記事 製造業IT バリューチェーンとは? 製造企業を構成する「各部門の役割」をまるごと解説 2021/12/14 バリューチェーンとは、自社の事業のビジネスプロセスのうち、どの事業部門で、どのくらいの付加価値が創出されているかを分析するためのツールや考え方のことだ。そうは言っても、企業の各部門が実際にどのような形で付加価値創出に貢献しているのかをイメージするのは難しいだろう。『全図解 メーカーの仕事』(ダイヤモンド社)の内容の一部から、バリューチェーンとはそもそも何か、具体的な取り組み事例などを解説する。
記事 製造業IT Catena-X(カテナ-X)とは? 欧州自動車業界の「カーボンニュートラル戦略」最新動向 2021/12/10 NEC 研究開発部門 森永聡 データ共有が加速するわけの説明になってないように見えます。そもそも誰と誰が何のデータを共有する話をしているのでしょうか
記事 スタートアップ・ベンチャー 「人のOSがアップデートされた」、とあるベンチャーが完全別業態へピボットできたワケ 2021/12/09 「コロナ禍なので…」、この一年強、こうしたネガティブな発言はビジネスパーソンなら一度は聞いたことがあるかもしれない。しかし、コロナ禍を受けて、月商2,000~3,000万円と順調に成長していたウエディング事業から撤退、新事業に乗り出して急成長を遂げている企業がある。全国80カ所のリゾートホテルに宿泊・リモートワークできるサービスを展開しているリゾートワークスだ。同社はなぜウエディング業界からワーケーション業界に一気に舵を切ったのか。「コロナ以降のピボットは恥ずかしいことではない」と語る代表取締役CEOの高木紀和氏に話を聞いた。
記事 流通・小売業IT 伸び悩む「ヤマダデンキ」と好調「ヨドバシカメラ」、2社の決定的な違いとは? 2021/12/08 2020年の家電小売市場の規模は7兆2,800億円(GFK JAPAN社調べ)であるとされるが、家電量販店業界はトップシェアのヤマダデンキの家電売上1兆3,773億円(シェア18.9%)、2位ビックカメラ、3位ケーズデンキ、4位エディオン、5位ヨドバシカメラ、6位上新電機となっている。上位6社合計のシェアは約7割となっており、かなり寡占化が進んだ業界と言える。そんな上位企業が市場シェアを奪いあう厳しい業界で、どの企業が勝ち残るのか。現在業界トップのヤマダデンキは、このまま首位の座を守ることができるのか。
記事 医療IT 徳島県の病院で電子カルテが消失?コロナ禍を機に病院の「足元」を見るランサムウェア 2021/12/07 2021年10月31日未明、徳島県の病院がランサムウェアの攻撃を受け、患者の電子カルテや医療データがすべて消失する(暗号化される)という事件が起きた。病院へのサイバー攻撃は、これまで海外の事例報告やニュースが多かったが、日本でも2018年ごろから被害報告が増えてきている。病院へのサイバー攻撃はランサムウェアや情報漏えいがメインだが、グローバルでは医療機器や関連サービスへの攻撃も起きている。
記事 製造業IT LPWANをカオスマップでわかりやすく解説、NB-IoTなど4大技術シェア動向は? 2021/12/06 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックやチップセットの供給不足の影響を受けているにもかかわらず、LPWAN市場は力強く成長しています。ドイツの市場調査会社IoT Analytics (IoTアナリティクス)社の市場調査レポート「LPWAN市場(2021年~2026年)」から、現在のLPWAN市場を知るための重要なポイントを5つ紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「DX実践手引書 ITシステム構築編」とは? DXへの“技術的支援”を担う指南書の中身 2021/12/03 企業における「デジタルトランスフォーメーション(DX)」重要性についての認知は高まっているものの、DXを推進できるレベルに達していない企業が多いのが現状だ。情報処理推進機構(IPA)が2021年6月に公開した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2020年版)」によると、DX先行企業の割合は倍増したものの、全社戦略に基づく部門横断的なDXを推進できるレベルに達していない企業が約9割であるという。そうした中、IPAは2021年11月16日、DX未着手・途上企業の担当者向けの「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公表した。企業のDX実現を技術的側面で支援する同書に関して、今回は特に重要な位置づけを占める「データ活用」に焦点をあて、同書の内容を解説する。
記事 流通・小売業IT 物流不動産ビジネスに新たな風、「立地と賃料がすべて」の固定観念は変わるか 2021/11/30 高速道路IC周辺などに真新しく巨大な倉庫を見かけたことがある方も多いことだろう。ECビジネスの拡大などを背景に、ここ数年、日本各地において倉庫・物流センターの建設ラッシュが続いている。このような物流センター・倉庫など物流関係不動産の建築、売買、賃貸、リノベーションなどを、物流不動産ビジネスと呼ぶ。物流不動産営業の世界では長らく「立地と賃料で営業が決まる」と言われ続けてきたが、ここに来て物流センターを借りるテナント企業に対して、積極的に提案営業を仕掛けていこうという流れが生まれ始めた。日本GLPの事例を交えながら、物流不動産の未来を考えたい。
記事 政府・官公庁・学校教育IT いじめ・アダルトサイト…「問題だらけ」の学校配布タブレット、どう対策すべき? 2021/11/29 「GIGAスクール構想」に基づいて公立小中学校に学習用タブレット端末の1人1台配布が広がっている。同時に運用上のトラブルやセキュリティ被害などもニュースなどで報告され始めている。新しい技術や制度導入で初期不良や一定の運用トラブルは予想されるものだが、過去の教訓や知見がほとんど生かされず、教育現場がここまで混乱してしまうのは、構造的な問題があるのではないだろうか。
記事 製造業IT EV充電インフラの世界市場調査、欧米各国はどんな補助や投資で拡大する戦略なのか 2021/11/26 世界のEV充電市場は今後5年間にわたり、21%の年平均成長率(CAGR)で成長することが見込まれています。中でも、公共充電インフラと民間充電インフラはそれぞれ18%、23%の成長率で市場が伸長すると予測されています。米国の市場調査会社Power Technology Research(パワーテクノロジーリサーチ)社のサブスクリプションサービス「EV(乗用車EV、eLCV、eトラック、eバス)・EV充電器の世界市場分析 - 30カ国、予測シナリオ、市場予測、成長機会:2018年~2026年」から、世界主要各国のEモビリティ市場について、最新調査結果を紹介します。
記事 医療IT 遠隔医療のグローバル最先端、世界のスタートアップがいま取り組む3つの領域 2021/11/25 新型コロナウイルスの流行により、ヘルスケア領域でもDXが加速した。その中でも特に加速したのが、遠隔医療の領域である。米国の市場調査会社Grand View Research, Inc.によると、世界の遠隔医療市場は2021年の80億ドルから2028年の239億ドルと、約3倍に増加すると考えられている。この遠隔医療の領域について、「ビッグテック(GAFAM+BAT)&ヘルステック・スタートアップ100社:世界のITヘルスケア市場注目ビジネス事例研究2021」の調査を担ったカンディード 新居示雄氏が解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT なぜ日米企業のDX推進に大きな差が出る?「DX白書2021」が示す不都合な真実とは 2021/11/22 新型コロナウイルス感染拡大の影響など、企業の取り巻く環境は大きく変化し、将来予測がより困難となった。環境変化への迅速かつ柔軟な対応や、システムのみならず企業文化や事業変革していくDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が重要となっている。IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は2021年10月11日、「DX白書2021」を公表した。今回は、384ページにも及ぶ同書の中でも、特に重要な第2部の「DX戦略の策定と推進」について解説する。
記事 製造業IT グローバルライトハウスとは?お手本にすべき「世界の凄い工場90拠点」まるごと解説 2021/11/18 「グローバルライトハウス」とは何か──。世界経済フォーラムは、世界の工場の中から、各国製造業企業のお手本となるような工場を選定・認定をしており、この認定を受けた最先端工場をグローバルライトハウスと呼ぶ。現在、認定を受けている工場は90に上るが、この大半を中国や欧米企業の工場が占めている。かつて、ものづくり大国と呼ばれた日本の認定数を見ると、厳しい状況にあるが、巻き返しはあるのか。ここでは、グローバルライトハウスが何かを解説するとともに、グローバルライトハウスに認定された工場の特徴から見えてくる、日本のものづくりの課題を解説する。
記事 製造業IT 『DX白書2021』の要点まとめ、調査でわかった日米の「圧倒的な差」とは 2021/11/16 情報処理推進機構(IPA)は企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を目的として、日本および米国の企業のDXに関係する企業戦略、人材、技術について現状を調査・分析し、その結果を「IPA DX白書2021」として2021年10月に発行しました。これは、IPAがこれまで刊行してきたIT人材に関する調査を取りまとめた「IT人材白書」や、AIに関する技術動向や事例をまとめた「AI白書」を統合したものになります。今回は、このレポートから見られる日米のDXの違いや今後企業が取るべき対応について考察します。
記事 流通・小売業IT 洋菓子店ガトーフェスタ ハラダの食品ロス対策、ムダのない「売れる菓子作り」の秘密 2021/11/15 食品ロス(フードロス)の問題が深刻化している。消費者である私たちが「食べ残し」や「無駄な消費」を減らそうと意識することも大事だが、それだけでは解決できない。フードロスの課題解決には、生産・販売・流通に携わる企業の協力が必要不可欠なのだ。それでは、企業はどのようにフードロスの問題に取り組むべきか。今回は、フードロスを引き起こす原因となっている「ダメすぎる消費者心理」を踏まえたフードロス削減で成果を上げた洋菓子メーカー「ガトーフェスタ ハラダ(群馬県)」の事例を紹介する。
記事 製造業IT 半導体不足と輸送コスト増の影響は?最新調査で見えた2022年以降の製造業動向 2021/11/12 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって受けたダメージからの回復に向けて世界の製造業が一進一退の状況にある中、米国の市場調査会社Interact Analysis社はいくつかの具体的な問題に焦点を当てた調査を実施しています。本記事では、これらの調査結果に基づく同社のサブスクリプション型情報提供サービス「Manufacturing Industry Output (MIO) Tracker(製造業生産高の追跡調査)」の最新情報を紹介します。今回のMIOによる情報予測を特に難しくしているさまざまな要因のうち、半導体チップ不足と輸送コストという2つの要因に焦点を当て、(伝統的に工業製品市場よりも変動の大きい)産業機械市場について見ていきます。
記事 運輸業・郵便業 イーロン・マスク氏が「自動車の次に電動化しやすいのは船」と語るワケ 2021/11/11 世界各地で加速するカーボンニュートラルをめぐる取り組み。この動きは海運業界にも押し寄せている。アマゾンやイケアはこのほど、2040年までにコンテナ船燃料の二酸化炭素排出量をネットゼロにする目標を発表。造船や海運会社に影響が出るとの公算が高まっている。海運業界で注目を集める次世代燃料は「水素」と「アンモニア」だが、「電動コンテナ船」を開発するスタートアップも登場している。海運業界のネットゼロをめぐる最新動向を追ってみたい。
記事 流通・小売業IT 「フィジカルインターネット」で変わる日本の物流、2030年には業界一変か 2021/11/10 2021年10月6日、経済産業省は、「第1回フィジカルインターネット実現会議」を開催した。「フィジカルインターネット」とは、インターネットの仕組みをまねて、物流を最適化しようとする試みで、物流の究極の形の1つという見方もできる。本稿では、フィジカルインターネットの概念と、現業の運送会社、倉庫会社に対してどのような影響をもたらすのかを考えていこう。
記事 医療IT 手術ロボット「Vicarious Surgical」が医療革新、ゲイツやシュミット出資企業の正体 2021/11/05 360度カメラや可動範囲の大きなロボットアームなどを備え、外科手術の効率化することを目指す手術ロボットを開発する企業が「Vicarious Surgical(ヴィカリアス・サージカル)」だ。3Dプリンターを使って製造コストを削減し、従来の手術ロボットよりも持ち運びが容易になっているほか、手術ロボットとして初めてFDA(米国食品医薬品局)のブレイクスルーデバイスの指定を受けた。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏やグーグル元CEOのエリック・シュミット氏らの出資を受け、2021年にはSPACで上場を果たした同社について、スペインの医療系ベンチャーに所属する著者が解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT ノーベル物理学賞真鍋氏「研究のために渡米した理由」、日本社会は研究者を腐らせる? 2021/11/04 2021年のノーベル物理学賞に、気象学者で米国人の真鍋淑郎氏が選ばれたことが大きな話題となっている。真鍋氏の受賞はいろいろな意味で、日本という国のあり方について問いかけるものだった。真鍋氏の受賞から日本人は何を学べるだろうか。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス スペースXの評価額「ユニコーンの100倍」11兆円に、期待を集めるスターリンク計画とは 2021/11/02 イーロン・マスク氏が創業した電気自動車メーカー、テスラの時価総額は1兆ドル(約113兆円)を突破。短期間でトヨタ(32兆円)の3倍以上に成長し、多くの投資家を驚かせた。しかし、このテスラを凌ぐ可能性を秘めるのが、同じくマスク氏が立ち上げた宇宙開発企業のスペースXだ。未上場ながら、すでにその評価額は11兆円を超えたといわれている。スペースXがなぜ注目されるのか、その理由を探ってみたい。
記事 流通・小売業IT マツキヨとココカラファイン経営統合で大混戦、ドラッグストア業界の頂点となるのは? 2021/11/01 2021年10月、マツモトキヨシホールディングスとココカラファインが経営統合し「マツキヨココカラ&カンパニー」が発足した。かつてのトップ企業ながら、直近では業界6位となっていたマツモトキヨシが、ココカラファインとの統合でトップクラスに復帰した形だ。これまでもM&Aを繰り返しながら順位が目まぐるしく入れ替わってきたドラッグストア業界だが、同社の誕生により勢力図はまたも大きく変化した。競争激化するドラックストア業界で、今後どの企業が「大都市マーケット」で首位を獲得するのだろうか、どの企業が「郊外マーケット」で首位を獲得するのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「研究スキル売買」の問題点、他人の能力を買って作った学術論文は偽装?本人の成果? 2021/10/27 研究者が自身の研究スキルをネット上で売買する「研究スキル売買」の是非がちょっとした話題となっている。乱暴に言ってしまうと、お金さえ払えば学術論文の執筆を代行してくれるという話であり、一部では業績の偽装につながるとの批判が出ている。一方、見方を変えれば、ネットを使ったアウトソーシングもしくはシェアリングの概念が学術の世界にも及んできたと解釈することも可能であり、話はそれほど単純ではない。
記事 製造業IT 露わになった自動車業界サプライチェーン「4つの弱点」、復活には「5W」を再考せよ 2021/10/26 新型コロナウイルスによるパンデミックは世界のサプライチェーンに大きな影響を及ぼしたが、最も強い打撃を受けている業界の1つが自動車業界だ。パーツやコンポーネントの問題もさることながら、現在の自動車は周辺領域も含めてコネクティビティー、データに強く依存しており、世界的な半導体不足も自動車の生産に影を投げかけた。こうした厳しい環境下で、信頼できるサプライチェーンを再構築するためには何が必要なのか。TU Automotive社が開催したウェビナーの内容をレポートする。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 工藤勇一×坪田信貴:「自ら考えて行動する子」に育てる、たった一つの方法 2021/10/22 科学技術の進歩と、加速するグローバル化、多様化。コロナ禍も相まって、社会構造・経済構造が大きく変化していることは誰もが実感するところだろう。このような時代にあっては、かつての常識は必ずしも通用しない。「教育」においても、自ら考え、判断し、問題解決をする力が重要視されてきている。しかし、「自ら考える子に育てる」のを目標にしつつも、うまくいっていないのが日本の教育だ。それはなぜなのか。学校改革が話題となった元・千代田区立麹町中学校長の工藤勇一氏と、坪田塾塾長の坪田信貴氏が語り合った。
記事 農業・漁業・林業 【初公開】DXで実現、国内最大級のミニトマト菜園はどこが「持続可能」なのか 2021/10/21 ふるさと納税サービス「さとふる」や公営競技総合サービス「オッズパーク」など、行政ソリューションに特化した事業に取り組むSBプレイヤーズは、2019年、「たねまき」という農業課題に取り組む企業を立ち上げた。「たねまき」が出資し設立された「たねまき常総」は、常総市アグリサイエンスバレー構想の一環で、国内最大規模のミニトマト生産拠点を建設中だ。メディア初公開となる、ハウス内の設備を写真とともにお伝えする。
記事 農業・漁業・林業 さとふる社長が農業現場で見つけた「根深すぎる課題」、DXで目指す持続可能な農業とは 2021/10/19 イチゴ農家は収穫期に入ると徹夜を余儀なくされる──それが今までの農業の常識だった。ふるさと納税サービス「さとふる」を運営する、さとふる 代表取締役社長の藤井 宏明氏は、地方の特産物生産の実態に触れ、その極端な労働実態に驚愕したという。そこで、持続可能な農業を目指して立ち上げたのが「たねまき」だ。農業DXに取り組む藤井氏と、実際の営農現場で指揮を執るたねまき常総 代表取締役社長 前田 亮斗氏に話を聞いた。
記事 製造業IT 製造業DXは「工場のスマート化」で終わりじゃない、今押さえるべき「PLM」のあり方 2021/10/19 第4次産業革命がもたらすデジタルトランスフォーメーション(DX)のうねりの中で、製造業は「共通のニーズに対応できるモノを大量に作り、販売する」という、モノの機能価値に重点を置いたビジネスモデルから、「多様なニーズに対応したモノを提供し使い続けてもらう」という、モノの利用価値に重点を置いたビジネスモデルへの変革を迫られています。こういった時代には、製品ライフサイクル管理(PLM:Product Lifecycle Management)の考え方も変わってきます。今回は、マスカスタマイゼーション時代におけるPLMのあり方について考察します。
記事 製造業IT 豊田章男氏はなぜ「カーボンニュートラル」と語るのか、「電動化」とは言わない深すぎる事情 2021/10/08 自動車業界のニュースは相変わらず「電動化」の話題が多い。その中で、トヨタ自動車の代表取締役社長と日本自動車工業会の会長を務める豊田 章男氏は、「カーボンニュートラル」という言葉を多用している。自動車業界におけるカーボンニュートラルと、そこから見える日本が進むべき方向性を考えたい。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ メタバース参入のマイクロソフトとフェイスブック、より現実的な解を出したのは…? 2021/10/07 米テック大手のフェイスブックとマイクロソフトが相次いで、「デジタル空間で人々と交流できる仮想環境」であるメタバースの普及に力を入れ始めた。その戦略を見ると、フェイスブックがWeb会議の問題解決としてメタバースを提示する一方、マイクロソフトはメタバースを当面ゲーム向けに限定し、現実世界コラボレーションのプラットフォームであるTeamsの改良に力を入れるなど、アプローチに違いがある。アフターコロナのワークスタイルに、メタバースはどのように関わってくるのだろうか。