記事 海外動向 トランプの邪悪な「組織的虚偽作戦」、日本も無視できない2024年米大統領選2つの潮流 2023/09/05 2024年に実施される米国大統領選挙。投票まで1年余だが、秋から本格的に有権者と世界に向けたメッセージの訴求が始まる。トランプvsバイデンの再現が叫ばれる中、トランプは虚偽の主張をしてもなお、共和党での支持率首位を誇っている。トランプの揺るがぬ支持に対して、バイデンに勝ち目はあるのか。そして両者はどのような「戦略広報」を打ち出すのか。新たな2つの潮流に注目し、解説する。
記事 アプリ/スーパーアプリ アップル大失速で3兆ドル割れ…V字回復のカギ握る「金融スーパーアプリ」の現在地 2023/08/30 時価総額が3兆ドルを割るなど失速が浮き彫りになったアップル。こうした局面を打開しようと、クレジットカードのApple Cardや普通預金口座のApple Savingsといった金融事業への進出に注力している。新事業を成功させるため、ゴールドマンサックス(GS)と2029年までの期間で提携し、これまで「二人三脚」で進めてきた。ところが、ここに来てパートナーのGSが撤退を望んでいるという。撤退後のアップルの金融事業はどう変化するのか、展開する金融サービスとともに、解説する。
記事 海外動向 新リース会計基準とは何か? いつから実施する? 論点と国内企業への影響を解説 2023/08/18 2023年5月、企業会計基準委員会(ASBJ)は「リースに関する会計基準(案)」等(新リース会計基準(案))を公表しました。日本の「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(現行のリース会計基準)は、国際的な会計基準との間に大きな差異がある状況でしたが、今回の改正により主要な差異は解消され、国際的な会計基準に基づいて作成された財務諸表との比較可能性が高まる見込みです。本稿では新リース会計基準(案)の概要と、基準を適用する上で対応が求められるポイントを中心に解説します。本稿は公開草案の内容に基づき、基準公表後に内容が変わる可能性があります(解説の内容は、EY新日本有限責任監査法人の公式見解を示しません)。
記事 海外動向 「問題だらけ」でもなぜトランプは支持される?米国大統領選4種のマーケティング手法 2023/08/03 米国の選挙と政治と切っても切り離せない「政治マーケティング」。歴代米国大統領たちはどのようにマーケティングを使ってきたか。ポスト冷戦の混迷の時代に支持を集めたクリントン、9・11同時多発テロの前後で指揮を執ったブッシュ、CHANGEで成功し統治では失敗したオバマ、さまざま問題があるのに支持層が離れないトランプ…。大統領指導力というプロダクトを開発するマーケティングのさまざまな事例を解説する。
記事 地銀 金融庁チーフ・フィンテック・オフィサーに聞くDX、「GAFA参入」で当局はどう動くか? 2023/08/02 分散型金融の拡大やプラットフォーマーへの権限集中など金融ビジネスの枠組みが変容する中、規制当局はどのように対応していくのか。金融庁のチーフ・フィンテック・オフィサー、牛田遼介氏へのインタビュー後編では、地域金融機関におけるDX推進やフィンテック事業者との連携、巨大プラットフォーマーによる金融参入、生成AIをめぐる議論について考えを聞きました。
記事 海外動向 米国経済の強さがわかる「OpenAIの大成功」と「グーグルの大失敗」、対する日本は…? 2023/07/31 ChatGPTなどの基礎になっている「トランスフォーマー」という技術がある。これは、グーグルが発明したが、グーグルはそれを活用することに出遅れた。ただし、スタートアップ企業がそれを活用して、見事に開花させた。この一連の流れから、米国経済の強さが垣間見えてくる。対する日本はどうか。
記事 株式・債券市場 AI株はバブルか?本物か? 数年は持ちたい、勝ち組大本命の「厳選3銘柄」を徹底分析 2023/07/18 世界で生成AIブームが巻き起こっている中、コンサルティング大手マッキンゼーが6月、グローバルAI市場の規模が年間2.6~4.4兆ドル(約364~616兆円)になる可能性があるとの予測を立てた。2021年の日本の国内総生産(GDP)が4.9兆ドルだから、国家予算に匹敵する文字通り桁外れのスケールだ。さらに、データ分析の英グローバルデータは、市場が年率21%で成長を続けるとする。これは「AI相場」のバブルなのか。こうした中で、どの銘柄が勝ち組となるのか。成長AI株の長所と短所を考える。
記事 海外動向 5割が感じる“預金の不安”…56年ぶりにブチ上がった「米国版ゆうちょ」復活論とは 2023/07/07 日本で郵政民営化に伴うゆうちょ銀行の誕生から17年が経とうしている一方で、米国では今、56年前に廃止された郵便貯金の復活論が叫ばれている。シリコンバレー銀行(SVB)といった地域銀行の破綻が相次いだことにより、「公営で安全な郵便貯金を復活させよ」との声が上がっているのだ。これまでも公営銀行は議論の的とされていたが、今回の提言における新たな狙いが「政府によるフィンテック」として郵便貯金を復活させることだという。一体どういうことなのか。
記事 海外動向 政治マーケティングとは?資金規模40億ドルの「米大統領選」で重視される4つのプロセス 2023/06/30 米国の選挙と政治は、巨大なマーケティングプロジェクトだ。中でも大統領選挙は、資金規模40億ドル(2020年全候補計)、超一流戦略家の指揮のもと、ビジネスマーケティングに先行するほど最新の技術を競い合う。実際2008年オバマ選挙の際に使われた手法は、アップルなどを抑えて、Marketer of the Yearに選ばれたほどだ。バイデン氏とトランプ氏との対決が予想される、2024年米国大統領選挙まで1年半。米国の選挙と政治と切っても切り離せない「政治マーケティング」とは何か。その歴史や具体的なプロセスについてわかりやすく解説する。
記事 決済・キャッシュレス 日銀金融研究所長が語る「中央銀行DX」、世界最先端の取り組みを解説 2023/06/28 実体経済や金融市場、銀行経営、決済インフラなどを日々モニタリングし、経済の安定を維持するという重大な役割を負う中央銀行。最近、米国で生じたデジタル・バンクランなどSNSやネットチャネルの発達によって市場における資金の動き方が変容するなか、中央銀行自身もまた変革を迫られています。目指すべき未来のモニタリングの在り方とは。日銀金融研究所長の副島豊氏がFintech協会主催のイベント「Meetup with BOJ」にて語りました(肩書は取材当時のものです)。
記事 決済・キャッシュレス 日進月歩の「中央銀行デジタル通貨」、日本銀行が示す最新動向を徹底解説 2023/06/14 デジタル化の急速な進歩を背景に、中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency:CBDC)をはじめとした、デジタル社会にふさわしい決済システムのあり方が議論と検討の焦点となっている。CBDCは、2023年5月に新潟で開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議での共同声明の中でも言及された。日本では、今年4月からパイロット実験を始めるなど、将来的なニーズの高まりに備えて準備を進めている。本記事では、CBDCについて、G7財務大臣・中央銀行総裁会議での政策的な議論や、日本銀行がこれまで行ってきたCBDCに関するフェーズごとの概念実証、パイロット実験をもとに、今後の展望を解説する。
記事 政策・金利 日銀FinTechセンター長が語る決済の進化、根本にある「アンバンドリング」「単純化」とは? 2023/06/09 「決済をめぐる変化は利便性の向上、新たなビジネスの機会、経済の成長につながる可能性を秘めている一方で、変わってはいけないこともある」――日本銀行FinTechセンター長の別所昌樹氏は5月15日に開かれたFintech協会主催のイベント「Meetup with BOJでこのように述べました。中央銀行は決済領域の急速な変革とどう向き合っていくのか。そして別所氏が考える「変わってはいけないこと」とは何か。プログマビリティやCBDC(中央銀行デジタル通貨)をめぐる国際的な議論の動向にも話が及んだ講演の模様を伝えます。
記事 規制・法令順守 「デジタル時代の銀行破綻」3つの特徴、「負の連鎖」止まらず1日400億ドル流出したワケ 2023/06/07 シリコンバレーバンクに始まった銀行破綻の連鎖はいったん落ち着いたように見え、米国の金融当局も金融システムの安定性は揺らいでないという説明を行っているが、はたしてその通りであろうか?ここまでの破綻状況と米当局による検証を整理するとともに、デジタル化に対応して従来の銀行破綻と異なる点、そして米銀の置かれた状況をみつつ、今後について考えてみたい。
記事 海外動向 金融機関に必要な「気候変動リスク分析」、自己資本・流動性を評価する方法は? 2023/05/30 企業において非財務情報の活用などにより、ESG(環境・社会・ガバナンス)要素の達成を志向する、ESG投資やサステナブルファイナンスが広がっています。同時に金融機関でも気候変動が財務パフォーマンスや財務実績に与える影響、脱炭素への移行計画に関する具体的な説明を提示する必要が出てきました。ここでは金融機関の「気候変動リスク分析」により、金融機関の自己資本・流動性を評価する方法について解説します。
記事 海外動向 たった23年でトップから最下位…G7で“日本だけ”が経済成長できない「2つの理由」 2023/05/22 (株)SBくりていてぃぶ IT企画部 いとうゆうこ 大して付加価値のない記事(誰でもわかっていること)。 敢えて登録して損した。
記事 海外動向 プログラマー「高年収時代」の終焉、好決算でも米IT名物“超・好待遇”が無くなるワケ 2023/05/18 かつてのような高成長が終わった米IT業界では、売上よりも従業員1人当たりの収益を儲けの基準として重視し始めている。この一環で、2022年1月から2023年4月の間に33万人以上が解雇された。中でも、IT企業の経営陣が“敵視”しているのが「フェイクワーク」と呼ばれる仕事で、これを行う従業員のさらなる解雇を進めている。これだけでなく、IT企業に良く見られる手厚い待遇を見直す流れもあるという。そこにはどんな背景があるのか。
記事 規制・法令順守 【1万字レポ】世界最先端のフィンテックイベント「IFGS」では何が語られているのか? 2023/05/17 フィンテックをめぐる各方面の重要人物が参加することで定評のある英国のイベント「イノベートファイナンスグローバルサミット(IFGS)」において、Brexit以降は英国金融業界の地盤沈下が心配される中で、フィンテック領域にはまだまだ世界の投資や人材が集まっていることを実感することができた。また、金融当局の積極的な参加もあり、エコシステムをさらに推進していこうとするエネルギーを目の当たりにするにつけ、フィンテックの世界市場において日本の果たすべき役割についてあらためて考えさせられた。
記事 海外動向 日本経済が衰退する「当然の理由」、時価総額ランクで読み解く“復活のカギ”とは 2023/05/08 企業時価総額の世界ランキングで、米国のハイテク企業が上位を占めている状況はここ何年も変わっていない。一方でかつて上位を独占していた日本企業の数は、今ではヨーロッパに比べても見劣りがする。これは、米国で企業の新陳代謝が進んでいる、つまり産業構造の変革が進んでいるのに対して、日本では進んでいないからだ。なぜこうした状況になったのか。
記事 政策・法令・国際 ツイッターも始めた「無料→有料」大改革、「勝機あり」と言える秘密が航空業にある謎 2023/04/18 米テック業界では高度成長時代が終焉を迎えつつある中で、投資家からは収益増加を迫られている。そのためツイッターなどの米大手IT各社は、従来タダが当たり前だったサービスから脱却し、相次いで課金サービスを開始。従来有料であったサブスクサービスについても、続々と値上げを発表している。インターネットが普及し始めてからおよそ30年続いた「タダ」「安価」という常識が今、劇的に変わろうとしているのだ。しかし米IT大手各社には、勝機はあるのだろうか。
記事 規制・法令順守 「シリコンバレー銀行破綻処理」の全貌、「評価」「残した課題」とは? 2023/04/05 シリコンバレーバンク(Silicon Valley Bank=SVB)の破綻は経営不安が表面化してから3日間という短期間に起こった。信用不安の拡大を懸念した米金融当局による預金の全額保護も即座に発表されたが、その後の買収先選定は難航し、決定に2週間以上かかった。その経緯と破綻処理の内容を解説するとともに、その間にみえてきたことをまとめてみたい。
記事 海外動向 シリコンバレー神話の終焉……EVにも大打撃、SVB破綻で「世界の脱炭素」が遅れるワケ 2023/03/31 メタ(旧フェイスブック)をはじめ、多くのスタートアップ企業を世界に輩出した米カリフォルニア州のシリコンバレー。驚異的な企業成長スピードから「シリコンバレー神話」と称されることもあったが、今その神話が終わりを迎えようとしている。その発端が、スタートアップの成長を支えてきた米シリコンバレー銀行(SVB)の経営破綻だ。これにより、最先端を走るスタートアップ企業の資金調達が困難になっているという。IT業界、ひいてはITの未来にどう影響が出るのか、考察する。
記事 海外動向 グリーンウォッシュ対策に必須の「ESGデータ」、検討すべき 「リスクと対策」 2023/03/28 ESGデータが重要な判断指標となるにつれ、その品質のばらつきや整合性の欠如が課題として挙げられるようになってきました。市場が複雑化し、投資家などからも、商品性やファイナンスの効果について「説明の裏付け」や担保を求める声も聞かれています。特に懸念が高まりつつあるのが、さもサステナビリティへの配慮があるかのようにふるまう「グリーンウォッシュ」です。本稿ではグリーンウォッシュ対策に有効な「ESGデータの現在地」について解説します。
記事 海外動向 暗号資産に親和性が高い金融機関が続々破綻、バイナンスは大丈夫なのか? 2023/03/23 3月に入ってから、米シリコンバレーバンクにシルバーゲートキャピタル、シグネチャーバンクが「取り付け騒ぎ」などの理由により破綻した。これら3社は暗号資産業界に親和性が高い金融機関として知られる。「取り付け騒ぎ」といえば暗号資産業界でも直近の「FTXの破綻」が 脳裏によみがえるが、現状をどう考えるべきなのか? 本稿ではBTC実質取引高の92%と市場を担うバイナンスへの「さまざまな疑惑の目」について解説する。
記事 決済・キャッシュレス なぜ今さら? 米銀7行が「決済アプリ開発」を始めた理由、PayPalの牙城を崩せるか? 2023/03/15 フィンテックのイノベーションに出遅れたJPモルガンチェースやバンクオブアメリカなどの米銀行大手。ここにきて大手7行が、Apple PayやPayPalなどIT企業が提供するデジタルウォレットに対抗し、決済アプリの共同開発を急いでいる。2023年下半期をメドに、決済アプリを市場へ投入する予定だ。これにより、IT企業と銀行によるガチンコ競争が始まる。IT企業がひしめくデジタルウォレット分野で、出遅れ感のある「銀行連合」に勝機はあるのか。
記事 規制・法令順守 【緊急解説】シリコンバレー銀行の破綻をどうみるか? 日本への影響とは 2023/03/14 2023年3月10日シリコンバレーバンク(Silicon Valley Bank=SVB)が米連邦預金保険公社(FDIC)によって経営破綻が宣告され、事業を停止するとともに、FDICの管理下に入ることが発表され、世界に衝撃が走った。経営不安が報じられてから破綻に至るまでの期間が短く、何が起こったのかという声もあり、その経緯を説明するとともに、これから想定される多くのスタートアップへの影響と日本への波及効果を整理してみたい。
記事 海外動向 Z世代から圧倒的支持の「フィンフルエンサー」、なぜTikTokで金融ネタがバズるのか? 2023/03/12 ダンスやコメディー、動物から政治まで、どのような興味にも対応できるコンテンツでにぎわうTikTok。近年は、投資や資産形成などの金融に関して助言するインフルエンサー「フィンフルエンサー」が台頭し、2000年前後に生まれたZ世代から大きな支持を集めている。一方で、儲け話を真に受けて最悪な被害に至るケースも散見される。それでもなぜ、Z世代はあえてTikTokから金融情報を得ようとするのか。人気フィンフルエンサーを紹介しつつ、TikTokにおける金融情報の実態を探る。
記事 海外動向 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)とは何か? わかりやすく解説 2023/03/06 気候変動リスクが問われる中、今多くの企業で注目されているのがTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)です。このTCFDは企業が気候変動リスクに対して、表面的な対応ではなく、経営に組み込むことで当事者として対応していくための新たな財務的な枠組みとなります。これまで考えなくてもよかったことを考えなければならなくなった時代、このTCFDをきっかけとして企業はどのように組織を変革していけばいいのか。今回は、TCFDの概要やその対応、そして企業におけるTCFDの課題について解説します。
記事 Web3・ブロックチェーン 13兆ドル市場の先陣切るドバイ、世界中から続々と「Web3企業」が集まっているワケ 2023/02/23 ドバイでは、NFTとリアルが融合したショップが登場したり、暗号通貨での支払いを採用するホテルやレストラン、スーパーが登場したりと、Web3やブロックチェーン関連の動きが活発化している。すでにアラブ首長国連邦(UAE)には1400社を超える企業が集まり、Web3エコシステムが構築されつつある。なぜWeb3企業はUAE、特にドバイに集まるのか、その理由を探る。
記事 NFT 【2023年最新版】NFTの実用化はどう進んでいる?注目すべきSoulboundトークンの動向 2023/02/21 2021~2022年にかけて投機的な思惑で高騰を続けたNFT市場だが、2022年後半から大きく失速し、現在ピーク時に比べ規模は大幅に縮小している。しかし、2023年からはNFTに実用的な機能が実装されていく見込みで、社会・経済のさまざまなシーンでNFT利用が拡大、それに伴い市場も回復・安定化する公算が高まっている。NFTの実用化はどのような場面で進んでいるのか。また、期待されるSoulboundトークンの可能性とは。
記事 海外動向 インフレ終焉は本当? かけ離れた統計と実態…今後広がる「貧富の差」がヤバすぎる 2023/02/02 日本の消費者物価指数(CPI)の伸びが2022年12月に前年同月比4.0%上昇し、41年ぶりの物価高に大きな話題を集めている。一方米国では、同時期のCPIの伸びが2022年6月につけたピークの9.1%から6カ月連続で鈍化した。統計上はインフレが峠を越したように見える。だが、多くの生活者が統計と実態が大きく乖離していると感じており、特に不安視されているのが賃金上昇率の動向と企業による大量解雇だ。これらが経済を低迷させ、ひいては富裕層と低所得層との間で経済的な大きな格差を生むと懸念されている。本稿では、2023年における「インフレ後」の米経済の行方を賃金動向から分析する。