記事 農業・漁業・林業・畜産業 納豆値上げのホントの理由、「国産大豆の新時代」が幕開け 納豆値上げのホントの理由、「国産大豆の新時代」が幕開け 2018/04/13 物価の優等生だった「納豆」が４月から値上げされた。メーカーは円安による大豆の輸入価格の高止まりを理由に挙げるが、今年初めと比べると為替は円高傾向で、大豆の国際価格は2015年以降安定している。それよりも、今納豆を筆頭に豆腐、豆乳など大豆加工食品のブームが起き、需要が高まっているのがメーカーを強気にさせているようだ。見えかけている「国産大豆の新時代」を、需要と供給の両面から紐解く。
記事 製造業界 フジテック 友岡 賢二 CIOに聞く、基幹システムの独自開発とクラウド戦略 フジテック 友岡 賢二 CIOに聞く、基幹システムの独自開発とクラウド戦略 2018/04/12 エレベーター、エスカレーターの専業メーカーであるフジテック。早くから海外に進出し、世界各地に営業拠点、生産拠点を設けている。直近でも、2022年北京冬季オリンピック・パラリンピック大会の競技会場に設置される世界最長のエレベーターを受注するなど、グローバルでのビジネスを加速している。同社のIT戦略を支える常務執行役員 情報システム部長 友岡賢二 氏に基幹システムへの取り組みやクラウド戦略を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ YouTuberはいかにして、テレビ業界を崩壊させるのか YouTuberはいかにして、テレビ業界を崩壊させるのか 2018/04/11 個人や企業や団体が、制作した動画コンテンツをYouTubeで配信するビジネス「YouTuber（ユーチューバー）」。その市場規模は2022年までに約2.6倍の伸び、動画広告全体でも2023年までに約2.5倍の伸びが予測されている、まぎれもない成長市場である。現在のメディアの王者であるテレビをネットが逆転する時代も遠くはないと言われているが、いよいよそれを予感させる動きが活発になってきた。
記事 流通・小売業界 対アマゾンで急減速、それでも世界一のウォルマートが残す3つの武器 対アマゾンで急減速、それでも世界一のウォルマートが残す3つの武器 2018/03/29 ネット通販の王者アマゾンに果敢に挑み、オンライン売上の成長が絶好調だった米小売大手ウォルマート。ところが、2017年10～12月期にネット通販の成長が大幅に鈍化し、この分野の失速が懸念されている。世界最大のスーパーマーケットは、「デス・バイ・アマゾン」に対抗する術をまだ持っているのだろうか。
記事 医療業界 欧州医療機器規則（MDR）とは何か、その対策と発効後の展望を解説 欧州医療機器規則（MDR）とは何か、その対策と発効後の展望を解説 2018/03/28 欧州で流通する医療機器に関する規制「欧州医療機器規則（Medical Device Regulation：MDR）」と「体外診断用医療機器規制（In Vitro Diagnostic Regulation：IVDR）」が、2017年5月に新たなガイドラインが発行され、一定の移行期間を経て有効になります。新規制はそのインパクトの大きさにもかかわらず、対応遅延によるリスクが認識されてきませんでした。そこで、グローバルに製品を販売する医療機器メーカーにとって、ガイドラインの要求事項にいかに対応したらよいか、MDRおよびIVDRの主要なキーワードや移行期間後の影響やリスクについて解説します。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 日本政府のアグリテック戦略、ロボットやAIで挑む「農業のイノベーション」とは 日本政府のアグリテック戦略、ロボットやAIで挑む「農業のイノベーション」とは 2018/03/27 日本の農業は、深刻な高齢化が進み農業経営は一段と厳しい局面を迎えている。こうした社会課題の解決に向け、内閣府は「総合科学技術・イノベーション会議」を開催。官民一体で、スマート農業や農業データ連携基盤整備に向けた政策提言を行っている。そこで、政府の取り組みを中心に、AgriTech（アグリテック）が開く近未来の農業を紹介したい。
記事 金融業界 銀行の「スマートバンキング化」が加速、6つのテクノロジーでトレンドを押さえよ 銀行の「スマートバンキング化」が加速、6つのテクノロジーでトレンドを押さえよ 2018/03/27 ICTはあらゆる産業に浸透しつつある。銀行においてもICTの導入は著しい。従来の実店舗型支店中心のビジネスモデルからの脱却を試み、既存システムと新しいテクノロジーの統合を積極的に検討する銀行も増えている。こうした動きの背後には、銀行競争における3つのトレンドと、顧客満足度やサービスの向上を可能にする6つのテクノロジーがある。フロスト＆サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏が事例を交えてスマートバンキングの現状と将来の展望を解説する。
記事 製造業界 ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）という新常識､車はソフトウェアが決める ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）という新常識､車はソフトウェアが決める 2018/03/26 コネクテッドカーが話題になって久しい。車同士、あるいは車のコミュニケーションシステムで家庭のIoT、あるいはコミュニケーションセンター・ハブとつながるという。色々なことが実現可能になると言われるが、実際のところ、いったい何が変わるのだろうか？ ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）、あるいはソフトウェア・デファインド・カー（SDC）と呼ばれる動きについても紹介しよう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「料理動画」戦国時代 クラシル、デリッシュキッチン、クックパッドを比べてみた 「料理動画」戦国時代 クラシル、デリッシュキッチン、クックパッドを比べてみた 2018/03/23 2017年11月、クックパッドが料理動画への本格参入を開始し、さらに2018年３月、ライブ配信アプリ「cookpadTV」もリリースした。ライバルたちから1年以上遅れてのこのスタートは、遅きに失するのだろうか？ それとも20年間、日本の食を支え続けたノウハウが新興のクラシル、デリッシュキッチンをしのぐのだろうか。料理動画事業を進める3社の違いを見ながら、市場の未来を予測する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス なぜ多くの大企業が宇宙ビジネスに参入するのか なぜ多くの大企業が宇宙ビジネスに参入するのか 2018/03/20 日本発の宇宙ビジネスを多角的に考察する本連載。今回は宇宙ビジネスを支える「お金」に注目してみよう。内閣府は宇宙産業の市場規模を、2030年代に現在の2倍となる2兆4000億円まで拡大させる目標を設定している。しかし、「ニュースペース先進国」である米国の市場規模と比較すると、その規模は小さい。日本発 宇宙ビジネスが成功するためには、どのような“お金の流れ”が理想的なのだろうか。
記事 医療業界 世界の4割が「スマート手術室」移行へ、IoTフル活用の医療ですべきこと 世界の4割が「スマート手術室」移行へ、IoTフル活用の医療ですべきこと 2018/03/15 スマート手術室（スマートOR: Operating Room）は、イメージングテクノロジーやデータ分析ツールで構築される手術室のことで、生産性向上を目的としている。スマート手術室と従来の手術室はどう違うのか。どういったきっかけで開発され、どのような発展が見込まれているのだろうか。今回はこのスマート手術室について、注目すべき技術、市場の主要プレーヤーおよび市場動向を、フロスト＆サリバンジャパン コンサルティングアソシエイトの ン・ディオン氏が解説する。
記事 金融業界 FinTech（フィンテック）とは何かを基礎からわかりやすく解説、押さえておくべき11分野とは FinTech（フィンテック）とは何かを基礎からわかりやすく解説、押さえておくべき11分野とは 2018/03/15 日本でも 2015頃年から注目を集めるようになった「FinTech（フィンテック）」。言葉だけならビジネスパーソンの多くが知っていますが、その一言でカバーする範囲は広く、「ちゃんとわかっていると言えるか不安だ」という声もあります。そこで、カンム 代表取締役社長 八巻渉氏がFinTechを構成する11分野を1つひとつ整理していきます。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ツイッター限界説 広告収入が伸びない「致命的な弱点」とは ツイッター限界説 広告収入が伸びない「致命的な弱点」とは 2018/03/12 ツイッターが2017年10～12月期に、2013年の上場以来、純利益9,100万ドル（約99億円）となる初の黒字を計上した。これに反応して株価は上がったが、一部のアナリストは「儲けの出る体質への改良が必要」と指摘する。また、ほかのIT大手による買収説も絶えない。「迷走」と揶揄されるツイッターがいかにして真の復活を遂げるか、有望とされる動画広告収入を軸に探る。
記事 流通・小売業界 TSUTAYA展開のCCC、なぜ崩壊する出版市場に「逆張り」するのか TSUTAYA展開のCCC、なぜ崩壊する出版市場に「逆張り」するのか 2018/03/12 書籍の衰退が叫ばれてから久しいが、その中にあって逆張りの戦略を試みる企業がある。それはTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）である。徳間書店や主婦の友社など著名出版を買収したほか、カメラ販売のキタムラへの出資も行い業容を拡大している。一方で、TSUTAYA店舗の整理を急ピッチで進めるなど、事業の再構築も急ぐ。CCCは何を目指しているのか、最近の動きから探った。
記事 医療業界 再生医療を本格普及させるには「標準化」に取り組むべきだ 再生医療を本格普及させるには「標準化」に取り組むべきだ 2018/03/09 医療のあり方を抜本的に変えるといわれる再生医療。2014年には世界で初めてiPS細胞を用いた移植手術が行われたが、それが実際に社会に普及するのはいつなのか。2018年2月22日(木)、日経ホールで第1回 ウェルビーイング イノベーション シンポジウムが開催された。テーマは再生・細胞医療の社会実装だ。臨床現場や再生医療医薬品の製造現場における課題を浮き彫りにするとともに、その解決に向けた取り組みが幅広く議論された。
記事 金融業界 日本も飲み込まれる？ 新興国からやって来た「かえる跳び型FinTech」の破壊力 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（96） 日本も飲み込まれる？ 新興国からやって来た「かえる跳び型FinTech」の破壊力 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（96） 2018/03/09 「情報化のグローバル化」は、新興国や途上国が新技術の導入で一気呵成に飛躍する「Leapfrogging（かえる跳び）」現象を生み出している。その一つがFinTechだ。金融界の枠を越えた市場参入の破壊力は日本にも押し寄せている。今回はモバイル決済にみられるLeapfroggingの奔流をインバウンド消費の現場から考えてみよう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 五輪選手の「体調管理」ツールが「医者中心の医療」を駆逐する 五輪選手の「体調管理」ツールが「医者中心の医療」を駆逐する 2018/03/08 五輪は最新技術の品評会でもある。GEヘルスケアは平昌五輪開幕前の2月5日に、平昌五輪のために開発され、東京五輪でも活用できる「GEアスリート・マネジメント・ソリューション（AMS）」を発表した。このシステムは「プレシジョン・ヘルス（精密医療）」という考え方に基づき、医療を医師中心から患者中心へと変える可能性を秘めている。AMSのこれまでの動きを振り返り、プレシジョン・ヘルスのこれからを読み解く。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 広告枠減少のフェイスブック、それでも「無敵」な理由 広告枠減少のフェイスブック、それでも「無敵」な理由 2018/03/06 フェイスブックは2017年1月、多くの「フェイクニュース」をユーザーに配信したために、結果として世論を歪めてしまったと批判を受け、Facebookのフィード方針を変更した。友人や知人からのフィードが企業やブランドからのものに優先され、コンテンツの質の向上が図られる。これにより、広告主にどのような影響がもたらされるのか？代替プラットフォームは？
記事 製造業界 製造業でAIはどう活用すべきか？ 米国やイスラエルの先進事例が指し示すもの 製造業でAIはどう活用すべきか？ 米国やイスラエルの先進事例が指し示すもの 2018/03/06 製造業におけるインダストリー・オートメーションのような先進技術の活用例は枚挙に暇がない。一方で製造原価への感応度の高さから、直接的な原価改善効果が見えにくい周辺技術に投資できるプレーヤーは大幅に限定されていた。しかし近年は、IIoT（Industrial Internet of Things）やインタストリー4.0に加え、人工知能（AI）が旧来のオートメーションでは手を出せなかった領域にまで、活用の幅を広げている。今回は、フロスト＆サリバンジャパン副社長兼コンサルティング部長の長竹宏氏が、AIの発展と今後の展望について解説する。
記事 製造業界 トヨタ、新会社「TRI-AD」を設立 デンソーやアイシンらと東京にエンジニア1000名規模 トヨタ、新会社「TRI-AD」を設立 デンソーやアイシンらと東京にエンジニア1000名規模 2018/03/02 トヨタは3月2日、自動運転技術の先行開発分野での技術開発を促進する目的で、新会社「Toyota Research Institute Advanced Development（TRI-AD）」を2018年3月下旬までに東京に設立することを決定したと発表した。新会社にはアイシン、デンソーも出資し、共同技術開発を行うことに加え、3社で3000億円以上の開発投資を実施する。新会社のCEOには元グーグルのロボティクス部門長で、Toyota Research Institute（TRI） CTOのジェームス・カフナー氏がつとめる。
記事 製造業界 コネクテッドビークル調査、利用者最大の懸念はセキュリティではない--IDC 敷田氏 コネクテッドビークル調査、利用者最大の懸念はセキュリティではない--IDC 敷田氏 2018/03/02 ネットワークにつながった車「コネクテッドビークル」、この領域で成功するためのカギとは何か。2018年2月22日、IDC Japanは国内コネクテッドビークル関連サービスに関してユーザー調査の結果を発表した。それによると、ユーザーは個人、事業者ともに、有償でも契約する意向のあるサービスとして、「運転時の安全/安心サポート」を一番に挙げたという。コネクテッドビークルを巡るユーザー調査の詳細をIDC Japan コミュニケーションズグループ リサーチマネージャー 敷田康氏が解説した。
記事 製造業界 ニッポンの「製造業」は進化できたのか？ データから見る本当の姿 ニッポンの「製造業」は進化できたのか？ データから見る本当の姿 2018/02/28 トヨタがトランプ減税の恩恵を受けて利益予想を上方修正したり、ソニーが過去最高の営業利益を見込むなど、メーカー各社の業績が拡大している。一方で、日本企業が好調なのは、あくまで米国の景気拡大のおかげであり、ビジネスモデルは何も変わっていないとの指摘もある。日本メーカーは時代に合わせて変化することができたのか、マクロ的な視点から検証した。
記事 政府・官公庁・学校教育 「キッズの英語教室」に続々と新規参入のワケ 「キッズの英語教室」に続々と新規参入のワケ 2018/02/25 2020年度からの新しい学習指導要領で、初めて英語に触れる「外国語活動」の授業が2年早まって小学3年生からとなり、5年生からは英語が正式な教科になって成績がつく。国も追認した「英語は早期教育が重要だ」という流れを受けて、今後、需要が高まりそうなのが「キッズの英語教室」だ。大手の英会話教室も教育産業も、まったくの異業種も「ビジネスチャンス到来」とみて、参入障壁がなくイニシャルコストも低く、短期間で成長が見込めるこの分野に続々参入している。
記事 運輸業・郵便業 乗客数はピークの4割、地方バス「赤字路線の廃止届」は当然だ 乗客数はピークの4割、地方バス「赤字路線の廃止届」は当然だ 2018/02/24 岡山県を中心にバス事業などを営む両備ホールディングスが、グループ2社の赤字31路線廃止を国土交通省中国運輸局に届け出た。格安運賃を掲げる他社が両備グループの黒字路線に参入するのを国交省が認めようとしていたことに抗議するためで、地域の公共交通維持へ議論の場を設けようとしない岡山市に対する不満もぶつけた形だ。島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授（交通政策論）は「対立する利害を調整し、公共交通維持に向けて将来像を描くのが自治体の役割」と指摘するが、この役割が機能しているとはいいにくい。人口減少が進む中、地方路線を自由競争に任せて維持できるのだろうか。
記事 製造業界 スマートモビリティで何が起きる？ 自動運転車やカーシェアが都市を変えるプロセスとは スマートモビリティで何が起きる？ 自動運転車やカーシェアが都市を変えるプロセスとは 2018/02/21 19世紀末に登場したガソリンエンジンを備えた自動車は、20世紀初頭に大衆化し、人々の暮らしを劇的に変化させた。いま、自動車産業は大きな転換期を迎えている。電気自動車が普及の兆しを見せ、人工知能（AI）を搭載した自動車が登場し、自動運転の技術競争も激化している。さらに、自動運転技術はカーシェアリングと結びつき、今後の都市の土地活用を大きく変えようとしている。自動車の各種技術はこれからどう進化するのか。注目を集めている自動車関連技術の概要と動向を見ながら「スマートモビリティ」がもたらす未来を考える。
記事 金融業界 マネーフォワード 瀧 俊雄氏がピーター・ティールから学んだこと マネーフォワード 瀧 俊雄氏がピーター・ティールから学んだこと 2018/02/20 「お金から日本を変えたい」というミッションを掲げ起業しつつも、起業という選択肢自体は「消極的な、やむを得ずという選択肢だった」と述べるのがマネーフォワード取締役 兼 Fintech研究所長の瀧 俊雄 氏だ。起業の経緯や苦悩、喜びについて語ってもらった前編に続き、同社がどのようにクラウド会計市場でリソースを多方面に投入する戦略を採用したか、今後の展望と併せて話を聞いた。
記事 医療業界 慶應大「殿町WRC」が超高齢社会の課題を解決できるワケ 慶應大「殿町WRC」が超高齢社会の課題を解決できるワケ 2018/02/17 世界に先駆けて超高齢化社会を経験する日本。だからこそ世界に誇れる地域発研究開発・実証拠点が必要だと「殿町ウェルビーイングリサーチコンプレックス（殿町WRC）」が誕生した。中核機関である慶應義塾大学の吉元良太 特任教授は「ハプティクス（触覚技術）やビッグデータといったDRY研究と、細胞供給、コホート健康データなどのWET研究の両方が存在することが強み」としたうえで、世界に誇る社会システムづくりを目指す考えだ。
記事 金融業界 マネーフォワード誕生秘話、ファーストペンギンは「後ろに押されて」落ちる マネーフォワード誕生秘話、ファーストペンギンは「後ろに押されて」落ちる 2018/02/16 マネーフォワードの創業に参画し、現在、同社の取締役執行役員 マネーフォワード Fintech（フィンテック）研究所長をつとめるのが瀧 俊雄 氏だ。大学卒業後、野村證券に入社し、野村資本市場研究所で家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等を研究していた瀧氏は、米国留学で起業のきっかけをつかむ。ただし、自らを「研究者」と位置付け、「研究者が起業して失敗した事例をたくさん見てきた」と語る瀧氏が最初にとった行動は、他の起業家を訪れることだった。マネーフォワード CEO 辻 庸介 氏との出会いも含めて、起業の経緯や苦悩、喜びを語った。
記事 流通・小売業界 ZOZOSUITに挑む「ECアパレルの黒船」、米オリジナルスティッチCEOの野望 ZOZOSUITに挑む「ECアパレルの黒船」、米オリジナルスティッチCEOの野望 2018/02/15 EC市場規模は2016年に約15兆円を突破し、2010年の約7兆8000億円の約2倍に成長した。さらに、昨年、スタートトゥデイが採寸ボディースーツ「ZOZOSUIT」を配布するなど、ITがアパレルのEC化を促し始めている。そんな中、オンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch（オリジナルスティッチ）」を展開するOriginal（オリジナル）は、「ソフトウェア」の観点からECアパレルビジネスに一石を投じた。同社 CEOのジン・コー氏にこれからのECアパレルビジネスについて話を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ MITのAI研究所がセクハラ対策ゲームGrayscaleを開発、風穴を開けるか MITのAI研究所がセクハラ対策ゲームGrayscaleを開発、風穴を開けるか 2018/02/15 動画視聴などでハラスメントの法的責任を学ぶ対策講座は多くの大企業に導入されているが、一連の世界的な#MeTooの動きを見ても、効果が上がっているとは言えない。そこで話題を呼んでいるのが、マサチューセッツ工科大学（MIT）のコンピュータ科学・人工知能研究所が開発したハラスメント対策をシミュレーションゲーム形式で学ぶGrayscaleだ。既存のハラスメント対策の問題点を分析しながら、シミュレーションゲームによるハラスメント撲滅の可能性を探る。
