記事 流通・小売業IT なぜドライバーの負荷を軽減する「中継輸送」が普及しないのか、最大の障壁は… 2021/10/06 前回の解説記事では、中継輸送がどのような仕組みであるか解説した。中継輸送は1つの輸送工程を、複数のドライバーがリレーしながら担う輸送方式で、長距離輸送を担うトラックドライバーや運送会社の負担を減らすことが期待される。だが実際に行うのはそう簡単ではなく、普及にはまだまだ障壁が存在する。本稿では、中継輸送における課題と、「コンプライアンス違反する運送会社」という難敵について述べる。
記事 医療IT レストランやイベント、オフィスも「ワクチンパスポート」が必須に?各国の動きを見る 2021/10/01 世界の経済主要国の間ではワクチンの必要回数接種率が50~60%を超え、経済活動の再開に向けた動きが本格化しつつある。そんな中で、議論を巻き起こしているのが、レストランなどへの入店にワクチン接種証明を義務付けるなどの「ワクチンパスポート」導入の動きだ。日本でも年内にオンラインで発行する方針も発表された。先行するフランス、シンガポールなどでは、レストラン入店にはワクチン接種が条件となり、米国ではグーグルやフェイスブックが従業員に対し、接種を義務化した。さらに、国内フライトをワクチン接種のみに制限する議論まで登場している。世界各地で起こるワクチンパスポートをめぐる動きを追ってみたい。
記事 製造業IT ライオンのDXを推進部長が明かす、口腔・歯ブラシ・香料データで「習慣を科学する」 2021/09/29 2021年1月、社内のデジタルトランスフォーメーションを担うDX推進部を発足させたライオン。健康志向が高まり、ヘルスケアテック市場にも熱い視線が向けられる今、ライオンが描くDXの姿とは。米国で危機感を覚えDX推進部の立ち上げに奔走した黒川博史氏に、社内における変革、そして今注力しているデータ領域について話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT DXレポート2.1とは? 企業とベンダーの「いびつさ」を解消する方法 2021/09/28 経済産業省は2021年8月31日、デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1(DXレポート2追補版)』の取りまとめを公表した。新型コロナウイルス感染症により経済は大きな打撃を受けている。これらの状況を打開するには、個社単位の変革には限界があり、データとデジタル技術の活用による産業全体の変革を促していくことが求められている。今回の記事では、同レポートをデジタル産業の創出に向けていち早く取り組むべき方向性を提示するものとして位置づけ、そのポイントを解説する。
記事 流通・小売業IT 中継輸送とは何かわかりやすく解説、事例やメリットは?なぜ国交省が期待するのか 2021/09/24 トラックドライバーの人材不足は、依然として深刻な状況にある。厚生労働省によれば、2021年7月における「自動車運転の職業」の有効求人倍率は2.07倍。全産業の有効求人倍率が1.02倍だから2倍である。背景には、職業としてのトラックドライバーの不人気がある。この状況を改善するために国土交通省が期待をかけているのが、「中継輸送」だ。同省の資料では、中継輸送はトラックドライバーの厳しい労働環境を改善し、労務負担を軽減する方法の1つであると位置づけられている。
記事 流通・小売業IT ベルク vs ヤオコー、埼玉県発の「郊外型・食品スーパー頂上決戦」の結末とは? 2021/09/22 食品スーパー業界は、他の業界とはまったく異なる競争原理が働いている。たとえば、全国の食品スーパー売上トップに君臨するライフコーポレーションですら、全国エリアを制覇しているわけではなく、出店エリア以外ではまったく認知されていない。このように、大手食品スーパーであっても勢力圏が限定的であるために、あまり大手企業同士が直接対決をするような状況は生まれにくいのだ。しかし、関東エリアには、勢力圏が重なり直接対決をしている大手企業が存在する。それが、「ベルク」と「ヤオコー」だ。両社の争いから、食品スーパー業界における戦い方のポイントを解説する。
記事 医療IT 急躍進の「テレヘルス(遠隔医療)」サービス、コロナ後も安泰とは言えないワケ 2021/09/17 新型コロナウイルスの流行は経済にさまざまな影響を及ぼしたが、コロナゆえに伸びている産業もある。その代表的なものの1つがテレヘルス(遠隔医療)の分野だ。米国ではテレヘルスの普及のために規制が緩和されるなど、政府も自宅で医療相談が可能となるテレヘルスを後押ししている。ただし普及のためには誰もが高速インターネットを使用できる環境の整備など課題も多い。今後の成長のカギを探る。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「AI覇権」を本気で狙う中国、AI企業の8割が集まる「AI先導区」では何が起きている? 2021/09/16 中国は2019年、AI企業を集約し競争力を高めることを目的に、上海など3都市を「国家人工知能創新応用先導区」(以下、AI先導区)と指定した。そして2021年2月、中国工業情報化部は北京などの5都市を追加で指定し、AI先導区は合計8カ所となった。この8つのAI先導区には、すでに中国のAI企業の約8割が集まり、激しい競争を繰り広げている。国家戦略の「中国製造2025」とも連動するこのAI先導区は今後、どのような場所へと育ち、中国のAI産業はどう成長していくのか。カギを握るのはビジネスへの応用だ。
記事 製造業IT ラインビルダーとは何かをわかりやすく図解、委託するメリット・大手企業まるごと解説 2021/09/16 近年、製造業の世界で注目を集めているのが「ラインビルダー」と呼ばれる企業だ。日本ではあまり聞くことはない存在だが、すでに欧州をはじめ中国や新興国では、製造業企業の成長を支える重要なポジションを確立している。そもそもラインビルダーとは何をしてくれる企業なのか、世界ではどのようなラインビルダー企業が活躍しているのか、そして、なぜ日本企業が世界と戦う上で、ラインビルダー活用が必要になるのかを解説したい。
記事 製造業IT 「ライトハウス」とは何か?日本には現在2拠点、第4次産業革命のベンチマーク工場 2021/09/14 第4次産業革命の指標となる「ライトハウス(灯台)」をご存知でしょうか?世界経済フォーラム(WEF)がコンサルティング会社のマッキンゼーとともに選定するベンチマーク工場のことです。デジタル化、予知予兆分析、AR/VR、産業用IoTなどのデジタル技術の導入のみならず、自動化による生産効率向上、人材育成や働き方、企業や業界の持続可能性、社会や環境へのインパクトといった観点から評価し、2021年6月までに世界69工場が選定されています。今回はこのライトハウスから見えてきた日本の課題を考察します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 グリーンスローモビリティとは?「脱炭素」だけじゃない、全国に広がっている理由 2021/09/13 環境保護に加えて人口減少や高齢化などの対策として、国土交通省が2018年に提案した「グリーンスローモビリティ」が少しずつ全国に広まっている。グリーンスローモビリティ(グリスロ)とは、時速20km未満の電気自動車を活用した移動サービスのこと。世界的な潮流である「脱炭素社会」「EVシフト」「自動運転化」にも一役買う存在といえる。制度を解説するとともに、いくつかの現場を回り、導入にも関わった筆者が、グリーンスローモビリティの現状とこれからの課題に迫る。
記事 政府・官公庁・学校教育IT なぜ“デジタル人材不足”を解消できない? 調査に見るDX推進の「現状と打開策」とは 2021/09/13 新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への支出や投資は加速している。その一方、企業がDXを推進する際の人材不足が深刻化して、DX推進の大きな足かせとなっている。企業は今後、どのようなデジタル人材の育成や確保をしていけばいいのか。総務省の情報通信白書などの調査データや政策などを踏まえ、企業のDX推進の後押しとなるデジタル人材のあり方を探る。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス マスク氏も注目「アルテミス計画」、NASAは「火星バーチャル移住ミッション」開始へ 2021/09/13 このところ、イーロン・マスク氏のスペースX社、ジェフ・ベゾス氏のブルー・オリジン社などテック起業家らが率いる宇宙企業に関する話題が増えている。NASAも火星へのバーチャル移住シミュレーションで、2021年8月から人材募集を開始するなど、話題に事欠かない。宇宙開発をめぐる最新動向を追ってみたい。
記事 製造業IT 米のEV推進は日本車つぶしか?「トヨタの不利」を報じまくるメディアたち 2021/09/10 米バイデン政権が国策に据えた環境保護の旗印の下、米国は官民を挙げて電気自動車(EV)シフトを加速させている。2021年8月6日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、「バイデン政権のEV計画は米テスラを助け、日本のトヨタを追い詰める」と題した記事を配信し、“日本車潰し”の進行を示唆。こうした中、米メディアや専門家は、EV開発で後れを取る日本を尻目に、欧州や中国こそが今後の米自動車産業のライバルになるとの予想図を描く。同時に、米国の計画が思惑通りに進まない可能性も指摘される。日本に逆転のチャンスはあるのか。
記事 製造業IT トヨタ、ホンダも動き出したGX(グリーントランスフォーメーション)という大手術 2021/09/10 気候変動に温室効果ガスが与える影響が、年を追うごとに大きくなっています。CO2の人為的排出源の1つである自動車は、2050年ごろまでをめどにカーボンニュートラルなモビリティーに生まれ変わらねばなりません。メーカーは、エンジンや燃料タンクを捨て、モーターとバッテリーで動く電気自動車(EV)などの製造・販売へシフトを急いでいますが、それは事業全域に及ぶ変革「グリーントランスフォーメーション」(GX)を伴う大手術です。
記事 製造業IT クルマのミライが見えてきた?次のスタンダードは「カーボンニュートラル」 2021/09/09 自動車に誕生以来の転機が訪れています。今後の展開次第では業界の淘汰が進み、世界の自動車メーカーの顔ぶれや勢力地図が大きく塗り替わる可能性があります。いわゆる「カーボンニュートラル」のうねり──2050年ごろまでをめどに、新しく販売する自動車を事実上のCO2排出ゼロにしようという動き──です。直近でも、トヨタが「電池・カーボンニュートラルに関する説明会」(2021年9月7日配信)をメディア向けに行うなど、業界の動きは日々熱を帯びつつあります。これから約30年、自動車業界はリスクとチャンスが交錯する未開の地を疾走することになるのです。
記事 製造業IT 半導体メーカーの世界ランキング2021:インテルとサムスンに続くのはあの企業、不足は何年まで続く? 2021/09/08 コロナ禍によるデジタルシフトの加速などで、PCやタブレットなどの機器、データセンター向けの需要が急増したのに加えて、経済の急回復により需要が急増した自動車メーカーが必要としたことで、空前の活況を呈している半導体産業。とりわけ、韓国のサムソン電子から首位を奪還したインテルを筆頭に、米国勢が勢いづいている。しかし、深まる米中対立がIT産業に暗い影を落とすなど、半導体産業の先行きも予断を許さない状況だ。そうした中、半導体市場の囲い込みを狙う米国の政治的思惑、経済安全保障から国策として自国生産を促す日本政府らの意向もあり、日本の半導体メーカーには、追い風が吹いている状況だ。(2021年9月8日更新)
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 収益化方法が多様化、YouTubeの裏で起こる「クリエイターエコノミー」競争 2021/09/08 YouTubeの新しいチップ機能「スーパーサンクス」やYouTube ショートのクリエイターへの報酬プログラムなど、YouTubeではクリエイター支援の多様化が加速している。フェイスブック・インスタグラムやスナップチャットなどの競合が多額の資金を投じ、クリエイターを囲い込む施策の広がりが背景にあるからだ。激化するクリエイターエコノミー主導権をめぐる競争、その動向を追ってみたい。
記事 製造業IT 「デジタル工場を輸出せよ」国内製造業の未来を拓く、自動化EMSとアジア1000人構想 2021/09/08 ロボコム・アンド・エフエイコム(以下、R&F)が福島県南相馬に開所した「R&F南相馬デジタルファクトリー」。その施設はサイバーフィジカルシステム(CPS)やデジタルツインを駆使したスマートファクトリーの手本となることを目指して作られた。後編では、ロボットシステムインテグレーターとして日本がどう世界と戦うべきか、同社 代表取締役社長 天野眞也氏と、代表取締役 飯野英城氏に話を聞いた。
記事 製造業IT 日本の「完成品メーカー」が絶滅する7つの理由、モノづくり大国はなぜ凋落したのか 2021/09/07 福島県の南相馬に最新テクノロジーを駆使した「R&F南相馬デジタルファクトリー」を開所したロボットシステムインテグレーターのロボコム・アンド・エフエイコム(以下、R&F)。同社 代表取締役社長の天野眞也氏と、代表取締役の飯野英城は「日本の製造業は、完成品では世界に勝負を挑めなくなってしまった」と指摘する。なぜ、モノづくり大国の日本が、完成品で勝負できない国になってしまったのか。それを裏付ける理由を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ゲーム業界でいま何が? 中国発「原神」の世界的ヒット、厳格規制が招く“帝国”崩壊 2021/09/07 8月30日、中国政府は未成年のオンラインゲーム利用を週3時間に制限することを発表した。若いユーザー層を抱えるゲーム関連企業にとっては非常に厳しい規制となる。中国のゲーム業界は、これまで圧倒的な資本力とノウハウを持つテンセントを中心に回ってきたため、「テンセント帝国」とも呼ばれる。だが、その構図が大きく変わろうとしている。転換点となったのが、miHoYoが提供するオンラインゲーム「原神」の世界的な大ヒットだ。いま、中国のゲーム業界に何が起きているのか。
記事 流通・小売業IT スーパーマーケットの軒並み「減収減益」で示された、店舗小売の厳しすぎる現実 2021/09/02 中国のスーパーマーケットが軒並み減収減益となり、苦しい経営を迫られている。近因としては、ご近所同士でまとめ買いができるECビジネス「社区団購」の広がりがあるが、その背景には「新小売」の台頭がある。現在の苦境が一時的な落ち込みではなく、構造的に問題があることは明白だ。スーパー側も宅配サービスに対応するなど対策はしているが、宅配事業の黒字化にこぎ着けている企業は少なく、生き残る処方箋を誰も示せていない。中国の小売業は、もはや一部の集客力のあるブランドを除いて、店舗小売だけでは生き残っていけない時代に突入した。
記事 製造業IT 最先端デジタル工場を徹底レポート、製造業DXを本気で目指す設備の数々【写真多数】 2021/09/01 10年前の震災で被害を受けた福島の地で、未来の産業を起こす「福島イノベーションコースト構想」。その一環である「復興工業団地」第1号として、2021年6月、南相馬市に「ロボコム・アンド・エフエイコム 南相馬デジタルファクトリー」が開所した。ロボコムとオフィス エフエイ・コムグループの合弁会社であるロボコム・アンド・エフエイコム(以下、R&F)によって、数十億円をかけて建設されたこの最先端デジタル(スマート)ファクトリーをレポートする。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 感染対策を優先すべきか?経済を優先すべきか? 日本政府の最重要課題とは…… 2021/08/31 コロナ感染抑制の切り札であるワクチン接種の遅れが、日本経済に深刻なダメージを与えている。4~6月期のGDP(国内総生産)成長率は低い水準にとどまっており、7~9月期以降についても状況が好転する兆しは見えない。一部からはロックダウンなど厳しい措置を求める声が上がっているが、感染抑制を優先すれば経済はさらに打撃を受ける。一方でワクチン接種が進まない状態で、通常の経済活動を続ければ、ただでさえ脆弱な日本の医療体制が崩壊してしまう。ワクチン接種の完了には相応の時間を必要としており、日本は難しい決断を迫られつつある。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ プレステ連携の噂も、ネットフリックスがゲーム市場参入でソニーに急接近のワケ 2021/08/30 あのネットフリックスに成長鈍化の兆しが現れている。2021年7月に発表した4~6月期の決算では、米国・カナダ市場における累計会員数が下落、欧州・中東・アフリカ地域でも会員の増加数が大幅に鈍化していることも判明した。こうした中、ネットフリックスは次の一手として「ゲーム」のサービスを開始することを公表。これが今後市場に与える影響について、海外のさまざまな報道をもとに考察する。
記事 製造業IT 年内に60万台到達予想、急ピッチで整備進む米国のEV最新事情とは 2021/08/25 バイデン政権は8月5日、排気ガスを出さない「ゼロエミッション車」が新車全体に占める割合を2030年に50%に引き上げると発表した。また、5年間で1兆ドル規模を投じるインフラ投資計画の中には、EVの充電設備の整備も含まれており、全国にEV充電ステーション建設などが今後さらに進むことになる。EUによる2035年以降のガソリン車販売禁止、国内でも州ごとの同様の政策などが後押しし、EV化が加速する条件がそろった。その中で今、EVの商用利用も急速に広がっている。ロサンゼルス在住の筆者が米国におけるEV最新事情をレポートする。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「自治体推進DX計画」とは何か? 総務省が示す具体的な4つの手順とは 2021/08/20 さまざまな業種・業界で業務のデジタル化が進む中、多くの自治体でも行政サービスのデジタル化に取り組んでいる。業務の効率化や改善を図り、行政サービスを享受する住民の利便性の向上を目指す中、総務省は2020年12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を策定した。この推進計画を踏まえ、2021年7月7日には自治体が着実にDXに取り組めるための「自治体DX推進手順書」も公表した。自治体DX推進計画とは何か。その計画の概要とその計画の具体的な実現方法を示した自治体DX推進手順書の概要を解説する。
記事 流通・小売業IT 「無事故」を当たり前にするために…高ストレスのトラックドライバーを誰が守るのか 2021/08/18 運送会社にとって、「安全」は絶対正義である。安全を保つこと、すなわち事故を起こさないことが当然とみなされており、運送会社が安全のために費やす膨大な努力と手間は、世間一般では理解されにくい。高止まりする安全への要求に対し、運送会社はどのように応えれば良いのか? 本稿では、筆者が経験した実例を踏まえながら安全対策のために必要な教育と仕組みの考え方、そして悩ましいヒューマンエラーの撲滅に対し、ビッグデータを用いたアプローチを紹介しながら考えていきたい。
記事 流通・小売業IT 中国EC最大手「ピンドゥオドゥオ」の緻密すぎる戦略、なぜ赤字でも大幅割引するのか 2021/08/16 低価格が売りの共同購入型EC「拼多多」(ピンドゥオドゥオ)が年間アクティブユーザー数でアリババを抜き、中国で利用者No.1のECとなった。拼多多は赤字経営でも知られているが、大型還元キャンペーンを続け、実質的に大幅な割引販売を続行している。上場を果たし、シェアを獲得した企業がこのような大型還元を続けるのは珍しい。なぜ、拼多多は下剋上を達成した今も大型還元を続けるのか。そして、なぜ大型還元を続けても破綻しないのか。同社の財務報告書を読むと、そこには緻密な計算があった。
記事 流通・小売業IT 中国で白熱「ご近所さんでまとめ買い」ビジネス、主要テック企業が続々参入のワケ 2021/08/10 中国で「社区団購」と呼ばれる、ご近所さん同士でまとめ買いをするECサービスが話題だ。アリババ、テンセント、拼多多(ピンドゥオドゥオ)といった主要テック企業が相次いで参入、多額の資金を投下し、激しいシェア獲得争奪戦を繰り広げている。シンプルなビジネスモデルながら、地域課題をも解決する可能性にも注目されていたが、競争激化により不当な価格表示などで中国国家市場監督管理総局(市場監管総局)に罰金を科される企業も出ている。なぜ、テック企業はそこまでしてこのビジネスに熱を入れるのか。目が離せない社区団購の仕組みを解説しよう。