記事 流通・小売業界 ヤマト運輸とフリマアプリ「メルカリ」が提携 システム連携で出品から配送まで効率化 ヤマト運輸とフリマアプリ「メルカリ」が提携 システム連携で出品から配送まで効率化 2015/03/17 フリマアプリのメルカリとヤマト運輸は17日、スマートフォン向けフリマアプリと宅配事業者をシステム連携させ、出品から配送までの作業を効率化するサービスを4月1日より提供開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 自民党 平井卓也 IT戦略特命委員長が語る、サイバーセキュリティ基本法制定の狙い 自民党 平井卓也 IT戦略特命委員長が語る、サイバーセキュリティ基本法制定の狙い 2015/03/16 いまスマート家電やウェアラブル端末、M2Mの普及など、あらゆるものがネットワークに接続されるIoT時代がやってくると予想されている。一方で、こうした新しいテクノロジーにまつわるサイバーセキュリティには課題も数多く残されている。政府・与党は、セキュリティ問題も含め、今後のIT戦略をどのように考えているのか。2015年1月9日に全面施行された「サイバーセキュリティ基本法」制定の中心人物で、自由民主党 IT戦略特命委員の委員長をつとめる、衆院議員の平井卓也氏が、日本の情報戦略やサイバーセキュリティ政策について語った。
記事 流通・小売業界 三陽商会がオムニチャネル推進 2015年夏より「SANYOオムニチャネル基盤」が稼働開始 三陽商会がオムニチャネル推進 2015年夏より「SANYOオムニチャネル基盤」が稼働開始 2015/03/13 ファッションアパレル企業の三陽商会は13日、店頭とECサイトを融合させるほか、外部WEBサイトとの情報共有を行う「SANYOオムニチャネル基盤システム」の構築を開始した。
記事 流通・小売業界 通販企業の売上高ランキング、ジャパネットたかたが前年比21.6％の大幅増で2位に 通販企業の売上高ランキング、ジャパネットたかたが前年比21.6％の大幅増で2位に 2015/03/10 帝国データバンクは通信販売業者174社を対象に、業績動向調査を実施。2013年度の総売上高は約2兆1,161億円で、前年度比3.2％増となったことがわかった。
記事 製造業界 トヨタ自動車北海道、「FutureStage 財務会計・管理会計システム」で基幹システム刷新 トヨタ自動車北海道、「FutureStage 財務会計・管理会計システム」で基幹システム刷新 2015/03/04 日立ソリューションズは、「FutureStage 財務会計・管理会計システム」を活用し、トヨタ自動車北海道の新基幹システムを2014年4月に稼働したことを発表した。新システムは、日立ソリューションズ東日本が運用・保守を行い、トヨタ自動車北海道の約300人の社員に利用されている。
記事 金融業界 米Visaと印バルティ・エアテル、アフリカ7か国でモバイル決済サービスを開始 米Visaと印バルティ・エアテル、アフリカ7か国でモバイル決済サービスを開始 2015/03/04 決済ネットワーク大手のVisaは2日（現地時間）、アジア、アフリカ20ヶ国で事業を展開するインドの大手通信サービス・プロバイダー、バルティ・エアテルと提携し、ガボン、ガーナ、ケニア、マダガスカル、ルワンダ、セイシェル、タンザニアのアフリカ7ヶ国でモバイル決済サービスの提供を開始すると発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 中堅・中小企業における業務アプリケーションのクラウド/スマートデバイス活用動向 中堅・中小企業における業務アプリケーションのクラウド/スマートデバイス活用動向 2015/03/03 ノークリサーチは中堅・中小企業における業務アプリケーションのクラウド/スマートデバイス活動動向に関する分析結果を発表した。同社の発表によると、中堅・中小企業の業務アプリケーションのクラウドなどの活用動向におけるポイントは、基幹系/情報系/顧客管理系/運用管理系といった全分野を俯瞰した現状の把握も大切、クラウド/スマートデバイス活用の観点から業務アプリケーションは3通りに分類できる、SaaS活用の訴求では業務アプリケーション本体だけでなくその周辺に目を向けてみること、スマートデバイス活用の訴求では売上向上に直結する活用シーンを業種別に提示する、の4点。業務アプリケーションの全体像を見渡すと、取り組むべき方向性が見えてくるという。
記事 製造業界 西川ゴム工業、基幹系システム再構築で「Oracle Database Appliance」採用 西川ゴム工業、基幹系システム再構築で「Oracle Database Appliance」採用 2015/03/02 日本オラクルとアシストは、西川ゴム工業が、プライベート・クラウドの基盤にオラクルの高可用性データベースとハードウェアを一体化したエンジニアド・システム「Oracle Database Appliance」を導入したことを発表した。
記事 金融業界 日立、タブレットで営業支援「金融機関向け日立モバイルクラウドサービス」提供 日立、タブレットで営業支援「金融機関向け日立モバイルクラウドサービス」提供 2015/02/25 日立製作所（以下、日立）は、タブレット端末を活用した営業活動を支援する「金融機関向け日立モバイルクラウドサービス」を3月1日から提供開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 個人番号カードでの新ビジネス創出も――NEC、マイナンバー支援ソリューション発表 個人番号カードでの新ビジネス創出も――NEC、マイナンバー支援ソリューション発表 2015/02/24 NECは23日、企業の社会保障・税番号制度への対応に向けた支援ソリューション「企業向けマイナンバーソリューション」を発表した。
記事 流通・小売業界 IIJとロイヤルゲート、タブレットをPOSレジ/クレジットカード決済端末に IIJとロイヤルゲート、タブレットをPOSレジ/クレジットカード決済端末に 2015/02/23 インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）とロイヤルゲートは、両社のサービスを連携させ、タブレット端末をPOSレジ端末およびクレジットカード決済端末として利用可能にする機能を開発し、4月1日より提供すると発表した。
記事 流通・小売業界 オートバックスとカクヤスの驚くべきオムニチャネル展開、アマゾンに勝つECサイトとは オートバックスとカクヤスの驚くべきオムニチャネル展開、アマゾンに勝つECサイトとは 2015/02/23 カー用品を販売するオートバックスセブンと、酒類や飲料の無料配送で革命を起こすカクヤス。いち早くネット通販サイトを立ち上げた両社だが、業界の常識を覆すサービスでオムニチャネルへの取り組みを加速させている。オートバックスセブン Eコマース推進部 部長の小野田裕繁氏とカクヤス WEB事業部 WEB販売企画課 課長の由布維一氏が明かした。
記事 政府・官公庁・学校教育 外国人観光客を地方へ送客するネットの力と効果：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（60） 外国人観光客を地方へ送客するネットの力と効果：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（60） 2015/02/20 日本を訪れる外国人旅行者が増加している。その旺盛な消費力は、消費増税で低調な国内の個人消費を補って余りあるほどだ。「2020年までに2000万人」という政府目標をさらに前倒しで達成すべく、全国の自治体も訪日外国人旅行者を増加させる取り組みに熱意を注ぐ。その方策の一つとして、無料の公衆無線LANを使ったネット環境の整備が進められている。その狙いと効果は何かを考えてみよう。
記事 金融業界 北越銀行、タブレット型伝票作成システム「記帳ナビ」を導入 北越銀行、タブレット型伝票作成システム「記帳ナビ」を導入 2015/02/19 沖電気工業は、北越銀行にタブレット型伝票作成システムの「記帳ナビ」を提供し、2014年12月に稼動を開始したことを発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー ITは「地域格差」を解消するか？ビッグデータからコネクターハブ企業をあぶり出す ITは「地域格差」を解消するか？ビッグデータからコネクターハブ企業をあぶり出す 2015/02/19 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、約30年後の2048年には日本の総人口は9,913万人となり、遂に1億人を下回る。また、民間の研究機関である日本創生会議は「2040年までに896の自治体が消滅する可能性がある」との試算を発表し、さまざまな議論を呼んだ。こうした背景から、中堅・中小企業のIT活用においても人口減少に伴う地域格差が広がるのでは？という懸念を耳にする機会が増えてきた。少ない労働力を最大限に活かすためにはIT活用も欠かせない要素といえる。そこで地域格差が広がってしまうと、地場の中堅・中小企業はもちろん、それらが支える大企業の活動にも影響が及んでくる。そこで今回は2015年初頭に実施した企業のIT活用意向に関する調査結果を元に、上記の課題とその解決について考えていくことにする。
記事 流通・小売業界 アイトラッキングとID-POSデータで、実店舗の購買行動から課題を抽出-DNP アイトラッキングとID-POSデータで、実店舗の購買行動から課題を抽出-DNP 2015/02/13 大日本印刷（DNP）は13日、アイトラッキング技術とID-POSデータを活用した実店舗での調査・分析によって、パッケージデザインや販促物などのマーケティング評価を行うサービスを展開すると発表した。
記事 製造業界 トヨタ、日産、ホンダの自動車メーカー3社、水素ステーションの整備を共同支援 トヨタ、日産、ホンダの自動車メーカー3社、水素ステーションの整備を共同支援 2015/02/13 トヨタ自動車（以下、トヨタ）、日産自動車（以下、日産）、本田技研工業（以下、ホンダ）の自動車メーカー3社は12日、燃料電池自動車用の水素ステーションの整備促進に向けた支援策を検討し、共同で取り組むことに合意した。
記事 製造業界 コマツ、ロボットベンチャーのZMPに出資 建設・鉱山機械自動化で協業 コマツ、ロボットベンチャーのZMPに出資 建設・鉱山機械自動化で協業 2015/02/13 建設機械で世界最大手のコマツは12日、ロボットベンチャーのZMPに出資を行ったと発表した。建設・鉱山機械の自動化などの分野における協業を進めていく考え。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 億単位の借金からスマホケースで起死回生、モバイルプラスの新規事業成功の秘訣とは 億単位の借金からスマホケースで起死回生、モバイルプラスの新規事業成功の秘訣とは 2015/02/12 新年がはじまり、新しいビジネスを立ち上げたいという経営者も多いだろう。しかし、資金がない、ルートがない、販路がないとスタート時点で二の足を踏んでしまうのがほとんど。思い立ったが吉日と言うが、なかなか実行に移すのは難しいのが現実だ。こんな、モヤモヤした気分を吹き飛ばしてくれる元気でパワフルな経営者が大阪にいる。スマホケースのネット販売でトップクラスの売り上げをたたき出しているMobilePlusを運営するモバイルプラスの山崎由紀子社長（52）こそがその人。山崎社長は「これならいける！と感じたらすぐに行動。オープンして4年になりますが、対応機種をドンドン増やし、今では市場に出ているスマホ全機種に対応しています。どこにも負けない価格も売りの一つです」と自信を覗かせる。
記事 流通・小売業界 オムニチャネルの先駆者、東急ハンズの長谷川秀樹執行役員が語る「勝てるIT」の真髄 オムニチャネルの先駆者、東急ハンズの長谷川秀樹執行役員が語る「勝てるIT」の真髄 2015/02/12 生活雑貨を主体に、プロ用の工具や素材・材料類まで多様な品揃えが特徴の東急ハンズ。オムニチャネル先駆者として2005年にECサイトを開設し、2014年には年商約10億円の規模にまで成長を続けている。また、自社システムの開発ノウハウを活かし、2013年にはハンズラボというSI会社を設立した。東急ハンズは、どのようにしてIT部門を「ビジネスに直結する」組織へと変革してきたのだろうか。第3回ITACHIBA会議において、同社執行役員兼ハンズラボ代表取締役社長の長谷川秀樹氏が明かした。
記事 医療業界 日立システムズ、スマホ対応「院内コミュニケーションソリューション」を提供開始 日立システムズ、スマホ対応「院内コミュニケーションソリューション」を提供開始 2015/02/10 日立システムズは、中小から大規模医療機関のチーム医療の現場において円滑なコミュニケーションを実現する、スマートフォンを活用した「院内コミュニケーションソリューション」を提供開始した。
記事 流通・小売業界 兼松コミュニケーションズ、携帯販売店の体制強化でアリエル・エンタープライズ採用 兼松コミュニケーションズ、携帯販売店の体制強化でアリエル・エンタープライズ採用 2015/02/10 アリエル・ネットワークは10日、移動体通信機器や関連機器の販売などの事業を行う兼松コミュニケーションズの情報系システム「KONEKUTO」の情報基盤に「ArielAirOne Enterprise（以下、アリエル・エンタープライズ）」が採用されたと発表した。
記事 製造業界 独シーメンス、全世界で7800人削減 イノベーションなどに投資 独シーメンス、全世界で7800人削減 イノベーションなどに投資 2015/02/10 欧州最大のエンジニアリング企業、独シーメンスは6日（現地時間）、国内外で7800人の従業員を削減すると発表した。社員全体の約2％に相当する。
記事 医療業界 日立ソリューションズ、中小医療機器卸売業向け販売管理クラウドサービス提供へ 日立ソリューションズ、中小医療機器卸売業向け販売管理クラウドサービス提供へ 2015/02/05 日立ソリューションズは、医療機器卸売業向け販売管理システム「Aptage.MDII（アプテージ・ドット・エム・ディ・ツー）」を、中小規模の事業者向けにクラウドサービスで2月6日から提供開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 大日本印刷が教育向けデジタルテストシステム開発 全国小中学校で実証実験を3月開始 大日本印刷が教育向けデジタルテストシステム開発 全国小中学校で実証実験を3月開始 2015/02/05 大日本印刷（以下、DNP）は5日、学校の授業で使用する紙の小テストを、タブレット端末で解答・採点できる「DNP学校向けデジタルテストシステム」を開発したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 NTTドコモなどが新事業、レンタサイクルの新会社「ドコモ・バイクシェア」設立 NTTドコモなどが新事業、レンタサイクルの新会社「ドコモ・バイクシェア」設立 2015/02/03 NTTドコモ、NTT都市開発、NTTデータ、NTTファシリティーズは2日、自治体のサイクルシェアリング事業運営やサイクルシェアリングシステムの提供・コンサルティングを行う合弁会社「ドコモ・バイクシェア」を設立したことを発表した。
記事 流通・小売業界 消費者の購買行動への影響力、企業Webサイトやニュースサイトが大幅上昇 消費者の購買行動への影響力、企業Webサイトやニュースサイトが大幅上昇 2015/02/02 企業のWebサイトなどのデジタルメディアが消費者の購買行動にどのような影響を与えているかに関する調査によると、5年前と比較した場合の各メディアの影響力の増減では、「ニュースサイト/ポータルサイト」が+29.1、「ソーシャルメディア」が+24.6、「企業のWebサイト」が+17.0とそれぞれ増加しているのに対し、「テレビ」が-5.9、「新聞」が-20.8、「雑誌」が-22.8など、従来メディアはどれも減少傾向となった。
記事 中堅中小企業・ベンチャー スマート農業分野のIT市場、2020年には約700億円規模に スマート農業分野のIT市場、2020年には約700億円規模に 2015/02/02 シード・プランニングは、スマート農業分野のIT市場について調査を行い、市場規模予測を発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー デンソー､日本の農業生産に適したハウス自動制御システム「プロファーム」を4月販売 デンソー､日本の農業生産に適したハウス自動制御システム「プロファーム」を4月販売 2015/01/30 デンソーは30日、農業用ハウス内の温度、湿度、CO2濃度を最適状態に自動制御し、光合成を促進する農業生産支援システム「プロファーム」を4月1日に販売開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪市が生活保護費支給にVisaプリペイド活用、自治体の電子決済採用のメリットと課題 大阪市が生活保護費支給にVisaプリペイド活用、自治体の電子決済採用のメリットと課題 2015/01/30 大阪市は4月から、国内で初めて公的給付に「Visaプリペイドカード」を活用するモデル事業をスタートする。公的給付にプリペイドカードを活用することで、どのようなメリットがあるのだろうか？ さまざまな理由から注目を集める本取り組みだが、本稿では自治体の電子決済活用という視点から見てみたい。
