記事 製造業界 ヤンマー矢島孝應CIOに聞くIT戦略、なぜIoT時代にモノづくりにこだわるのか ヤンマー矢島孝應CIOに聞くIT戦略、なぜIoT時代にモノづくりにこだわるのか 2017/09/07 1912年に山岡孫吉氏が創業し、世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功したヤンマー。現在は、エンジンと農業機械を中心に、エネルギー、マリン、コンポーネント、建設機械などさまざまな事業を展開している。創業101年目にパナソニックからヤンマーホールディングスのCIOに招聘された執行役員 ビジネスシステム部長の矢島孝應氏にヤンマーのIT戦略について話を聞いた。
記事 製造業界 EV化へ一気に舵を切って大丈夫？ 各国で「禁止」されるエンジン車に未来はあるか EV化へ一気に舵を切って大丈夫？ 各国で「禁止」されるエンジン車に未来はあるか 2017/09/07 中国に次いでフランス、イギリス、ドイツがエンジン車の販売を将来的に「禁止」しようという動きが出ている。環境問題を考えれば当然とも言えるが、果たしてそう簡単にことは進むのか疑問視する向きもある（筆者もその一人である）。EVは本当にクリーンなモビリティなのか、エンジンに未来はないのだろうか。また燃料電池車は、これからどのように発展していく可能性があるのか。このところ自動車メーカー間の提携話なども再び世間を賑わすようになってきた。この動乱の自動車戦国期をパワートレーンに焦点を当てて見てみた。
記事 医療業界 ドラッグストア大手が「高齢者住宅」を建設・運営するワケ ドラッグストア大手が「高齢者住宅」を建設・運営するワケ 2017/09/06 大手ドラッグストア・チェーンの店舗は、高齢の生活者にとっては「なくてはならないワンストップ・ショップ」であり、ある意味、コンビニや食品スーパーよりも重要な小売業態と言える。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など「高齢者住宅」にテナントとして入るだけでなく、最近はその建設・運営を自ら手がけ「需要創造」するチェーンも現れた。高齢者の日常の買物はほとんど事足りるので、大きな病院までの送迎手段さえ確保すれば、交通不便な場所でも高齢者住宅が建てられる。地価の安さ、政府の補助、税制優遇、そしてチェーンの看板を活かし、収益を確保できる。
記事 医療業界 100億ドルの細胞治療市場「8つのビジネスチャンス」と「世界動向」 100億ドルの細胞治療市場「8つのビジネスチャンス」と「世界動向」 2017/09/06 「IT革命」と並び、21世紀の発展の柱としても位置づけられる再生医療。そして、再生医療市場の60%は細胞治療に支えられている。細胞治療には今まで治療が難しいとされてきた疾患に対する解決策として大きな期待が集まる。細胞治療の8つのビジネスチャンス、市場概況、各国・各企業の対応状況について、フロスト＆サリバン ジャパン コンサルティングアソシエイトの中井 由莉子氏が解説する。
記事 医療業界 MRT 馬場稔正社長が語る、「医師の時間をシェアリング」で拓ける可能性 MRT 馬場稔正社長が語る、「医師の時間をシェアリング」で拓ける可能性 2017/09/04 遠隔地にいる医師と患者を結んで診療を行う「遠隔診療」。これまで原則禁止と考えられてきたが、規制緩和やスマホ、通信インフラの普及が後押しとなり注目を集めている。スマホを使い、遠隔地の医師から健康相談や診療を受けられる「ポケットドクター」と呼ばれるサービスを展開するのがMRTだ。「医師の生産性向上に役立つサービスを医師目線でリリースしたい」と語る同社 代表取締役社長 馬場 稔正氏に、サービスの狙いや今後の遠隔診療におけるテクノロジー活用の可能性について話を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「サラリーマンNEO」が視聴者を勇気づけた理由 「サラリーマンNEO」が視聴者を勇気づけた理由 2017/09/01 人々の価値観やライフスタイルが多様化し、個人の嗜好が細分化している現代。NHKという“マスメディア”であっても、メガヒットは生まれにくい状況だ。そんな中、ヒット番組を連発する監督がいる。NHKの朝の連続ドラマ「あまちゃん」や、シュールな笑いを追求した「サラリーマンNEO」、志村けんが主演のコント番組「となりのシムラ」などを手掛けるNHKエンタープライズ 制作本部 番組開発 エクゼクティブ・プロデューサー 吉田照幸氏だ。先ごろ開催された「Advertising Week Asia 2017」おいて吉田氏は、自身の経験をもとに「ヒットの法則」と記憶に残る仕事をつくりだす秘訣について語った。
記事 流通・小売業界 スマートリテールとは何か？ 韓・豪・米事例に見る「小売対EC」の戦況 スマートリテールとは何か？ 韓・豪・米事例に見る「小売対EC」の戦況 2017/08/30 これまでICTと連携していなかった産業が続々とICTを活用し、産業構造が変革されている。これは小売にも言えることだ。小売はITを武器とする店舗をもたないECに対し、あらゆる方法で抗戦を試みた。その結果、両者は「オムニチャネル」で戦うにいたる。しかし、ここでも決着はついていない。そして戦いは第二ラウンドに突入し、小売は「スマートリテール」に目を付けた。スマートリテールとは何か？ フロスト＆サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏が韓国のホームプラス、オーストラリアのウールワース、さらに米国のAmazon Goの事例を交えて「スマートリテール」を解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 有料テレビが存続の危機、NetflixやHulu、Amazonに敗北か 有料テレビが存続の危機、NetflixやHulu、Amazonに敗北か 2017/08/29 “カウチポテト”とは米国人の余暇の過ごし方の代表としてよく知られる言葉だ。どこの家庭にもケーブルなどの有料テレビがあり、スポーツ専門チャンネルなどを見て過ごす人が多かった。しかし、NetflixやHulu、アマゾンのプライム・ビデオといったビデオストリーミングの台頭により、カウチポテトのあり方に大きな変化が訪れ、今や有料テレビは存続の危機とまで言われる。様変わりする米国テレビ事情とは？
記事 流通・小売業界 オムニチャネルが失敗した「3つの誤解」、このままでは小売はアマゾンに敗北する オムニチャネルが失敗した「3つの誤解」、このままでは小売はアマゾンに敗北する 2017/08/25 小売各社において、最近オムニチャネルへの取り組みが下火になり、「売上が伸びない」「採算が合わない」と言われ、失敗事例として語られることが増えてきた。一方で、アマゾンがAmazon Goの実験店舗を展開したり、大手小売のホールフーズを買収、楽天が楽天カフェを展開するなど、ネットプレイヤーがリアルへの攻勢を強めている。その中で、小売はリアル店舗とECを組み合わせた「オムニチャネル」をどう捉え、どう活用していくべきなのか。特に小売各社のオムニチャネルへの取り組みに対する「3つの誤解」を解いていくことで、成功に向けた新たな取り組みの指針を示していこう。
記事 流通・小売業界 「3-Dセキュア2.0」とは何か？ 非対面決済におけるセキュリティ対策の切り札になるか 「3-Dセキュア2.0」とは何か？ 非対面決済におけるセキュリティ対策の切り札になるか 2017/08/23 2017年5月24、25日に韓国・ソウルのグランド ハイアット ソウルで開催された「Visa Security Summit」に参加した。同サミットでは、今後の不正使用対策の切り札になり得るソリューションとして、リスク・ベース認証を実現する「3-Dセキュア（3-D Secure）2.0」が紹介された。3-Dセキュア2.0での加盟店での取引は、イシュア側でリスク・ベース認証を利用して、リスクの高い5％ほどの取引のみに対して承認を要求する。また、動的なワンタイム・パスワードは複数の方式をサポートするなど、利便性とセキュリティを両立させたサービスとなるようだ。
記事 医療業界 医者専用インスタ「Figure 1」の衝撃、医療のクラウドソーシングは何をもたらすのか 医者専用インスタ「Figure 1」の衝撃、医療のクラウドソーシングは何をもたらすのか 2017/08/22 医師向けInstagramと聞いて、どのようなアプリを想像するだろうか。スマートフォンが普及した現在では、医師同士が症例についてメッセージや画像を送り合って議論することも珍しくない。Figure 1には、珍しい症例を示す患者の写真が多数投稿されている。医療施設の充実していない地域にいる医師であっても、Figure 1に画像を投稿すれば、世界中の同業者からセカンド・オピニオンを集め、正確な診断に役立てることができる。1000万ドルの資金調達に成功した同社は、さらなる規模の拡大と、人工知能技術開発を目指す。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 日本の林業は「成長産業」、若者比率上昇など驚くべき状況になっていた 日本の林業は「成長産業」、若者比率上昇など驚くべき状況になっていた 2017/08/17 日本の林業は暗い過去を背負ってきたが、未来に希望を見出せる時を迎えている。林業従事者に若手が増え、木材の自給率は向上し、輸出もめざましく伸びているからだ。情報通信技術（ICT）の導入で林業生産は効率化し、ロボット技術などハイテクの導入で「3K」といわれた作業環境は改善している。高付加価値化や6次産業化などを背景に「林業ベンチャー」が全国で次々と旗揚げ。遠くない将来、林業は輸出に貢献する成長産業という新しいイメージで見られるようになりそうだ。
記事 製造業界 自動運転の海洋版「自動運航船」、超ド級規模で出航へ 自動運転の海洋版「自動運航船」、超ド級規模で出航へ 2017/08/14 ドライバー不足に悩むトラック業界は「自動運転技術」の実用化に期待している。一方、国内の貨物輸送をトラックと二分しながら船員不足に悩む内航海運業界は、自動運転の海洋版「自動運航船」の登場に期待している。自動運航船は衛星通信、AI、IoTなど、ハイテクの塊。その研究開発、実用化のプロジェクトは、政府が6月に発表した「未来投資戦略2017」でもとりあげられ、2025年を目標年に官民あげて推進中だ。日本のハイテクが満載の自動運航船は、遠くない将来、相当の規模で出航しそうだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 イギリス発の「Micro:bit」は日本のモノづくり教育をどう変えるのか？ イギリス発の「Micro:bit」は日本のモノづくり教育をどう変えるのか？ 2017/08/14 2020年、日本でも小学校からプログラミング教育が必修化する。すでにイギリスでは日本の小学校5、6年生にあたる100万人の児童に対し、教育用マイコンボード「BBC Micro:bit」を無償で配布しており、世界中から注目を集めた。「Maker Faire Tokyo 2017」（以下、MFT）に登壇したMicro:bit財団でCEOを務めるザック・シェルビー氏が、日本が目指すべきコンピュータサイエンス教育の未来について語った。
記事 医療業界 医療ITでもアマゾンやグーグルが主役に、｢AI予防型医療｣が直面する問題とは 医療ITでもアマゾンやグーグルが主役に、｢AI予防型医療｣が直面する問題とは 2017/08/10 米医療保険制度改革（オバマケア）をめぐる政治の混乱を後目に、米国ではIT技術を活用した民間主導の医療コスト削減が急速に進んでいる。従来の個別診療報酬支払いから、診療科の垣根を超えた治療成果への支払いへと進み、データ依存型の医療経済が形成される一方、人工知能（AI）による診断迅速化や予防医療も急速に発展している。日本の医療ITにも大きく影響を及ぼすと予想される動きを現地から追う。
記事 運輸業・郵便業 鉄道やバスに貨物を載せる「貨客混載」、9月からタクシー解禁 過疎地救済へ 鉄道やバスに貨物を載せる「貨客混載」、9月からタクシー解禁 過疎地救済へ 2017/08/09 高知県香美市で7月末から郵便局間の貨物輸送に路線バスの活用が始まるなど、鉄道やバスに貨物を載せる貨客混載が、全国で広がっている。人口減少に苦しむ過疎地域の公共交通機関に一定の収入を与え、路線を維持するのが主な狙いだ。国土交通省は9月からタクシーの貨物搬送やトラックによる旅客輸送を過疎地域に限って解禁し、貨客混載を後押しする。流通経済大流通情報学部の苦瀬博仁教授（都市物流計画）は「採算の合わない過疎地域の路線維持に貨客混載が有効」とみている。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ IT系上場企業の平均給与ランキング2017（ネット/ベンチャー・ゲーム・メディア編） IT系上場企業の平均給与ランキング2017（ネット/ベンチャー・ゲーム・メディア編） 2017/08/03 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるスタートアップ系企業なのか、あるいは大企業となった大手ネット系企業なのか。それとも伝統的なSIerなのでしょうか。今年もIT系の主な上場企業を分類し、比較しやすいようにまとめてみました。
記事 製造業界 トヨタは世界最大市場で敗北か、中国の民族系自動車メーカーが躍進の理由 トヨタは世界最大市場で敗北か、中国の民族系自動車メーカーが躍進の理由 2017/08/02 トヨタ自動車は2019年にも中国で電気自動車（EV）の量産を開始する方針を固めた。中国政府がEVシフトを加速させていることが背景だが、中国市場では「民族系」メーカーの台頭が著しい。市場の大きさを考えると、中国におけるシェアが今後の自動車メーカーの経営を左右することになるが、「外資系」であるトヨタが販売台数を伸ばすことは、そう簡単ではない。
記事 製造業界 アウディが自動運転「レベル3」搭載A8を発売、法整備すら待たず加熱する開発競争 アウディが自動運転「レベル3」搭載A8を発売、法整備すら待たず加熱する開発競争 2017/08/02 アウディは、同社のフラッグシップカー「A8」にレベル3の自動運転技術を搭載して発売すると発表した。他社に先駆けて実現したレベル3の自動運転の走りに関心が集まる中、2020年頃に導入を予測していた自動車メーカーのエンジニアたちは心中穏やかではないところだろう。画像認識技術を巡るIT企業と、ADAS関連のパーツを供給するメガサプライヤー、そして自動車メーカーのそれぞれ異なる思惑が入り交じり、複雑な提携関係と競争関係が絡み合う。自動運転開発に関わる業界は、混とんとしながらも激しい競争が繰り広げられている。
記事 製造業界 コンパクトカーが売れなくて日本車ピンチ？ 転換を迫られる自動車業界 コンパクトカーが売れなくて日本車ピンチ？ 転換を迫られる自動車業界 2017/07/28 米自動車メーカーに対し、メキシコでの工場建設を激しく非難したドナルド・トランプ大統領。しかし、メキシコで生産している多くは輸出向けの「小型車」だ。米国内ではコンパクトカーが売れない時代となっており、今後はメキシコどころか、中国に生産拠点を移す予定のメーカーもある。なぜ小型車は売れなくなってしまったのか。今後どうなっていくのか。
記事 流通・小売業界 しまむらの業績が急減速、「しまラー」惹きつけるネット通販やフリマアプリの脅威 しまむらの業績が急減速、「しまラー」惹きつけるネット通販やフリマアプリの脅威 2017/07/27 今年になってカジュアル衣料専門店チェーン、しまむらの業績にブレーキがかかり、2期連続最高益更新の業績見通しに黄信号が点滅している。会社は要因として天候不順や個人消費の低迷などを挙げるが、その陰に構造的な要因があるのではないかという見方もある。それはしまむらのビジネスモデルの問題なのか？ それともネット通販やフリマアプリなどの「新勢力」が現れ、衣料品販売のマーケットに変化が起きているからなのか？
記事 運輸業・郵便業 バス高速輸送システム（BRT）が神戸市などで開始、導入の3つのメリットとは？ バス高速輸送システム（BRT）が神戸市などで開始、導入の3つのメリットとは？ 2017/07/25 世界195都市で基幹交通として採用されているバス高速輸送システム（BRT）導入に向け、国内の大都市で模索が始まった。神戸市が7月から実証実験に入ったほか、福岡市や新潟市など全国で試験走行が進んでいる。BRTは地下鉄や鉄道ほどコストがかからず、路線バスより輸送力が大きい。福岡大工学部の辰巳浩教授（交通計画・都市計画）は「都市のにぎわいは常に動くが、その変化に対応しやすいのもBRTの強み」とみている。しかし、BRTが実力を発揮するための専用レーン確保が進んでおらず、新時代の都市交通として定着するための高いハードルとなっている。
記事 製造業界 MRJが大ピンチでも、三菱重工の回復が難しくない理由 MRJが大ピンチでも、三菱重工の回復が難しくない理由 2017/07/21 三菱重工が苦しい経営を余儀なくされている。巨額損失を出した造船事業については、ようやく仕切り直しのメドが立ったが、今度は国産ジェット旅客機MRJを製造する三菱航空機が債務超過に転落。開発を継続するには、重工本体からの追加支援がほぼ必須の状況となった。三菱重工の現状と今後の展開について探った。
記事 流通・小売業界 日本が「アマゾンの影響で小売店での買い物が減っている」国のトップに 日本が「アマゾンの影響で小売店での買い物が減っている」国のトップに 2017/07/20 日本を含む世界29の国と地域の24,000人以上のオンライン購買者を対象に実施する、消費者の購買行動に関する年次調査「トータル・リテール・サーベイ2017」によると、Amazon.com（アマゾン）の登場により、小売店で買い物をする頻度が減少している国のトップは日本で39％となった。世界全体は28％だった。
記事 製造業界 「軽でハイブリッド」がわずか2年で国内シェア1割、世界戦略でも重要なワケ 「軽でハイブリッド」がわずか2年で国内シェア1割、世界戦略でも重要なワケ 2017/07/18 「軽であること。それ自体がエコカー」だと思われていた軽自動車にも今年、ハイブリッド化の波が本格的に訪れている。ほんの数年前はゼロだったハイブリッド車の比率もあっという間に1割を超えた。現在はエンジンの始動を電気モーターがアシストする「マイルドHV」が主流だが、EV単独走行も可能な「ストロングHV」の車種も登場している。軽のハイブリッドを「そもそも必要なものなのか？」と疑問視する人もいるが、新車販売の現場では「値落ちしない」という大きな武器を持つ。
記事 流通・小売業界 元セブン＆アイ CIOが説く、データ活用に必要な「カスタマー思考」とは 元セブン＆アイ CIOが説く、データ活用に必要な「カスタマー思考」とは 2017/07/14 インターネットやモバイルの発展、クラウドの普及により、顧客の購買体験は大きく変わってきた。小売業にも「デジタルシフト」の波が押し寄せている。変革を迫られる小売業に求められるのは、あらゆる「データ」を有益な知見に変えていくことだ。元セブン＆アイホールディングス 執行役員CIOで、現在はデジタルシフトウェーブ 代表取締役をつとめる鈴木康弘氏らが、小売業の「デジタルシフト」のポイントや、先進企業によるデータ活用の最新事例について解説した。
記事 流通・小売業界 マルイは「SDGs」「ダイバーシティ＆インクルージョン」で「新しいCSR」を実現できるか マルイは「SDGs」「ダイバーシティ＆インクルージョン」で「新しいCSR」を実現できるか 2017/07/12 丸井グループでは、国連が定める「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals、略してSDGs）を経営戦略の推進に活用し、2020年に向けた社会貢献のテーマとして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げる。丸井グループ サステナビリティ部マルイミライプロジェクト担当 課長の井上 道博氏は「SDGsやダイバーシティはCSRとして認識されがちですが、そもそも日本のCSRのあり方は時代遅れ」と語る。同グループの「これからのCSR」とダイバーシティ×小売り×フィンテック×データ活用の取り組みについて聞いた。
記事 流通・小売業界 ローソン 白石卓也 執行役員が考える「次世代コンビニ」とはいかなるものか？ ローソン 白石卓也 執行役員が考える「次世代コンビニ」とはいかなるものか？ 2017/07/10 出店戦略や店内の品揃えなど「データ活用」の先駆者であるコンビニ業界も、IoTやAIを活用し、新たな価値を創造しようと取り組んでいる。専用の買い物かごと専用レジにより、自動的に精算、袋詰めまで行ってくれる「レジロボ」の実証実験で注目を集めるローソン。同社はテクノロジーをどのように経営に活用し、「データドリブン」な経営を行っていくのか。同社が掲げる「次世代コンビニ」の姿について、同社 執行役員 オープン・イノベーションセンター長 兼 経営戦略本部 副本部長の白石 卓也 氏に聞いた。
記事 流通・小売業界 恐るべき「イートイン」大戦争、惣菜が日本の外食を大きく塗り替える 恐るべき「イートイン」大戦争、惣菜が日本の外食を大きく塗り替える 2017/07/10 いま、弁当やおにぎり、サンドイッチなど「惣菜を制する者が、小売業界を制する」と言われている。惣菜市場は近年、外食産業をはるかに超える成長ぶりを見せており、2017年には10兆円を超える見込みだ。その売上を伸ばすためにコンビニやスーパーは、惣菜を店内で食べられる「イートインコーナー」を増設する動きを積極化させている。こうしたことから惣菜の新製品開発競争は激しさを増しており、味の面で外食産業は太刀打ちできなくなる恐れまである。
記事 製造業界 クルーズコントロールが「完全自動運転のロードマップ」とは異なる理由 クルーズコントロールが「完全自動運転のロードマップ」とは異なる理由 2017/07/07 クルマを一定速度で巡航させる装備、オートクルーズ・コントロール。日本ではクルーズコントロールは長い間、普及させることが難しかった。それは渋滞が多く、高速道路であっても交通量が慢性的に多い我が国では、一定の速度を維持して走行を続ける機会があまりにも少ないからである。ブレーキを踏むと解除されてしまい、再び設定し直さなければならない煩わしさから、輸入車には装備されていても使わないオーナーが圧倒的だったのだ。しかし、そんな使えない装備が突如、便利この上ない装備へと変貌を遂げた。エンジン、AT、ブレーキといった3つの機構を協調制御することにより、クルマは飛躍的に安全なクルージングを実現したのである。
