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  • 2014/11/28

不動産王が守っていた2つの原則、「働かずに儲ける連中」にならないために

不動産王のドナルド・トランプは、毀誉褒貶(きよほうへん)の激しい人物だが、ビジネスにおいて2つの原則を守っていた。1つは「成功させるための計画を少なくとも5つか6つは用意する」ことであり、もう1つは「自分で調査し、自分で結論を出す」ことだった。トヨタ生産方式でも、「一つの目的に対して手段はいくつもある」は大切な考え方の一つであり、「改善案は現地現物を踏まえてこそ効果を発揮する」という考えだ。この考えをうまく活用し、住民サービスの向上に取り組んだ地方自治体もある。

カルマン 代表取締役社長 若松 義人

カルマン 代表取締役社長 若松 義人

1937年宮城県生まれ。トヨタ自動車工業に入社後、生産、原価、購買、業務の各部門で、大野耐一氏のもと「トヨタ生産方式」の実践、改善、普及に努める。その後、農業機械メーカーや住宅メーカー、建設会社、電機関連などでもトヨタ式の導入と実践にあたった。91年韓国大字自動車特別顧問。92年カルマン株式会社設立。現在同社社長。中国西安交通大学客員教授。
著書に『「トヨタ流」自分を伸ばす仕事術』『トヨタ流「改善力」の鍛え方』(以上、成美文庫)、『なぜトヨタは人を育てるのがうまいのか』 『トヨタの上司は現場で何を伝えているのか』『トヨタの社員は机で仕事をしない』『なぜトヨタは逆風を乗り越えられるのか』(以上、PHP新書)、『トヨタ式「改善」の進め方』『トヨタ式「スピード問題解決」』 『「価格半減」のモノづくり術』(以上、PHPビジネス新書)、『トヨタ流最強社員の仕事術』(PHP文庫)、『先進企業の「原価力」』(PHPエディターズ・グループ)、『トヨタ式ならこう解決する!』(東洋経済新報社)、『トヨタ流「視える化」成功ノート』(大和出版)、『トヨタ式改善力』(ダイヤモンド社)などがある。

不動産王が守っていた2つの原則

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ドナルド・トランプ氏
(Photo by Gage Skidmore

 超高層ビル「トランプ・タワー」や、ホテル「トランプ・プラザ」などで知られるドナルド・トランプは事業家としては浮き沈みが激しい人物だが、アメリカを代表する「不動産王」として有名である。

 トランプの父、アルフレッド・トランプは不動産で成功し、トランプ自身も学生時代から不動産開発を手掛けていたが、父親がクイーンズやブルックリンで堅実なビジネスを行っていたのに対し、トランプはニューヨークのマンハッタンを舞台にスケールの大きなエキサイティングな仕事をやりたいと、大学卒業とともに自分で稼いだ20万ドルの資産を元手にマンハッタンに乗り込んでいる。

 「どうせ何か考えるなら、大きく考えた方がいい」がトランプの生き方だが、決してギャンブラーではなかった。スロット・マシンをやるよりはスロット・マシンを所有するのがトランプである。

 そんなトランプは2つの原則を守っていたと言われる。1つは「1つの取引に臨む場合、成功させるための計画を少なくとも5つか6つは用意する」ことであり、もう1つは「自分で調査し、自分で結論を出す」ことだった。

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 いずれも若い頃の経験に基づくものだ。若い頃に一度だけ、失敗した場合の策を考えることなしに一か八かの取引に挑戦して結局は失敗に終わっている。「上手くいかないときにどうするか」を考えていなかったために次善の策が打てなかったからだ。それ以来、どんなによく練った計画でも途中で何が起こるか分からないからと、成功させるための計画を少なくとも5つか6つは用意するようになった。

 さらにこうした計画策定や土地の購入に関してはトランプは複雑な計算をするアナリストや最新技術を駆使したマーケット・リサーチ、評論家に頼ることなく、自分で調査して、自分で結論を出すことを大切にしていた。

 何かを決める前にはいろいろな人の意見を聞く。土地を買う時には、その近くに住んでいる人たちに学校や治安、商店のことなどを聞き、タクシーに乗って運転手にあれこれ聞いてみる。こうしたことを繰り返しているうちに何かがつかめてきて、その時に決断を下すのがトランプの流儀である。

 不動産を扱うならいずれも当たり前に思えるが、トランプによると中には物件をほとんど調査することなしに結論を出す人もいるという。トランプはこうした人たちを「働かずに儲ける連中」と呼んでいたが、不動産で勝利するためには自分で調査して、自分で結論を出すことが何より大切だと考えていた。

コスト削減とこれまで以上に住民のためになる公共事業を両立

 A県の土木建築部はある時期まで「働かずに儲ける連中」に近い仕事のやり方をしていた。公共事業の計画を立てるにあたって、かつては一部の人の話を聞くだけで、幅広く意見を求めることはしなかった。専門の業者が持って来る計画や案を会議室の机上で検討することがほとんどだったが、公共事業の予算が削減される中、ある時期から一大転換を試みた。

【次ページ】公共事業は予算が半分になっても、やることが半分になるわけではない

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