記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 開花するか「金融サービス仲介業」、「顧客本位」実現へ3つの課題と解決策とは? 2024/04/24 1つのライセンスで銀行・証券・保険にまたがるサービスの仲介業務が可能な「金融サービス仲介業」が施行されて2年半。当初の期待とは裏腹に現在、その登録企業はわずか9社にとどまる。この現状をどうみるべきか。日本金融サービス仲介業協会(JFIM)が都内で開いた事業者、金融機関向けセミナーでは、Scheeme 代表取締役CEOの杉守一樹氏、BIPROGY 戦略事業推進第二本部 事業開発プロジェクト長の根本 恒氏、GMOあおぞらネット銀行 執行役員の細田暁貴氏、矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員の山口泰裕氏、日本金融サービス仲介業協会 副会長の落合孝文氏と、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 課長補佐の宮島紀子氏(モデレーター)が登壇。金融サービス仲介業が提供するサービスの本質、組込型金融に向けた課題・展望について議論した。
記事 メガバンク・都銀 約17%も該当?これからメガバンクに冷遇される“ある客層”、選別がはじまる理由とは 2024/03/29 日銀が政策転換に踏み切ったことで、4月以降、企業の資金調達環境が激変する可能性が高まっている。実際の金利以上に銀行の動きは早く、企業は銀行との付き合い方について再考を迫られることになるかもしれない。
記事 地銀 「基幹クラウド化7割」の衝撃、地銀にとって重要度が増す「あの存在」 2024/03/13 現在、地銀をはじめとする地域金融機関に大胆な変革が求められている。しかし、金融機関にとってデジタル変革に必要なシステム再編は容易ではない。一方ここに来て、7割の地域金融機関が「基幹システムをクラウドへ移行」する意向があることがわかった。「クラウド化」の現状や、この変化に伴い地域金融機関にとっての重要度が増す「ある存在」について日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 500事例からみる組込型金融、GMOあおぞらネット銀「API」の利用状況とその展望 2024/03/08 フィンテック「第3の波」と評される組込型金融。金融を軸に新たな付加価値や利便性向上を実現する仕組みとして、筆者が所属するGMOあおぞらネット銀行ではすでに500以上の事例があります。本稿では、これらの事例を分析しつつ、組込型金融の本質を掘り下げます。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS あなたの銀行も影響不可避、「PSD3」「海外の組込型金融」とは? 2024/02/02 銀行が提供する機能やサービスを「クラウドサービス」としてAPIを介して提供することを指す「BaaS(Banking as a Service)」は現在、海外での取り組みが進んでおり、新たなビジネスモデルが次々に生まれている。こうした動きに呼応するように2023年6月には、EU加盟国の決済や事業者の規制の法的枠組みである「PSD(Payment Services Directive)」第3版の案が公表された。こうした世界的な潮流をどうみるか。組込型金融をキーワードに日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「住信SBI」「GMOあおぞら」「みんな」が目指す? 海外「組込型金融」3つの展開 2024/01/09 銀行が提供する機能やサービスを「クラウドサービス」としてAPIを介して提供することを指す「BaaS(Banking as a Service)」だが、国内ではどのように扱われているのか。国内のBaaSビジネスをけん引する3つの金融機関の特徴や海外の動向、今後の展望について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【徹底解説】BaaSビジネスの現状とは? 住信SBIネットとGMOあおぞらネットの戦略 2023/12/20 銀行が提供する機能やサービスを「クラウドサービス」としてAPIを介して提供することを指す「BaaS(Banking as a Service)」だが、国内ではどのように扱われているのか。国内のBaaSビジネスをけん引する金融機関のうち、住信SBIネット銀行とGMOあおぞらネット銀行のBaaS戦略について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS なぜ三菱商事が「埋込型金融」に参入? DX責任者が語る、商社の目指す姿 2023/12/08 三菱商事がエンベデッド・ファイナンス(埋込型金融)領域に新たに参入する。5月にはきらぼしフィナンシャルグループ(FG)と業務提携を結んだ同社は、UI銀行などが持つデジタル金融基盤を通じ、さまざまな事業者に金融サービスを提供する考えだ。なぜ三菱商事が埋込型金融に乗り出すのか。三菱商事の産業DX部門サービスDX部長の石塚真理氏が語った。
記事 地銀 なぜ、米国はまだまだ「利上げ」が必要なのか? 常識を歪ませる“世界のある事実” 2023/12/01 日米の金融政策が重大な転換点を迎えつつある。米国は金利上昇が打ち止めになるのか見定めるタイミングに差し掛かっており、一方の日本はいよいよゼロ金利の解除を視野に入れ始めた。日米の金融政策の違いは為替に大きな影響を与えるだけでなく、株価にも大きな影響を及ぼすだろう。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS デジタルバンキングとは何か?(2023年版) 顧客が銀行へ求める「次世代金融サービス」 2023/11/27 これまで通信キャリアやECサイト事業者、コンビニなどが「ネットバンク」や「コンビニATM」として新しい金融サービスを手がけてきた。これに対して、海外は一歩先に進んでおり、銀行が「デジタルバンク」としてこれらのサービスを手がけるとともに、デジタルウォレットやソーシャルメディア、各種Webサービスとの融合なども始まってきた。本記事では、デジタルバンキングとはそもそも何か、注目される理由、市場規模予測、今後の展望などを解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 保険業界も巨大ITに呑み込まれる? アップルやグーグル、アマゾンの具体策 2023/10/02 GAFAMの巨大経済圏が他の業界に及ぼす影響が加速しています。「銀行、証券業界に限らず、保険業界もアップル、iPhoneの経済圏に呑み込まれる可能性が高いでしょう」と語るのはハーバード大学客員研究員だった山本康正氏です。山本康正氏の著書『世界最高峰の研究者たちが予測する未来』から、保険業界の現状とこれからを見ていきましょう。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「スマホ1台で完結する金融」、メガテックの“支配”は時間の問題か? 2023/09/28 窓口業務などの大幅縮小など、銀行がテクノロジーによって受けている影響は計り知れないものがあります。アップルやアマゾンなどのメガテックも相次いで新しい金融サービスを提供しています。いずれ銀行や証券、保険会社はなくなってしまう運命にあるのでしょうか。ここでは、山本康正氏が著書『世界最高峰の研究者たちが予測する未来』で考察したアップルの思惑・戦略を紹介しましょう。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ドコモら金融サービス仲介業者が語る「新業態」のリアル、その「しがらみ」は何か? 2023/09/28 銀行、証券、保険の縦割り的な所属制を廃し、個別の登録手続きなしで3分野の商品を取り扱うことができる金融サービス仲介業。2020年の金融サービス提供法改正で新設され、最近はスタートアップだけでなく大企業からも参入の動きがみられます。このほど日本金融サービス仲介業協会(JFIM)が都内で開いた金融機関向けセミナーでは、NTTドコモのウォレットサービス部バンクサービス担当課長・川上太一氏、Habitto代表取締役COO・久米保則氏らが登壇し、新仲介業の現状と課題について意見を交わしました。金融庁の担当官がモデレーターを務めたパネルディスカッションの模様を伝えます。
記事 地銀 浜松いわた信金がぶち上げた「デジタル人財育成」計画、挙手制でも“なんと半数”参加 2023/09/26 日本有数のモノづくり都市として知られる静岡県浜松市、この地でもデジタル化やDXの波が急激に押し寄せている。中小をはじめとした企業のDXを支援しようと、浜松いわた信用金庫ではデジタル人財の育成に早い段階から着手してきた。そして2023年6月からは、新たにデジタル人財育成プログラムを開始。エントリー制にもかかわらず職員の半数が参加したという。目標の1つとしては、2025年度までにITパスポート取得者数を計400人にすることを掲げる。IT/DX人財の不足が叫ばれる中で、先進的なリスキリングに挑む同金庫の取り組みについて聞いた。
記事 地銀 組込型金融はどう作る? みんなの銀行の「顧客価値を最大化する取り組み」とは 2023/09/19 三井住友海上プライマリー生命保険が販売開始した「AHARA(アハラ)」は、すべての手続きがスマホアプリで完結する新しい年金保険だ。この保険商品のバックグラウンドは、みんなの銀行が提供するAPI(更新系の「口座振替API」と参照系の「本人確認済情報提供API」)が支えている。両社の担当者4人がBaaSの活用法や共創成功のポイントなどについて語った。
記事 銀行 三井住友海上プライマリー生命の保険DX、わざわざ更新系APIを採用したワケ 2023/09/15 三井住友海上プライマリー生命保険は、2023年5月、新しい変額年金保険「AHARA(アハラ)」の販売を開始した。商品内容の説明から契約、保険料の追加積立などのすべての手続きがスマホアプリで完結する。要素技術にはみんなの銀行が提供する更新系APIや参照系APIが採用され、同行にとって初の組込型金融(Embedded Finance)の本格事例となる。そこで、両社にサービス開発の経緯やBaaS(Banking as a Service)活用の理由など、サービス開発の舞台裏について聞いた。
記事 地銀 「ITベンダーやSIerの依存度を下げる」地銀がなぜ中小企業DXを支援するのか 2023/09/07 日本総研の2023年4月のレポートにもあるように、地方銀行・信用金庫・信用組合などの地域金融機関による「中小企業DX支援」への期待が高まっている。近年の特徴的な動きの1つが、取引先支援プラットフォームを活用した支援だ。こうした中、仙台銀行・千葉銀行・福岡中央銀行など、全国85金融機関と連携し、中小企業DXを支援しているココペリの代表取締役CEOである近藤繁氏に、中小企業DXの現状と課題、展望について話を聞いた。
記事 地銀 増える地方企業のビジネスマッチング需要、地域金融機関「融資だけでは限界」のワケ 2023/09/04 地方銀行・信用金庫・信用組合など地域金融機関による中小企業支援が新たな段階に入った。融資だけでは限界があるとの見方が広まり、地方企業のビジネスマッチングのサポート業務に取り組んでいるのだ。こうした中、2023年3月に協栄信用組合、4月に大阪商工信用金庫との提携を開始し、現在は全国85金融機関と連携して中小企業DXを支援しているのがココペリだ。同社の代表取締役CEOである近藤繁氏に中小企業DXの現状と根深すぎる課題について聞いた。
記事 地銀 いよいよ非上場化のSBI新生銀、一連の騒動で浮かび上がる「知られざる被害者」とは 2023/09/01 先月発表した2023年4-6月期連結決算で、最終損益が131億円の黒字となったSBI新生銀行。SBIホールディングス(以下、SBI)によるTOB成立で、非上場への道を歩む同社は、未返済である約3,500億円の公的資金のうち、190億円を2024年に返済するとされており、経営健全化に向けた歩みが注目されています。そんな同社ですが、SBIによるTOBはやや強引とも取れる形で行われ、「被害者」も生んでいます。一連の騒動を整理するとともに、その「被害者」とは誰かを解説します。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 日本も世界も“本気”に? 兆単位で流通する中央銀行デジタル通貨の最前線とは 2023/08/16 日本銀行は、2023年7月20日に初会合を行った「CBDCフォーラム」において、2020年10月に発表した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を踏襲、「現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後のさまざまな環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要」という方針を強調しているが、海外の主要通貨当局の動きも勘案すると、あまりのんびりしていられない状況もみえてくる。そういう点では、これまでの机上の調査研究から、導入に向けた実証的な検討に移行しつつあることが感じられる。こうした現状を整理してみたい。
記事 地銀 【メガ・地銀62行のDX調査ランキング】三井住友?MUFG?みずほ?顧客接点が優れた銀行 2023/08/14 「第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート」によると、地銀のDXの急速な進行状況が見えてきた。特徴的なのは、PCからスマホへのユーザーの使用デバイスの変化に合わせて、地銀の対応が急速に進んだことだ。今回は「顧客接点のデジタル化」について、メンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏と佐々木悠花氏に解説してもらった。最も取り組みが先進的な銀行とは。
記事 地銀 【銀行のUX調査】順位が大幅変動、メガバンクを抑えた1位はあの地銀だった 2023/08/09 ここ1~2年、地銀のDXが急速に進んでいる。金融機関のDX動向を調査するメンバーズルーツカンパニー社が発表した「第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート」(2023年5月)によると、2020年12月に2022年7月に続く3度目の調査レポートである。前回調査からのスパンは短いがその順位は大きく変わった。地銀のDXの現状、メガバンクとの比較、地銀ごとの差が生じる要因について、調査を担当したメンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏に解説してもらった。
記事 地銀 ふるさと納税で「地域間格差」拡大、総務省「5割ルール」へどう対応する? 2023/08/08 良くも悪しくも話題に事欠かないふるさと納税であるが、本年10月より総務省による適正化策が発効することとなった。筆者らが所属する地域公共政策チームでは、複数の自治体のふるさと納税の適正化支援を実施しており、筆者(大野、坂田)はいずれも総務省の「地方公共団体経営・財務アドバイザー」を拝命してもいる。本稿では自治体の現場での支援活動から得られた問題意識を念頭に、今後のふるさと納税を巡る規制や費用支出のあるべき姿を提言することとしたい。
記事 地銀 金融庁チーフ・フィンテック・オフィサーに聞くDX、「GAFA参入」で当局はどう動くか? 2023/08/02 分散型金融の拡大やプラットフォーマーへの権限集中など金融ビジネスの枠組みが変容する中、規制当局はどのように対応していくのか。金融庁のチーフ・フィンテック・オフィサー、牛田遼介氏へのインタビュー後編では、地域金融機関におけるDX推進やフィンテック事業者との連携、巨大プラットフォーマーによる金融参入、生成AIをめぐる議論について考えを聞きました。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 金融庁 フィンテック最高責任者に聞くイノベーション、「AI確認」が許容された経緯とは? 2023/07/26 金融庁は近年、フィンテックの進展・拡大に対応するための体制強化を進めています。従来から継続している相談窓口の運営、実証実験サポートなどの取り組みに加え、22年7月にはイノベーションを推進する専門部署が新設されました。テクノロジーの進化は既存の規制枠組みをどのように変えていくのか。そして、イノベーションの推進と規制をいかにして両立するのか──金融庁のチーフ・フィンテック・オフィサー、牛田遼介氏に考えを語ってもらいました。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 住宅ローンは“銀行のお荷物”か? フィンテックによる「最適提案」「DX」とは 2023/07/06 住宅ローンへの取り組みを見直し、投入資源を縮小させようとする動きが出ているが、その背景にある環境の変化とデジタル化への取り組みを整理するとともに、新しい事業展開の可能性について考えていきたい。
記事 地銀 鴨川市事例にみる地域金融が解くべき問い、なぜ「振興総合計画の分析」が必要か 2023/06/12 金融庁は地域金融機関に、自治体との連携により、地域創生に貢献することを要請しており、かねて地域金融機関は自治体向けの支援活動に余念がない。また昨今、自治体DXや地域データの利活用も着目されており、地域金融機関によるデータ分析および自治体への還元による地域貢献にも期待がかかる。本稿では、金融機関としての地域データ利活用および地方創生に向けた展開イメージを3回に亘って解説する。第2回となる本稿では、人口動態データの読み解き方を取り上げ、利用手法と活用イメージを解説する。なお、本稿は大野博堂と坂田知子が担当する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「アップル銀行」サービス開始のタイミングが超秀逸な理由、あっという間の天下獲りも? 2023/05/24 米アップルがスタートした預金サービス(いわゆるアップル銀行)が驚異的なペースで顧客を獲得している。米国は急激な金利の引き上げで金融不安が発生しつつある状況であり、高金利のサービスが登場すると、金融システムがさらに混乱する可能性がある。同社は日本市場への進出も検討していると報道されており、これから金利が上昇する日本においても他人事ではない。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 島根銀行がいち早く「勘定系クラウド化」に踏み込めた理由、APIを軸にDXを推進 2023/03/29 島根銀行は1月30日、勘定系システムのクラウド移行に向けた計画を公表しました。SBI地方創生バンキングシステムが提供する地銀向けシステムを利用し、2025年度中の運用開始を目標に掲げています。メインフレームのクラウド化という難問に、取り組みだした島根銀行の「自信」は一体どこから来るのか──SBIホールディングスとの資本業務提携を機に取り組んだオープンAPI実装と、その過程で実現した一部基盤のクラウド化に焦点を当てながら考えてみます。
記事 地銀 アンケートでは無理? 金融機関が「地域に本当に必要なもの」を把握する方法とは 2023/03/07 メガバンクと異なり、地域金融機関は営業基盤とする特定エリアの顧客からのリテンション(継続取引)を中心に収益を確保するビジネスモデルを構築している。とはいえ、同じ業態であっても、地盤とする地域を取り巻く環境要因で、認識すべき課題や導出すべき施策は大きく異なる。本稿では、こうした特異な地域課題の捕捉を念頭に、金融機関としての地域データ利活用及び地方創生に向けた展開イメージを3回にわたって解説することとしたい。