記事 製造業IT JSP、情報共有基盤にアリエル・ネットワークの「ArielAirOne Enterprise」を採用 2013/12/03 アリエル・ネットワークは3日、JSPの次世代情報共有基盤に、同社のWebコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise(以下、アリエル・エンタープライズ)」が採用されたことを発表した。
記事 リーダーシップ 西水美恵子氏の世銀改革、ブータンの国民総幸福量に学んだ3つのリーダーシップ精神 2013/11/29 日本人で女性初の世界銀行地域担当副総裁に選出された西水美恵子氏は、世界銀行で組織改革と仕事意識の変革を進め、貧困のない世界を夢に行動する仲間たちの組織文化をつくりあげたことで知られる。この変革は「静かなイノベーション」とも呼ばれ、欧米の著名な経営学者や専門家から注目を浴びた。西水氏は「日立イノベーションフォーラム2013」において、自らのメンターと仰ぐ、ブータンの先代国王である雷龍王四世から学んだ“3つ教え”について述べ、世界銀行の改革を成功さるまでの経緯と、リーダーシップ精神について、聴衆にヒントを与えてくれた。
記事 イノベーション 競争ではなく協創必要、日立 中西宏明社長が語るグローバル社会イノベーション 2013/11/28 今世界では、経済成長を上回るペースで、貿易や海外への直接投資が拡大している。日立イノベーションフォーラム2013で登壇した日立製作所 執行役社長の中西宏明氏は「グローバルな経済活動が非常に活発になってきており、国境を越える、もしくはある境界を越えていくところに世界経済発展の大きなポイントがある」と指摘する。発展はイノベーションによってこそ成し遂げられ、イノベーションはさまざまな壁を壊していくことによって実現される。中西氏が、日立のグローバルにおける社会イノベーション事業での取り組みについて語った。
記事 イノベーション ノーベル経済学者スティグリッツ氏が語る、米国資本主義の失敗と日本が取り組むべき課題 2013/11/27 2008年のリーマンショック以降、世界経済は大きく後退してしまった。株価はリーマンショック前の水準を回復しているものの、男性のフルタイムワーカーの所得は40年前よりも悪化し、平均資産は20年前とまったく同じ水準に陥っている。ノーベル経済学賞受賞者で、コロンビア大学 経済学部 教授のジョセフ・スティグリッツ氏は、「“富者が富めば貧者にも富が浸透する”というトリクルダウン経済はうまく機能しなかった」と評する。米国同様に金融緩和を進めるアベノミクスだが、本当に日本再生につながるのか。また日本が取り組むべき課題は何か。日立イノベーションフォーラム2013で、スティグリッツ氏が語った。
記事 イノベーション フィリップ・コトラー教授が語る、企業のイノベーションを担う6タイプの人材スキル 2013/11/21 21世紀のグローバル競争において勝敗を左右するのは、“イノベーションの力”だ。その対象は自社の利益や株価だけでなく、社会や地域への貢献、サステナビリティ(=持続可能性)の追求など多くの領域に及ぶ。イノベーションとマーケティングの関係などについて、25年以上も研究を続けているノースウェスタン大学 ケロッグ・スクール・オブ・マネジメントのフィリップ・コトラー教授は、「イノベーション力に秀でたプレーヤーは、ほぼ例外なく優れた“マーケティング力”を備えている」と指摘する。イノベーション力を発揮し、グローバル競争において勝者となる条件とは、一体どのようなものなのか。
記事 グローバル化 手嶋龍一氏が語る、ビジネスリーダーに求められる「インテリジェンス」と「戦略眼」 2013/11/18 外交・安保問題の第一人者で、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授もつとめる外交ジャーナリストの手嶋龍一氏は、大きな情勢をやや保守的な立場から読み解く1つの視点として、「インテリジェンス」の重要性を指摘する。いま日本では日本版の国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCの設置が検討されているが、国でいえばNSCから得られる選りすぐられた情報、即ちインテリジェンスがリーダーの決断を誤りなく導く拠り所なのだという。手嶋氏は、グローバルでの新たな動きを読み解くとともに、リーダーたちの決断、それを支えたインテリジェンスを確立する体制づくりについて、「日立イノベーションフォーラム 2013」で言及した。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 アクセンチュアが社内にソーシャルを定着させた7箇条と2つの実践プラン 2013/10/22 ソーシャルは、コンシューマーITとしての普及が先行してきたが、今やビジネスシーンでも、生産性の向上や創造的価値の創出、あらたなユーザー体験などのうえで無視できない存在となりつつある。しかし、アクセンチュアの森泰成氏は、「単にソーシャルツールを導入するだけでは、コラボレーションによる十分な効果は得られない」と警鐘を鳴らす。では、一体どうすればよいのか?森氏は、自社の経験を踏まえ、企業がチャレンジすべきアクションについて考察した。
記事 情報共有 グローバルコラボレーションが企業を変える――IBMの社内改革の実態に迫る 2013/10/09 ソーシャルソフトによるグローバルコラボレーション、ワークスタイルの改革が進んでいる。アクト・コンサルティングでは、今年、欧米大手企業の先進事例を調査した。これらの企業では、グローバルなコラボレーションによる仕事のスピードアップ、イノベーションの促進、グループ一体感の醸成などが進んでいる。効果は、想像を超えるものだ。現在日本では、一握りの企業がこの効果に気がつき、改革を始めたばかりだ。しかしグローバルコラボレーション、ワークスタイルの改革が、今後の企業変革の大きなムーブメントになることは間違いない。今回は、アクト・コンサルティング 野間氏が、先行して改革を進める先進企業の1社として、日本IBMの事例を紹介する。インタビューに応えるのは、日本IBMの社内改革推進者である、同社 BT/IT WEB統合企画 コラボレーション・エナジャイザーの八木橋 パチ 昌也氏だ。
記事 IT投資・インフラ戦略 野村證券 国内IT戦略部長が語る、8000台のタブレット導入の成果、次は企業内SNS活用へ 2013/07/22 国内最大手の野村證券は、「コンサルティング営業の強化」を経営方針とする中で2012年7月、競合他社に“先手を打つ”形で、全国のリテール営業担当者約8,000人を対象にタブレットの導入を決定した。それから1年が経過した現在、同社は一連の取り組みからどんな成果を掴んだのだろうか。同社はさらに次の一手として、企業内SNSであるセールスフォース社の「Chatter」の導入実験も開始している。
記事 情報共有 「サイバー法人台帳ROBINS」が公開、調達担当らに司法書士らが確認した企業情報を提供 2013/07/02 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(以下、JIPDEC)は2日、法人や団体、個人事業者の名称や所在地、URLといった企業の基本情報(企業マスターデータ)や、営業実績や保有技術などの情報(企業特色データ)を、インターネットで公開するサービス「サイバー法人台帳ROBINS」(ロビンズ/以下、ROBINS)の提供を、2013年7月4日から正式に開始すると発表した。
記事 ユニファイド(ビデオ会議・Web会議) SMBC日興証券、全社員を対象にシスコのコラボレーションソリューション導入 2013/06/20 SMBC日興証券は、全社員を対象とした社内業務効率の向上、コミュニケーションの円滑化を目的とした、コミュニケーション基盤の刷新のため、シスコのコラボレーションソリューションを採用した。
記事 BI(DWH、OLAP、マイニング) 大阪ガスのビジネスアナリシスセンター所長が語る、データ分析で犯していた3つの勘違い 2013/06/17 大阪ガスは約10年前、社内に独立採算制のデータ分析専門組織である「ビジネスアナリシスセンター」を設置した。現在9名が所属し、年間約30のプロジェクトを通して、大小100近いソリューションを提供している。その大きな特徴は、社内の全組織および関連会社に対して提案型の分析ソリューションを提供していることだ。ガートナー ビジネス・インテリジェンス&情報活用サミット2013で登壇した大阪ガス 情報通信部 ビジネスアナリシスセンター 所長で博士(工学)の河本薫氏が、データ分析においてIT部門に必要な取り組みと求められる人材について語った。
記事 BCP(事業継続) イオン、BCP対策強化 40万人に対応できる「安否確認システム」を再構築 2013/05/16 京セラコミュニケーションシステムは、イオンの情報子会社であるイオンアイビスがサポート業務を担うイオングループの「安否確認システム」を再構築した。国内最大級となる40万人に対応可能なシステムで、2013年3月からは、東京と沖縄2拠点のデータセンター間で冗長化する。
記事 情報共有 コクヨとNTTドコモ、スマホでノートデジタル化の「CamiApp」と法人クラウドで連携 2013/04/17 コクヨグループのコクヨS&Tは17日、スマートフォンの内蔵カメラで手書きノートなどの内容を撮影し、そのままデータ化できるスマートフォン専用アプリ「CamiApp(キャミアップ)」(Android版)をバージョンアップし、新たな連携機能を追加した「Ver.1.15.0」の無料配信を、近日中に公開する。今回、NTTドコモが提供するスマートフォンなどを利用し手軽に社内情報の共有が可能となる法人向けクラウドサービス「モバイルグループウェア」と連携する。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 トライバル、ソーシャルメディア統合管理製品「エンゲージマネージャー Ver.2.0」提供 2013/04/08 ネットイヤーグループ子会社のトライバルメディアハウスは8日、ソーシャルメディア統合管理ツール「エンゲージマネージャー Ver.2.0」の提供を開始すると発表した。
記事 既存顧客強化 富士ゼロックス、3000台のAndroidタブレットで保守サービス業務を変革 2013/03/26 富士フイルムグループの富士ゼロックスは26日、顧客サービスの向上を目的に、オフィス向け複合機の保守業務を担当する国内のカスタマーエンジニアに、約3000台のAndroidタブレット端末を配布したと発表した。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 セールスフォース・ドットコム、次世代のSalesforce Chatterを発表 2013/03/22 米セールスフォース・ドットコムは19日、企業内ソーシャルネットワーク「Salesforce Chatter」の次世代バージョンを発表した。次世代Chatterによって、企業はSalesforce内の顧客情報の閲覧、作成、顧客情報に基づくアクションなど、すべてをChatterフィード内で直接実行することが可能になるという。
記事 情報共有 仕事の引き継ぎ、7割が不満 手順やマニュアル「両方ともない」は半数弱 2013/03/19 24~35歳のビジネスパーソン300人に聞いた「仕事の引き継ぎの実態調査」によれば、引き継ぎを受けた人の7割は「不満」を持っていたことが明らかになった。引き継ぎの問題の理由で一番多かったのは「十分な時間がなかった」、次いで「これまでの業務もあり、引き継ぎの余力がなかった」、「仕事の全体像や過去の履歴がわからないまま引き継がれた」、「引き継ぎ資料はあったが説明があまりなかった」が続いた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 兵庫県、クラウドで橋りょうや港湾施設などを一元管理して老朽化対策 全国初 2013/01/29 兵庫県は、クラウドサービスを活用して、同県の橋りょう、港湾施設などを一元的に管理する社会基盤施設総合管理システムの構築に着手した。同県では、すでに地理情報システムなどの一部運用を開始しており、新年度には本格稼働の予定。
記事 情報共有 富士通、プレゼン中の画面をスマホで撮影すればそのデータを取得できる技術を開発 2013/01/21 富士通研究所は21日、プレゼンデータなどが写っているPC画面を、携帯電話やタブレットなどで撮影するだけで、画面に表示されている当該ファイルをPCと携帯電話(タブレット)間で転送可能にする技術を開発した。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O オムニチャネルとは何か?コカ・コーラや資生堂も実践する顧客接点の再構築 2013/01/08 “オムニチャネル”というキーワードが米国で注目され始めている。2011年に米国の老舗百貨店、Macy'sのCEOが「オムニチャネル企業を目指す」と宣言し、知られるようになった言葉だ。オムニチャネルは、文字通り「すべてのチャネル」という意味で、あらゆるチャネルを連携させて顧客にアプローチする手法だ。ではオムニチャネルは、従来のマルチチャネルとは違うのか?なぜ今注目を集めているのか?野村総合研究所のイノベーション開発部 上級研究員 中村博之氏は、オムニチャネルがビジネスに与える影響や、具体的な技術とサービス、さらにオムニチャネルを推進する体制などについて解説した。
記事 情報共有 グループウェアのアリエル・エンタープライズがWindows 8に対応 2012/12/04 アリエル・ネットワークは4日、Webコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise」が、12月にリリースする新バージョンより、Windows8に対応することを発表した。
記事 情報共有 トヨタ自動車、グローバルでマイクロソフトの情報基盤を全面採用 世界最大の20万人 2012/10/03 トヨタ自動車は2日、国内外それぞれ10万人、合計20万人のグローバルのコミュニケーション基盤を刷新すると発表した。製品を提供したマイクロソフトのユーザー事例としては世界最大規模になるという。トヨタ自動車 情報システム領域 ITマネジメント部 部長 北沢宏明氏は「コミュニケーション基盤のデファクトスタンダードだったこと」がマイクロソフト製品導入の決め手だったと明かした。
記事 Office、文書管理・検索 JBCC子会社、マルチデバイス対応の企業向けデータ共有ソリューション「HDS drive」を発表 2012/09/26 JBCCホールディングスの子会社、JBアドバンスト・テクノロジーは25日、社内に保管されたオフィス文書やデータを、マルチデバイスから安全に共有・活用できる「HDS drive」を提供すると発表した。
記事 見える化・意思決定 日本オラクル、H2Oや大阪ガスなどユーザー企業17社と西日本でコミュニティー発足 2012/09/25 日本オラクルは25日、旭食品、エイチ・ツー・オー リテイリング、大阪ガスなど、オラクル製品のユーザー企業17社とともに西日本地域におけるユーザーコミュニティーが発足したと発表した。
記事 情報共有 シグマクシス 大原聡氏インタビュー:イノベーションを促すコミュニケーション環境と基盤を創る 2012/09/14 世界の経済環境が激変する中で、なかなかイノベーションを起こすことのできない日本企業。問題はどこにあるのだろうか。マネジメント視点から継続的にイノベーションを起こすには、何が足りないのか。戦略コンサルティングファームや投資銀行、ベンチャー企業などを経験してきたシグマクシスの大原聡氏に、日本企業の経営課題と組織コミュニケーションの改革の必要性について話を伺った。
記事 グループウェア 「サイボウズLive for Android」にプッシュ通知機能 アクセスなしで新着情報 2012/08/30 サイボウズは29日、無料コラボレーションツール「サイボウズLive」のAndroidアプリ「サイボウズLive for Android」をアップデートし、プッシュ通知機能を追加したと発表した。Androidを搭載したスマートフォンを使うユーザーは、アプリにアクセスしなくても「サイボウズLive」の新着情報を確認できる。
記事 タブレット・電子書籍端末 ANA、運航乗務員・客室乗務員約2500人全員がiPadを携行へ 2012/08/28 全日本空輸(以下、ANA)は、2012-13年度ANAグループ経営戦略で掲げる「構造改革」の具現化として、ANAグループ運航乗務員(約2500名)にiPadを1人1台配布することを決定した。運航マニュアルの電子化やコックピット等における情報活用の促進を図ることで、高品質なオペレーションの実現と運航に関わるコストの効率化を両立する構造改革を推進する。
記事 BI(DWH、OLAP、マイニング) 日本ユニシス、「市場の声」と「売上データ」の比較分析を備えたビッグデータ分析共有システム「TopicStation」 2012/08/06 日本ユニシスは6日、ソーシャルメディア上のテキスト情報などのビッグデータを、簡単に分析して情報共有できるシステム「TopicStation」を発売すると発表した。同社によれば、業界で初めて「市場の声」と「売上データ」との比較分析機能を備えたという。
記事 BI(DWH、OLAP、マイニング) 野村総合研究所、「NRIビッグデータ・ラボ」を始動 今後3年で350名体制に 2012/07/30 野村総合研究所(以下、NRI)は30日、顧客ユーザー企業と共同で、ビッグデータを有効活用するための実証実験を行う部門横断組織「NRIビッグデータ・ラボ」を始動すると発表した。合わせて、同ラボで既に取り組みを実施している耐久消費財メーカーや金融機関との共同実験の概要と成果についても解説した。