあるのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 北陸新幹線の関西ルートはどうなる? 小浜・京都か米原か、それとも舞鶴か 2016/02/12 北陸新幹線の福井県の敦賀から大阪へ向かうルートの選定が、混迷の度合いを深めている。これまで議論が続いてきた米原、湖西(ともに滋賀県)、小浜(福井県)の3ルートに加え、JR西日本が提案した小浜・京都ルート、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム検討委員会の西田昌司委員長が訴える京都府の舞鶴から京都、大阪を通り、関西空港まで延伸する舞鶴ルートが、与党検討委員会で協議されることになったからだ。いったいどのルートが「有力」なのか。与党が目指す5月末のルート絞り込みまでには、ひと山もふた山もありそうだ。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 洞爺湖サミットを超える規模の伊勢志摩サミット、成功のカギは東京消防庁にあり? 2016/02/10 伊勢志摩サミット開催まで、2015年2月16日でちょうど100日前になる。この節目をチャンスととらえ三重県では東京・日本橋「三重テラス」を中心に、県内外でさまざまなイベントを開催する。また、県民向けには一体感を持ってゲストを迎えるために「おもてなし大作戦」を実施。三重県出身の元バドミントン日本代表、小椋 久美子さんを観光大使に迎えるなどイベントを展開中だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 KAI OTSUCHI 平舘理事長に聞く、スマホ事業立ち上げによる雇用拡大への挑戦 2016/02/09 2011年に発生した東日本大震災は、各所に大きな爪痕を残した。ことに、未曾有の規模に及んだ津波被害は町の有り様を大きく変えるほどで、今回訪れた岩手県下閉伊郡大槌町も、いまだ復興に向けて歩んでいる最中だった。いまは内陸に避難している人が多いという同町で2013年に活動を開始したのが、一般社団法人KAI OTSUCHIだ。新たな事業を興すことで町を活気づけ、戻ってくる人の雇用創出も狙う。
記事 ロボティクス・ドローン ドローン活用元年、始まる。宅配、監視、防災まで広がる自治体の活用トレンド 2016/02/05 小型無人機のドローンを使っておいしいコメを作ろう、ドローンを防災活動に役立てよう―。地方自治体の注目が今、「空の産業革命」ともてはやされるドローンに集まっている。政府の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)は2015年末、千葉県千葉市と広島県、愛媛県今治市を地域限定で規制緩和する国家戦略特区に指定、ドローンを使った宅配サービスや橋の保守点検がスタートすることになった。ひと足早く特区に指定されている秋田県仙北市も、ドローンの実証実験地に選ばれている。このほか、ドローンの農業、防災分野での活用に期待する自治体が続出し、今年は自治体による「ドローン活用元年」になりそうだ。
記事 政府・官公庁・学校教育IT インドの若者の心を蝕むテクノロジー 親、行政は子供たちを守れるのか 2016/02/03 ハイテクは、インターネットやソーシャルメディアの例を引くまでもなく、われわれの生活を根底から変えてしまうものだ。同時にいろんな問題もついて回るのも事実だ。インドにおいても匿名性、偽サイト、ネット上の中傷などの問題が10代の若者を蝕んでいる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「民泊」規制緩和の最新動向、米欧7か国の規制との違いとは 2016/02/02 Airbnb(エアビーアンドビー)の世界的なブーム、そして訪日外国人観光客の増加で全国に広がっている「民泊」。住民とのトラブル解消や民泊の推進を目指し、2015年末からルール作りを進めている厚生労働省と観光庁は、旅館業法で定めた民宿など簡易宿所として扱うルール案を有識者会議に示した。民泊を「旅館業法」に基づく規制対象として、早ければ4月にも解禁し、そのうえで法改正を含めた抜本的なルール整備を引き続き進める見通しだ。地方での民泊に力を入れる観光業者や特区指定を目指す自治体も出ており、民泊の推進が地方創生にも大きな影響を与えそうだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 都市ガスの小売り自由化、仙台市や大津市などの公営ガスが頭を抱える理由 2016/01/20 電力に続いて、都市ガスの小売り全面自由化が、2017年4月にスタートする。全国3,000万近い利用者を抱える市場の開放に、電力会社をはじめ、多くの異業種企業が参入の構えを見せる中、注目を集めているのが、地方自治体が運営する公営ガス事業だ。自由化後は民間事業者と同じ土俵で競争を強いられる。地方で自治体の信用は絶大とはいえ、お役所仕事では厳しい競争を勝ち抜けるわけがない。都市ガス、電力大手など新たな競合相手とどう戦うのか、それとも民営化に踏み切るのか、1年後の自由化を前に苦悩を深めている。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 三重県がローソンと食で企業とコラボ! 7カ月連続で発売中の共同開発スイーツとは 2016/01/13 2016年に突入し、いよいよ5月に開催される伊勢志摩サミットが迫ってきました。安倍総理の年頭所感でもサミットについてのコメントを寄せており、三重県のこの1年の活動に期待がかかっています。今回の連載では、子育てに「希望」が持てる3つのヒントのほか、総勢68名のミッション団で香港・台湾でのトップセールス、食の分野では、三重県とローソンが共同で開発し7カ月連続で発売中のコラボスイーツを紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「デジタル・インディア」とは何か? インドが目指すIT国家像に迫る 2016/01/12 蒸気機関、電力に次ぐ第三の産業革命といわれるデジタル化。インドはまさにそのただ中にいる。もともと、インド企業は技術革新に慎重だった。しかし、近年、政府の「デジタル・インディア」政策によって、あらゆる場所でハイテク起業やハイテクを用いたサービスが盛り上がっている。インドが「デジタル・インディア」でたどり着こうとしているゴールとは何なのか。ゴールまでの道筋はどうなっているのか。詳しく解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 消滅寸前の「限界集落」、孤独死・買い物難民・老老介護 それでも続く打開への挑戦 2016/01/08 地方の人口減少が止まらない。中山間地域ともなれば、65歳以上の高齢者が人口の50%以上を占める限界集落が増え、高齢者人口が自治体人口の過半数を超す限界自治体も珍しくなくなった。相次ぐ高齢者の孤独死、放棄された先祖伝来の墓、増え続ける買い物難民、住職のいない寺、延々と苦悩が続く老老介護。消滅に向けて坂道を転がる過疎地域の日常は、もはやどこにでもある光景になりつつある。だが、希望を失うのは早過ぎる。どれだけ現実が厳しくとも立ち向かい、成功を収めた地域もあるのだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「地方創生学部」開設ラッシュ、学生による「地方の苦境打開」へ期待が集まる理由 2016/01/05 2016年春、全国の国立大に「地方創生」を学ぶ新学部が相次いで開設される。文部科学省の国立大改革プランで教員免許を卒業要件としない教員養成学部の廃止が打ち出されたのを受けた措置で、新学部を地域活性化の中核拠点と位置づけ、学生が地域の課題解決に立ち向かう。地方は今、人口減少と高齢化社会の進行、モノ、金の東京一極集中に苦しみ、消滅の危機に瀕している地域も少なくない。学生たちが苦境に立つ地方をどう変えてくれるのか、期待が集まっている。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 【用語解説】コンセッション方式とは 2016/01/01 施設の所有権を移転せず、民間事業者にインフラの事業運営に関する権利を長期間にわたって付与する方式のこと。2011年5月の改正PFI法では「公共施設等運営権」として規定された。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 徳島県がOSSを地元開発して年5億円削減、それでもIT産業活性化には結びつかなかった理由 2015/12/28 徳島県は、2009年から複数のオープンソースソフトウェア(OSS)製品を業務システムに取り入れている。そもそもOSSの導入に踏み切った理由とは何だったのか。そして「Joruri(ジョールリ)」というオープンソースCMSを開発し、統一のシステム基盤「徳島県 e-県庁システム」を構築するに至った経緯とはいったいどのようなものだったのか。徳島県庁を訪ね、当時から今までシステムの変遷を見てきた徳島県 経営戦略部 情報システム課の山住 健治氏に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 中央省庁の地方移転に暗雲、熾烈さを増す「官僚の抵抗」を突破できるか 2015/12/21 東京一極集中の是正に向けて検討されている中央省庁や研究研修施設、独立行政法人など政府機関の地方移転が、官僚の激しい抵抗に遭っている。政府は首都圏の1都3県を除く43道府県から中央省庁7期間を含む計69機関に対する移転要望を受け付けたが、移転の検討対象を半数以下の34機関に絞り込む考えを17日の有識者会議(座長・増田寛也元総務相)に示した。今回、事実上の要望却下となったのは、研究研修施設や独立行政法人ばかりで、いずれも官僚側から否定的な意見が寄せられていた。中央省庁7機関の移転をめぐる綱引きは年明けから本格的に始まるが、官僚の間で移転に反発する声が水面下で高まっており、実現するかどうかは不透明さを増している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 徳島市の音楽芸術ホール建設、紆余曲折のコンパクトシティ化は成功するのか 2015/12/18 阿波踊りで知られる徳島県徳島市の中心商店街・新町地区で再開発計画が進んでいる。地元の新町西地区市街地再開発組合(森竹義浩理事長)と市が進めている新町西地区再開発事業で、音楽芸術ホールを核にして地域の再生を図ろうという計画だ。しかし、資材の高騰などを理由に総事業費が大幅にはね上がったうえ、ハコモノで地域の活性化は図れないとして反対運動も活発になっている。この再開発計画で本当ににぎわいを取り戻せるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 都道府県初! 三重県の観光PRにインスタグラムで人気の柴犬「まる」を起用します 2015/12/15 伊勢志摩サミット開催まで150日を切ろうとしている中、さまざまな施策を立てている三重県。今回の連載では、Instagram(インスタグラム)で人気の柴犬「まる」に三重県が「みえの国観光大使」を委嘱したニュースや、伊勢志摩サミット開催をPRするイベント、障がい者就労の取り組みであるステップアップカフェ「Cotti菜(こっちな)」と手作りブランド「M.I.E(ミー)」について紹介します。
記事 イノベーション 木星が存在し得るのはなぜか? 巨大ガス惑星の謎を解明したイノベーティブな研究 2015/12/10 太陽側から数えて5番目に位置する太陽系最大の惑星「木星」。主成分はガスできており、密度は小さく、質量は非常に大きいことなど、いくつかのことは解明されている。しかし、木星というガス惑星が存在し得る理由に関しては、実はつい最近まで説明することができない状態だったという。この謎を解明した研究チームのブレークスルーをNVIDIAブログが紹介した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 マイナンバー通知の遅れが響いたか 個人番号カード交付申請はわずか14% 2015/12/08 人材サービスを提供するVSNは8日、全国20~60代の男女を対象に、「マイナンバー対応に関する調査」を実施した結果を発表した。マイナンバー通知の内容確認とカードの交付申請状況について聞いたところ、調査期間の時点で内容の確認をした人は90%。一方で、個人番号カードの申請を既に済ませたという人はわずか14%という結果になった。
記事 グローバル化 サイボウズ 青野社長、小室淑恵氏、佐藤仙務氏らが語る「変える覚悟、変わる覚悟」 2015/12/04 「働き方」の変革は、チームや自社組織に新しい価値をもたらすだけでなく、社会課題をも解決できる可能性を秘めている。サイボウズの青野慶久 社長、ワーク・ライフバランスの小室淑恵 社長、仙拓 代表取締役社長の佐藤仙務氏らが、「長時間労働」「地方創生」といった日本社会が抱える課題に取り組むための「変える覚悟、変わる覚悟」を説いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 東日本大震災「復興・創生期間」が来春開始、過疎自治体にのしかかる「重すぎる」負担 2015/12/01 東日本大震災から4年8カ月が過ぎ、「集中復興期間」が残り4カ月となった。岩手、宮城両県ではようやくハード面の整備が進んできたが、被災者の生活支援はこれからの課題。原発事故があった福島県では、ハード面の整備さえ十分といえない。来年度からは「復興創生期間」という復興事業の新たな枠組みに移行する。5年で一区切りというのは、阪神大震災を参考にしたためだろうが、人口減少や原発事故の影響を受ける東日本大震災の被災自治体には通用しない。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 世界水準の倍の伸び見込み なぜインドeラーニング市場は世界一有望なのか 2015/11/27 IT技術は我々の周囲にますます普及してゆく。それはつまり、人間の側のITリテラシーが、そのための教育が、ますます重要になってゆく時代だということだ。そして、IT教育を支えるものはIT技術それ自体に他ならない。eラーニングシステムの重要性は明らかだ。昨今は、EdTech(エドテック)という言葉もよく耳にするようになって来た。このような今の世界にあって、eラーニングを産業として見るとき、最も成長性の高い国はどこか? それはインドである、というデータが提出されている。このデータを踏まえ、インド現地のコンサルタントが現状と将来を論じる。
記事 グローバル化 池上彰氏が説く、変化が激しく不確実な世界を生き抜く「たった一つの覚悟」とは 2015/11/24 環境、貧困、テロや紛争などの世界規模の課題や、テクノロジーの進化など、世界はますます先の見えない不確実性を増しており、企業は常に変化を受け入れる覚悟が求められている。ジャーナリストで東京工業大学 教授としても活動する池上 彰氏が、メディアの現場を通じて肌で感じてきた「変化」と、その中で企業が今後、どのように生き抜いていけばよいかを語った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 徳島のオープンソースコミュニティは、なぜ地元の課題を地元の力で解決できるのか 2015/11/24 2015年11月、徳島県徳島市において、オープンソースカンファレンス徳島2015が開催された。徳島はオープンソースソフトウェア(OSS)の利活用という点では先進的と言える地域のひとつであり、同イベントも200名を超える人が来場するなど盛況だったが、そのような地域においてもイベント開催やコミュニティ形成において悩みはつきないようだ。同イベントで見つけた徳島ならではの情報をお届けするとともに、同イベントで行われたトークセッション「ITコミュニティの運営を考える」に焦点を当て、地方におけるITコミュニティが抱える悩みについて考えてみたい。
記事 運輸業・郵便業 JR北海道、赤字を出す不採算路線を廃止できない深刻な裏事情 2015/11/19 JR北海道の2015年第2四半期決算が発表された。営業利益は105億円の赤字となったが、加えて浮き彫りとなったのが、不採算路線の驚くべき収益構造だ。2016年3月26日に開業する北海道新幹線についても不安材料がある中で、JR北海道は不採算路線についていかなる改善策が求められているのか。この問題は根深く、安易に「廃止しろ」とはいえない事情も存在するという。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ふるさとテレワーク実証事業が本格始動!新しい働き方は「地方創生」につながるか 2015/11/19 地方で暮らしながら情報通信技術を活用し、都会の仕事をする「ふるさとテレワーク」。この推進を図るため、総務省の「ふるさとテレワーク実証事業」が、全国15地域で本格的に動き出した。15地域では、新設された拠点に都会のIT企業などが社員を派遣、都会と同様に仕事ができる環境を構築するとともに、地域の事情の適したビジネスモデルの検証を進めている。総務省は東京一極集中を緩和し、地方へ向かう新しい人の流れを作ろうと力を入れているが、場所にとらわれない新しい働き方が地方を救えるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 伊勢志摩サミットを契機にインバウンド需要喚起へ、三重県知事のトップセールス作戦 2015/11/18 三重県知事の鈴木英敬です。このたび、「イクメン オブ ザ イヤー 2015」を受賞いたしました。今年で5回目となるアワードなのですが、首長としては初めての受賞で、政治家としては2012年の野田総理以来2人目とのこと。2児のパパの織田 信成さん、4人お孫さんがいる具志堅 用高さん、キャラクター部門でウルトラの父、お笑いコンビ ペナルティのヒデさんとともに受賞させていただきました。織田さんや具志堅さんはノリノリでトークショーは大変面白いものとなりました。また、織田さんは先日、伊勢神宮や鳥羽水族館にご家族で遊びに来ていただいたそうです。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 長野県塩尻市のテレワークに学べ!子育て期間を「マイナス」から「チャンス」へ 2015/11/12 長野県塩尻市は、地域でのITへの取り組みという観点で興味深い取り組みが多い。1996年には全国で初めて、会員1万人を超える市営プロバイダ事業を展開。市が運営する自治体クラウド(データセンター)もある。そうした背景があって、地元の活性化に欠かせない人口増加、それを支える子育て家庭のサポートにも、ITがしっかり活用されている。塩尻市で子育て家庭支援・テレワーク支援を手がける塩尻市振興公社の柳澤 佳子氏、古田 暁子氏にその取り組みの歴史と効果について話を聞いた。
記事 競争力強化 東京電力や中部電力など、電力会社10社が軒並み黒字化したカラクリ 2015/11/10 東京電力をはじめとする電力会社10社の2015年第2四半期決算が出そろった。なんと全社が黒字化し、東京電力にいたっては経常利益が3651億円と過去最高を記録した。ネットでは「この利益を避難者に還元すべき」「おかしい」などの声が相次いだが、いかにして好業績を達成したのだろうか。また電力自由化や東京電力の内部改革などは、今後の業績にどのような影響を及ぼすのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 安倍晋三首相「TPPは新通商ルール」、RCEPやFTAAPのアジア経済連携強化を表明 2015/11/10 9日、日米関係の強化を目指す「米日カウンシル」の年次カンファレンスで登壇した安倍首相は「TPPは、新通商ルールの礎となり、アジア太平洋地域に大きく寄与する」とし、その中核をなす日米間の交流を多層的に進めていく重要性を語った。