記事 環境対応 グーグルが「脱炭素」加速のワケ、検索やYouTubeで「気候変動ウソ」動画を無効化など 2021/10/21 巷でよく耳にする「気候変動はウソ」という主張。この主張を拡散したソーシャルメディアの1つとしてYouTubeは非難されてきたが、このほどYouTubeのポリシー変更に伴い、気候変動否定論を展開する動画の収益が無効化されることになった。YouTubeを運営するグーグルによる環境への取り組みが加速しているためだ。このほか、グーグルは「グーグル検索」や「グーグルマップ」でもサステイナブル情報を付加する方針。グーグルによるサステイナブルへの取り組みの最新動向をお伝えしたい。
記事 環境対応 「欧州グリーンディール」とは?1兆ユーロの投資を見込むカーボンニュートラル戦略 2021/10/05 地球規模で環境問題が深刻化する中、2019年12月に欧州委員会は、気候変動対策と経済成長の両立を目指した包括的な欧州連合(EU)の新経済成長戦略である「欧州グリーンディール」(A European Green Deal)を打ち出しました。今や、カーボンニュートラルは各国が国レベルで取り組みを始めており、企業はその動きを把握し乗り遅れないようにすることが大事になってきています。こういった動きを踏まえつつ、今回はこの欧州グリーンディールを取り上げます。
記事 新エネルギー 長期エネルギー貯蔵技術(LDES)とは何か?再エネ活用に欠かせない7つの技術の動向 2021/10/04 長期エネルギー貯蔵技術(LDES)の技術開発が世界中で加速しています。 長期間かつ大容量のエネルギー貯蔵技術は、再生可能エネルギーによる不安定な電力供給に対し、安定性と信頼性をもたらし、電力需要の変化により柔軟に対応できるシステムの構築に寄与する可能性があります。この記事では、米国の市場調査会社Power Technology Research(PTR)社発行の市場調査レポート「エネルギー貯蔵の世界市場:概要、詳細分析 (プロジェクト4500件、全122カ国・5地域、2015年~2020年)、建設中のプロジェクト情報 (2028年まで)」をもとに、長期的に脱炭素化された電力系統を実現するために必要なLDES(長期エネルギー貯蔵技術)で有望な7つの技術について詳細を紹介します。
記事 環境対応 「2021年版 エネルギー白書」要点まとめ、2050年カーボンニュートラルへの道筋は? 2021/07/27 資源エネルギー庁は2021年6月、エネルギー政策基本法に基づく年次報告である「2021年版 エネルギー白書」を公開しました。本白書の発行は今年で18回目となります。本稿では300ページ超に及ぶ「2021年版 エネルギー白書」の中から、「第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策」の中の、「第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組」の内容をもとに、2050年カーボンニュートラルに向けた取組と課題について考察します。
記事 新エネルギー 米中の思惑交錯する「国境炭素税」の議論も……結局、日本経済が一番打撃を受けるワケ 2021/07/14 脱炭素の流れが本格化するにつれて、温室効果ガスの排出枠を市場で売り買いする排出権(排出量)取引市場が注目を集めている。市場の運営は欧州が先行していたが、これまで脱炭素に消極的だった中国が方針を転換し、上海に取引所を開設するなど攻めの姿勢に転じている。日本は経済界が取引市場創設に否定的だったこともあり、対応は遅れている。このままでは脱炭素のもう1つの側面である金融分野においても中国に先行される可能性が出てきた。
記事 新エネルギー 中国台山の「原子炉破損」が大問題なワケ、それでも原子力発電は必要か? 2021/06/30 中国広東省の台山原子力発電所で燃料棒が破損し、放射性物質が大気中に放出された。中国当局は海外メディアから指摘されるまで情報を公開しないなど、透明性について批判が高まっているが、このトラブルは単に透明性の問題だけとどまるものではない。放射性物質を放出した原発は、フランスの国策原子力会社フラマトム(旧アレバ)が開発した最新鋭の「欧州加圧水型炉(EPR)」である。もし、この炉に本質的な問題があった場合、日本を含む各国の原発は重大な影響を受けることになる。
記事 環境対応 アップルは「5つのアクション」策定、GAFAMも取り組むカーボンニュートラル 2021/06/22 テックジャイアントのGAFAM(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトの5社の総称)。そのGAFAMが今注力するのが、二酸化炭素(CO2)の削減を目的とするカーボンニュートラルやサステナビリティへの取り組みだ。時価総額が2兆ドルを越える世界最大の企業アップルはこのほど、ゴールドマン・サックスなどと共同で2億ドル規模の森林保全ファンドを設立した。どのような取り組みで、どのようなグローバルインパクトが想定されるのか。同社の掲げる「5つのアクション」とともに読み解いてみたい。
記事 環境対応 斎藤幸平氏が考える2030年、気候変動問題と“脱成長”の行くすえとは 2021/04/22 「SDGsは『大衆のアヘン』である!」という衝撃的なフレーズから始まる『人新世の「資本論」』(集英社)。マルクス主義などの哲学者・経済思想史研究者である著者の斎藤幸平氏は、上辺だけのSDGsへの対応を批判し、真に環境問題に取り組むための新しい社会の在り方を提示している。豊かな未来社会への道筋をどう思い描いているのか、斎藤氏に聞いた。
記事 グリーンIT 国会で宣言された「2050年カーボンニュートラル」、企業は何をすればいいのか? 2021/04/16 日本政府は2020年10月の臨時国会で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」に挑戦し、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。今回は、企業が取り組みを迫られる「カーボンニュートラル」と、それを実現するために求められるグリーンイノベーション(エネルギー・環境分野におけるイノベーション)の方向性について取り上げていきます。
記事 新エネルギー 分散型エネルギー源(DER)とは?調査結果にみる再生可能エネルギー市場の4大トレンド 2021/04/12 2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目標に掲げ、災害時の電力供給網の強靱(きょうじん)さも求められる日本では、再生可能エネルギーを含む分散型エネルギー源(DER)の重要性が増してきています。DER市場を調査した米国の市場調査会社Lucintel社のレポート「分散型発電市場:動向・予測・競合分析」では、DER市場の今後を形作ると予測される4つのトレンド、世界と日本の市場動向、分析を示しています。この記事ではそのレポートの中からその要点とともにLucintel社が考察したDER市場の今後を占う4つのトレンドと日本市場のシナリオを紹介します。
記事 新エネルギー VPP(仮想発電所)とは? 新たな商機「需給調整市場」に異業種も続々参入 2021/03/10 2021年4月、「電力需給調整市場」が誕生する。それに伴い、大きく拡大すると見込まれるのが「VPP(仮想発電所)」だ。VPPとは、さまざまな再生可能エネルギーや蓄電池、自家発電装置などの電源を束ね、その地域にまるで大きな1つの発電所があるかのように電力を安定的に供給できる仕組みである。電力供給を平準化・安定化する「調整」分野では、IoT、5G/6G、ブロックチェーン、AIなど最新のICTが威力を発揮する。この市場に今、電力企業だけでなく、異業種からの参入も相次いでいる。電力リバースオークション「エネオク」を運営するエナーバンクの代表取締役社長、村中 健一氏の解説を交え、目が離せない成長市場の今を解説しよう。
記事 省エネ 期待される“水素活用”にも落とし穴?中途半端な「日本の脱炭素」の問題点 2021/01/28 政府が2050年までの温室効果ガス実質ゼロ排出を宣言したことで、日本でも本格的な脱炭素政策がスタートした。政府は今年中に新しいエネルギー基本計画を策定する見込みだが、2050年の電源構成比率について、再生可能エネルギーの比率を50~60%に、水素もしくはアンモニアを使った火力を10%にするという「参考値」を提示している。再生可能エネが主力電源になるという大まかな見通しが示されたことで、エネルギーシフトはより具体的な段階に突入したが、政府内部の議論では水素の調達方法についてまだ明確化されていない。脱炭素政策において水素をどのように位置付けるのか早急にコンセンサスを得る必要があるだろう。
記事 新エネルギー 「2021年は水素元年になる」と言える、これだけの理由 2021/01/15 水素が世界的なトレンドだ。次世代のグリーンエネルギーとして、以前から注目されていた水素だが、パリ協定の実現に向けて世界がいよいよ本格的に動き出した。水素の役割には発電、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの蓄電、自動車の動力、産業用燃料などさまざまなものがある。しかし安定して水素を供給するパイプラインはまだ発展途上にあり、水素インフラも十分ではない。各国政府、トヨタなどの大手企業がこの分野に多大な投資を始める2021年はある意味で水素元年となるだろう。
記事 省エネ 止まらぬ日本のCO2排出、原因は「粗悪な住宅」にあると言えるワケ 2021/01/05 菅政権の誕生をきっかけに、日本もようやく本格的な脱炭素政策に舵を切り始めた。だが、これまで脱炭素に消極的な政策を続けてきたツケは大きく、日本企業は環境技術において大きく出遅れている。前回は石炭火力に依存したエネルギー政策について取り上げたが、課題はそれだけではない。脱炭素社会を構築する上で、日本の家屋が大きなボトルネックとなる可能性があり、住宅事情の改善が急務となりつつある。
記事 環境対応 日本に「脱炭素」はムリ? CO2排出量が英国の1.6倍という深刻事情 2020/12/24 環境問題に本腰を入れてこなかった日本が、菅政権の誕生をきっかけに本格的な脱炭素政策に舵を切ろうとしている。米国も脱炭素に向けて動き出そうとしている現状を考えると、これは正しい決断と言って良いだろう。だが、ここ数年の間に環境技術に関するイノベーションは想像を超えるペースで進展しており、日本は当該分野で完全に出遅れてしまった。それだけなく日本は脱炭素に関して極めて大きなボトルネックを抱えており、これを解消しなければ諸外国との差は致命的なものとなりかねない。脱炭素への対策を怠ってきたツケは大きい。
記事 新エネルギー ついに石油時代の終焉か?英BPが「エネルギー業界の大変革」を予測、その理由とは? 2020/09/29 英国の石油メジャーBPが、化石燃料の需要が今後、大幅に減少するという衝撃的なレポートを公表した。日本では再生可能エネルギーについて実現不可能な話と認識している人が多いが、これは20年以上前の常識である。この分野におけるイノベーションには目を見張るものがあり、エネルギーシフトは、もはや時間の問題となっている。再生可能エネはITビジネスと構造がよく似ており、場合によっては限界コストがゼロに近づくことで、爆発的な普及を実現する可能性すらある。石油メジャー自身が、再生可能エネのシェア拡大と石油需要の大幅な減少を予想しているという現実を見過ごしてはならないだろう。
記事 環境対応 半導体市場はなぜ今後も好調なのか? 自動車関連で「2000億ドルの可能性」とは 2020/09/04 コロナ危機による対応が迫られる半導体市場。しかし、昨今はコロナをチャンスと捉え、新たな可能性に言及する積極的な意見も出てきた。特に自動車関連では今後の電気化、自動運転導入、スマートトランスポーテーションなど、潜在的に2000億ドルを超える成長の可能性が残されているという。
記事 環境対応 ノーベル平和賞 アル・ゴア氏が語った、環境とテクノロジーの「あるべき未来」 2020/08/17 新型コロナの影響で地球温暖化効果ガスが一時的に減少した話は聞いたことがあるかもしれない。しかし、これは短期的な話であり、今後は再度増加することが予想されている。環境問題への取り組みでノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア元副大統領は、コロナによるパンデミックと環境汚染の共通点と相違点を浮き彫りにするとともに、こうした問題にテクノロジーがどう立ち向かっていけばよいのかについて語った。
記事 環境対応 準備不足は高リスク、再エネ/RE100推進の落とし穴 2020/06/05 これまで2回の記事を通じて、「ESG投資」・「SDGs」・「RE100」の意味と、先進事例の取り組み内容を紹介してきた。前回の記事では、「企業によって、最適な取り組み方は千差万別。自社の特性を踏まえた対策が必要」という話をしたが、これまで電力コスト削減のコンサルティングを提供してきた経験からすると、最初に踏み出すべき第一歩は、多くの企業で共通している。そこで連載3回目となる本記事では、これから取り組もうとしている企業の経営者・担当者向けに、実際にどこから始め、何に気をつける必要があるかを説明する。
記事 環境対応 貝殻が地球を救う? 日本人が最も食べる貝「ホタテとカキ」に熱視線 2020/04/06 日本人が食べる「貝」は、養殖のホタテとカキが突出してトップ争いをしている。近年、その貝殻のリサイクル利用が大きく進んでいる。ホタテの貝殻からは、バイオプラスチックの割り箸や使い捨て食器、抗菌剤などがつくられ、カキの貝殻からは、ボルダリング競技の滑り止めなどが生まれている。カキ由来の土壌改良剤を使った水田でブランド米と日本酒までつくったプロジェクトもある。貝殻は、環境問題の解決に貢献して地球を救えるか?
記事 新エネルギー 事例でわかる企業の再生エネ対応 イオンや大和ハウス工業、戸田建設のアプローチは 2020/01/08 「ESG投資」、「SDGs」、「RE100」といった言葉が浸透し、コンサルティングを行っている当社が企業から相談を受けることも増えた。先行して取り組みを始めている企業を見ると、中には、単純に大きなコストをかけて実現している企業もある一方、コスト抑制やマーケティング効果を最大化する工夫を行っている企業も存在する。本記事では、そうした工夫を行っていると考えられる事例(イオン、大和ハウス工業、戸田建設)の再生可能エネルギーへの対応をピックアップし、現実的な取り組みについて考えてみる。
記事 新エネルギー エネルギー業界も直面する「GAFAに対する危機感」、デジタル化で何が変わるのか 2019/07/08 世界では、IoT・AI・ロボットなどの技術革新により、第4次産業革命と言われるような経済のデジタル化が大きく進んでいる。エネルギー分野もその例外ではなく、デジタル化を進める数多くのアイデアが生まれており、この波にいかに乗るかが問われている。本記事では、エネルギー業界のデジタル化の流れを押さえるために、そのフロンティアであるシリコンバレーの歴史を紐解きつつ、その具体的な取り組みについて考えてみる。
記事 環境対応 SDGsカードゲーム「2030 SDGs」とは? 社会的課題の解決をどこまで体感できるのか 2019/06/14 SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、国連加盟193か国が2030年までに達成するべき環境・経済・社会に関する17の目標である。SDGsの推進には国際社会が協調する難しさがあるが、それを楽しみながら体験できるカードゲーム「2030 SDGs」が作成され、注目を集めている。反多国間主義が広がる今、ゲームをきっかけに、SDGsに対して個人・企業ができることは何かを考えたい。
記事 新エネルギー クリーンエネルギー「100%義務付け」へ、米カリフォルニア州に見る商機 2019/04/24 2018年9月、米国のカリフォルニア州において、同州内で使用される電気に関して、2030年までに電力の60%を再生可能エネルギーで、2045年までに100%を再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーで賄うよう、電気事業者に対して義務付ける法案「Senate Bill 100(SB 100)」が成立した。トランプ大統領就任後、「パリ協定」からの離脱を表明するなど、米国の気候変動問題への対応が混迷する中、改めて同州は独自に気候変動問題に対応していく姿勢を明示した形となった。今回は再生可能エネルギーの導入などに関して世界をリードしてきたと言われているカリフォルニア州の歴史を紐解き、気候変動問題対策としての再生可能エネルギー政策の最前線を概観する。
記事 環境対応 元 堀場製作所北京 駐在員が語る「PM2.5でかすんだ街」はどう変わったのか 2019/04/23 大気汚染や水質などの環境問題が社会課題となっている中国で、売上を伸ばしている会社がある。京都に本社を置く分析・計測機器メーカー・堀場製作所だ。堀場(中国)貿易有限公司北京分公司の前 総経理(=所長)で、現在東京セールスオフィスに勤務する林奨氏に、同社の中国での歩みと環境問題の今を聞いた。
記事 環境対応 「ESG」「SDGs」「RE100」「SBT」…環境経営の“必修用語”をまとめて解説 2019/04/16 近ごろ、「ESG投資」、「SDGs」、「RE100」などの言葉を見聞きする機会が増えてきた。「“環境の取り組み”“持続可能な社会をつくる取り組み”ということくらいはわかるものの、いずれも横文字で定義され、それらの関係性や自社への影響が分かりにくい」と言った声をよく耳にする。これらの用語の定義や、なぜこれから重要か、改めて丁寧に整理する。
記事 環境対応 プラスチックごみ問題に突破口?なんと持久力6倍、耐久力3倍の道路になった 2019/04/05 今や地球環境の悪役と化した「プラスチック」。2018年8月のOECD報告書によると、全世界でプラスチックごみは年間3億2000万トン発生し、環境への流出による損害額は年間約130億ドル(約1兆4000億円)に達するという。廃プラスチックのリサイクル率は世界全体では14%にとどまる。そんな中、英国のMacRebur社がアスファルトに廃プラスチックを利用する技術を開発し、先進国でも途上国でも廃プラスチックを道路舗装材にリサイクルする動きが進んでいる。廃プラスチックのリサイクル率84%の“優等生”日本でも、その活用は進むか。
記事 新エネルギー クリーンテック(Cleantech)とは何か? エネルギー産業を変える「3D」「5D」の潮流 2019/03/08 世界のエネルギー構造・産業は、変革の波にさらされている。足下ではシェール革命の影響が大きいが、さらなる変革が同時並行的に進行している。スタンフォード大学では、それを「Decarbonization(脱炭素化)」「Decentralization(分散化)」「Digitalization(デジタル化)」という3つのメガトレンド(=「3D」)として教えられる。さらに日本では「Depopulation(人口減少)」と「Deregulation(自由化)」の2つを加えた「5D」も無視できない。今、シリコンバレーではこの「3D」「5D」をビジネス機会としてとらえたスタートアップがいくつも起ち上がり、日本企業を含む大手を巻き込みながら時代の波に適応しようと奮闘している。
記事 新エネルギー 「小水力発電」とは何か?清水建設やリコーも参入の「知られざる成長分野」 2019/02/08 大手の建設会社、精密機器メーカー、ガス会社などが「水力発電」を次々と手がけている。特に、運転出力の小さい「小水力発電」については、FIT(固定価格買取制度)による売電市場規模が2020年まで4年間で2倍に、さらに2020年代の10年間で2.3倍になるという高い成長性が見込まれている。政府のエネルギー政策も好意的で、異業種にとっても参入する価値がある事業といえる。同ビジネスの最前線と今後の展開を解説しよう。
記事 新エネルギー グーグルが実践、「正しいスマートシティの作り方」 2019/02/05 30年後、世界人口の約3分の2が都市部に居住すると予想されている。そうなると、空気汚染や混雑、居住スペース不足や通勤ラッシュなどの問題がいっそう引き起こされる可能性がある。 これら一連の社会課題をICTで解決しようとしているのが「スマートシティ」だ。ではスマートシティ化はどう進めるすべきなのか。