記事 ブランド向上・マーケティング・PR 将棋電王戦を支えているのは、超確信犯的ミスリードによる壮大な誤解かもしれない 2014/11/07 「プロ棋士VSコンピュータ将棋ソフト」という図式でここ数年、社会の幅広い注目を集めてきた、将棋電王戦。様々な趣向でプロ棋士との対局数が重ねられ、コンピュータ将棋ソフトの実力が極めて高いということが明らかになってきた。プロ棋士というブランドは、歴史上初めて強力な競合が登場するという、大きな外部環境の変化にある。これが次世代に受け継がれるために、変えてはいけないもの、変わらなければならないものを考えることは、ブランド作りに携わる全ての人々にとって大きなヒントとなるように思える。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR SASに聞くマーケティングオートメーションの本質 顧客変化を自動でフォローする事例も 2014/11/05 スマートフォンやソーシャルメディアの急激な普及によって、企業から消費者へのパワーシフトが起こっている。商品情報や口コミ情報を得やすくなったことで、消費者の購買行動プロセスは多様化し、価格の決定権も企業から消費者に移動しつつある。その購買活動プロセスにおいて高い割合を占めているのがデジタルチャネルであり、そこに近年デジタルマーケティングやそれを自動化するマーケティングオートメーションに大きな注目が集まっている理由がある。この分野のソリューションを提供するベンダーの1社であるSAS Institute Japanの小笠原英彦氏に、マーケティングオートメーションの本質とは何か、そして同社のソリューション戦略について話を聞いた。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 博報堂DY、アクシオムとメディア向けデータ活用ビジネス 2014/11/04 博報堂DYメディアパートナーズとマルチチャネル向け統合マーケティングプラットフォームを提供するアクシオムは4日、放送局・新聞社・出版社・インターネットメディアなどのメディア企業が持つオンライン・オフラインデータを有効活用したデータドリブン型ビジネスの新サービス開発に着手すると発表した。メディア企業の新たな収益機会創出を目指す。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR IBMに聞くデジタルマーケティング製品戦略、今後はIBM ExperienceOneに統合へ 2014/10/30 2011年3月から、“スマーター・コマース”という次世代商取引のコンセプトをグローバルに提唱しているIBM。このコンセプトは、スマートフォンやソーシャルメディアなどによって、より“スマート”になった消費者を中心に据えた新しいビジネスモデルを4つの領域に分類して定義したものだ。近年急速な市場拡大を続けているデジタルマーケティング関連のソリューションも、同社においては、このコンセプトの元に展開されている。日本IBMの浦畑奈津子氏に、日本でも急速に立ち上がるデジタルマーケティング市場の動向ならびに、同社マーケティングソリューションの概要、そしてその展開について話を聞いた。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ヤフー 志村 一隆氏、大日本印刷 池田 敬二氏が語る動画・電子書籍ビジネスの未来 2014/10/30 ゲーム、漫画、アイドルなど、日本のヲタク文化を支えるコンテンツは、良きにつけ悪しきにつけ世界中に大きな影響をもたらしている。最近では、このようなコンテンツを「クールジャパン」として、いかに世界に発信し、実りあるビジネスに育てていくべきか、国主導による動きも見られるところだ。先ごろ開催されたオプンラボ主催セミナー「日本のコンテンツビジネスとテクノロジーの未来予想図」では、ヤフーの志村 一隆氏と大日本印刷の池田 敬二氏が、動画と電子書籍コンテンツビジネスの可能性について説明した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR アマゾンが語る「eコマースマーケティング」、日産がなぜアマゾン内に広告を出すのか 2014/10/23 20年前の設立以来、eコマースの巨人となったアマゾン。実は今、グーグルのエリック・シュミット氏は「検索における最大のライバルはアマゾン」と公言してはばからない。何か商品を買おうとした場合、多くの人はグーグルではなく、アマゾンで検索するからだ。そしてそのアマゾン内の買い物客を対象に、ディスプレイ広告事業などを手がけているのが、Amazon Media Groupだ。同事業のリサ・ウッツシュナイダー副社長は「我々はテクノロジーをうまく使うことで、お客さまにインスピレーションを提供していきたい」と語る。その1つの形が、eコマースを広告メディアとして活用する「eコマースマーケティング」だ。日本国内では日産自動車も活用しはじめた。
記事 新規事業 発明を法律的に保護するには? 「ビジネスモデル特許」とは何なのか 2014/10/22 「会社」は、法律による様々な規律が張り巡らされた、複雑な、そして極めて人工的な存在だ。この連載では、飲食業やサービス業、ITベンチャーなどの起業者から、同族会社などの経営者まで、いわゆる「大企業」とは少し違う、小さいけど小回りが利く、そんな会社の経営を考えている人や、現に経営を行っている人向けに、「会社」を巡る様々な法律問題を、小説形式で解説する。第7回は、特許権の概要から、いわゆる「ビジネスモデル特許」までを解説する。
記事 既存顧客強化 なぜテスラモーターズは、アップルから人を引き抜いてまで直営店を展開しているのか 2014/10/17 かつて大手電機メーカーは競って自前のチェーン店(街の電気屋さん)を育て、自社の製品を熱心に販売していたものだが、ある時期からスーパーや家電量販店に販売の多くを任せ、いつの間にか量販店のほうが強くなり、価格決定権を握られるという状況に陥ってしまった。メーカーにとって「モノを売る」ことは、「モノをつくる」ことと並んで、あるいはそれ以上に大切なことだ。モノを売ることを他人に委ねてしまうと、いつの間にか消費者との接点が薄れ、自社製品がその他大勢の中に埋もれる危険がある。
記事 新規事業 デロイトトーマツのテクノロジーFast50、成長率1位はHEROZ、2位IANDC、3位アカツキ 2014/10/16 有限責任監査法人トーマツは15日、日本国内のTMT(Technology, Media & Telecommunications)業界の過去 3 年間の収益成長率に基づいた成長企業50社のランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast 50」を発表した。1位は、AI技術を活用したストラテジゲームやスマートフォンアプリを手がけるHEROZで、1969%の高成長を記録して受賞した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ソフトバンク、デジタル広告のジーニーに32.9%出資 SSP事業を開始 2014/10/14 ジーニーとソフトバンクモバイルは14日、業務提携契約を締結したと発表した。ソフトバンクモバイルは、ジーニーの協力の下、2014年11月よりSSP(サプライサイドプラットフォーム:媒体社の収益最大化のための広告プラットフォーム)事業を開始し、ソフトバンクグループのインターネット広告事業を強化する。また、本契約に伴い、ソフトバンクは、ジーニーに対し32.9%出資する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 組織のブランドは、観客の語る「ストーリー」によって認知が拡がる 2014/10/14 ある組織に所属する人々やその出身者が、一定の領域において、常人離れしたパフォーマンスを発揮すると、その組織の外部の人々から期待されるというケースはよくある。組織ブランドがそのようなものであると考えた時、それが成立するためには、「選抜」「育成」「ストーリー」という、3つの要素が必要であるということがわかる。将棋のプロ棋士は、この三拍子が揃った環境で認知を獲得してきたのだ。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 世界ブランドランキング、日本は上位100社にトヨタら7社 FB躍進、中国企業も初 2014/10/10 米インターブランドは9日、2014年の世界ブランドランキングトップ100社を発表した。アップルが2年連続で1位となったほか、グーグルやコカ・コーラ、IBMなどがトップ10入りした。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 日本人の価値観を7つに分類、なぜ「他者追随派」は生活満足度が低いのか? 2014/10/09 今日、社会構造やライフスタイルの多様化により、消費者の姿が見えにくくなったといわれている。何が消費者の心を突き動かし、爆発的なヒットをもたらしたのか、その要因さえも把握しきれないケースが少なくない。その一方で、インターネットの普及に伴い、簡単にリサーチは行えるようになった。数百、数千の消費者に簡単に調査できるのだから、消費者心理も簡単に把握できそうなものだが、「どうしても表層的な調査に終始してしまう」と行き詰まりを指摘するのが、アビーム コンサルティングの千葉尚志氏と加治達也氏だ。そこで同社では、心理学的なアプローチから、人の根底となる価値観を把握するべく「価値観別消費実態調査」を実施。その結果から何が見えてきたのか?そしてその結果はどうマーケティングに活かせるのか?千葉氏と加治氏に話を聞いた。
記事 新規事業 不動産投資をクラウド化、インベスターズクラウドが無在庫ビジネスを実現できる理由 2014/10/08 不動産ビジネスの世界は景気に左右されやすく、浮き沈みの激しい業界の代表格だ。特にバブル崩壊、リーマンショックといったトレンドは、在庫価値の下落はビジネスに大きなダメージをもたらした。そうしたなか、アパート経営に関するクラウドサービスを展開するベンチャー企業「インベスターズクラウド」が在庫を持たない新たな異なるビジネス形態を確立し、業界の定説を打ち倒そうとしている。今回は同社代表取締役の古木 大咲氏にインタビューを実施し、レガシーな業界において競争力を発揮するIT活用のヒントを探った。
記事 新規事業 エボラブルアジアが中国プラスワン戦略で目指す、ベトナムの巨大エンジニアタウン構想 2014/10/07 中国以外の他国に進出先を確保する中国プラスワン戦略で、多くの企業がベトナムをはじめとする東南アジア周辺でのオフショア開発を進めている。そうしたなかで、オフショア開発サービス事業に参入し、近年急成長を遂げているベンチャー企業がエボラブルアジアだ。同社では7月、人材派遣業を営むエン・ジャパン子会社と共同で、ベトナムに建設するエンジニアタウン「Evolable Asia Town」構想を発表。今回はエボラブルアジア CEOの吉村 英毅氏に、ベトナムでのオフショア開発の現状やエンジニアタウン「Evolable Asia Town」構想の具体的な内容について話をうかがった。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 電通、トライベック・ストラテジーに出資 オウンドメディア事業を強化 2014/10/06 トライベック・ストラテジーは3日、電通と電通の100%子会社である電通デジタル・ホールディングス(DDH)が運営する電通デジタル投資事業有限責任組合(以下、電通デジタル・ファンド)より出資を受けたと発表した。
記事 新規事業 帝国データバンクがロボットベンチャー110社の経営調査 資本面の脆弱さ浮き彫りに 2014/10/02 帝国データバンクは9月30日、ロボットベンチャー110社の経営実態調査の結果を発表した。
記事 新規事業 NTTドコモ、翻訳サービスの新会社「みらい翻訳」設立へ NICTの機械翻訳技術も活用 2014/09/29 NTTドコモ、シストラン、フュートレックの3社は29日、翻訳技術の開発及びサービス提供を行う合弁会社「みらい翻訳」の設立にむけて合弁契約を締結したことを発表した。
記事 新規事業 NTTソフトウェア、「戦略ビジネス特区」を創設 社内起業家を育成しイノベーション創出 2014/09/25 NTTソフトウェアは25日、新ビジネスを生み出し、イノベーションを創出するための新組織「戦略ビジネス特区」を、2014年10月1日より創設すると発表した。やる気がある社員をイントラプレナー(社内起業家)として、特区を本務にさせる。
記事 新規事業 ALSOK、ドローン(無人飛行ロボット)で空から点検するサービスを開始 2014/09/12 綜合警備保障(ALSOK)は12日、ドローン(無人飛行ロボット)を活用し、メガソーラー施設の点検などに活かすサービスを発表した。既存契約先を対象にしたプレサービスを10月1日から開始する。
記事 新規事業 日本IBM、ベンチャーを支援する「BlueHub」を開始 2014/09/12 日本IBMは12日、日本国内のベンチャー企業を支援するため、パートナー企業とともにインキュベーション・プログラム「BlueHub(ブルーハブ)」を開始すると発表した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR オートバックスとAmazonが提携 購入したパーツ取付・交換がオートバックスで可能に 2014/09/11 オートバックスセブン(以下、オートバックス)は10日、お客様が総合オンラインストア「Amazon.co.jp」で購入されたカー用品を取付・交換するサービスを、全国のオートバックスグループ 448 店舗で開始すると発表した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ガリバーのデジタルマーケティング戦略、ROI偏重の「刈り取り型」に訪れた限界と対策 2014/09/11 中古車の「買い取り専門店」という、当時画期的なビジネスモデルで急成長を遂げ、近年では直接販売のビジネスも強化しているガリバー。中古車市場は、インターネットを活用した価格比較や一括査定も一般化し、価格競争も激化している市場だ。こうした状況に、ガリバーインターナショナル 経営企画室の北島 昇 氏は「俗に『刈り取り型』と呼ばれているROI偏重のデジタルマーケティングに限界を感じていた」と明かす。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 力士とプロ棋士の共通点である“超人伝説”の崩壊が、組織ブランドを失墜させる 2014/09/04 新卒就活市場における「東大卒」「慶応出身」といった呼称や、中途採用市場における、「リクルート出身」「マッキンゼー出身」など、極めてブランド的な作用をする呼称は「組織ブランド」とも言うべき性質を持っている。ここで、「力士」「棋士」もまた人材に付与されるブランドであり、それらのケーススタディは貴重な示唆を与えてくれる。一見すると対極な存在である力士と棋士だが、成り立ちの背景や日本文化におけるポジションは非常に似通っている。今回は組織ブランドの性質を紐解く重要なポイントを、両者の共通点から探っていきたい。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR グーグル、企業向けサービスを「Google for Work」に刷新 Google Enterpriseから 2014/09/03 グーグルは2日、グーグルの企業向けサービスのブランドを「Google Enterprise」から「Google for Work」に刷新すると発表した。エリック・シュミット会長は、「従来型の“エンタープライズサービス”として、ビジネスを円滑にすることだけを目指してきたわけではない」とブランド変更の意図を説明してる。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR アンダーワークス、 Oracle Eloquaでマーケティングオートメーションのコンサル開始 2014/09/02 デジタルマーケティングのコンサルティングを手がけるアンダーワークスは2日、日本オラクルのマーケティングオートメーションツール「Oracle Eloqua」に関するコンサルティングサービスを開始すると発表した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR クックパッド、KADOKAWAや扶桑社など出版社13社と提携 「プロのレシピ」を開始 2014/09/01 クックパッドは1日、出版社や個人料理家と提携してレシピ本のレシピ約1万品が見放題になるサービス「プロのレシピ」を開始した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ギネス世界記録 小川エリカ氏インタビュー:「世界一」をマーケティングでどう活用するか 2014/09/01 1955年に英国で世界記録を集めた本としてスタートした「ギネスワールドレコーズ(ギネス世界記録)」。現在では20か国語に翻訳され、100か国以上で毎年刊行されており、これまでの販売累計は実に1億3200万冊にものぼる。この書籍を発行している組織が、英国に本社を置くギネスワールドレコーズで、2010年には日本支社となるギネスワールドレコーズジャパンが設立された。ギネスワールドレコーズといえば、まさに“世界記録を集めた本”という言葉がすぐに頭に浮かぶが、現在では企業や地方自治体などが、世界記録への挑戦をマーケティングキャンペーンなどに活用しようという動きが出始めている。ギネスワールドレコーズジャパンの活動内容と実際の活用事例について、同社 日本支社 代表取締役の小川エリカ氏に話を聞いた。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 自動車業界の世界ランキング:リードする日本勢、トヨタやホンダは新興国でも勝てるか 2014/08/19 自動車産業は日本が最も強い分野の一つである。常に首位争いを繰り広げるトヨタ自動車をはじめ、本田技研工業や日産自動車といった有力メーカーが、世界市場を牽引している。一方、米国のGM、ドイツのフォルクスワーゲンやダイムラー、イタリアのフィアットといった日本勢のライバルは、経営基盤の強化を目指して、合従連衡の動きを加速させている。中国やインドなど成長著しい新興国市場を巡っては、日本勢と欧米勢、台頭する新興国メーカーの三つ巴の戦いが激化している。
記事 新規事業 グリー、子育て支援事業に参入 東京海上日動と協業で「スマートシッター」提供開始 2014/08/13 グリーは13日、子会社のスマートシッター社を通じて、居宅訪問型保育としての子育て支援サービス「スマートシッター(smartsitter)」を開始した。